第208回 米国はリセッション入り 米富裕層の80％が回答

昨日のNYは、石油が高値をつけるなかでズルズルと下落、再び13000を割る展開に

３月米中古住宅成約指数:1.0％低下の83、２カ月連続マイナス
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aKvnTtThA5Tw&refer=jp_top_world_news
　５月７日（ブルームバーグ）：全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が７日に発表した３月の中古住宅販売成約指数は前月比1.0％低下の83だった。同指数はこれで２カ月連続マイナスとなった。ブルームバーグのまとめたエコノミスト調査と一致した。住宅価格の下落と融資基準の厳格化が影響した。２月は2.8％低下と、速報値の1.9％低下から下方修正された。
　リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのエコノミスト、ミッシェル・マイヤー氏はブルームバーグテレビションとのインタビューで、「住宅の潜在的な買い手は価格の下落が続くと予想している。これが販売減少の最大の要因だ」と述べた。
　地域別では４地域中３地域で低下。中西部は10.4％低下した。西部は1.4％、南部は0.1％それぞれ低下。一方、北東部は12.5％上昇した。

米ＭＢＡ住宅ローン申請指数：15.6％上昇−ローン金利低下が追い風
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=ai0P9WtEL9rA&refer=jp_economies
　５月７日（ブルームバーグ）：全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が７日発表した２日までの１週間の住宅ローン申請指数（季節調整済み）は、前週比15.6 ％上昇し655.4となった。前週は11.1％低下の567と、年初来で最低水準だった。住宅ローン金利の低下が購入と借り換えの追い風となった。
　ＭＢＡによれば、借り換え指数は19.3％上昇し2273.8。前週は1905.2。購入指数は12.1％上昇し381.3（前週は340.1）だった。
　Ｈ＆Ｒブロック・ファイナンシャル・アドバイザーズのシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は統計発表前に、「住宅ローン金利が少なくともこのレンジにとどまれば、住宅市場や現時点での購入についてのセンチメントが若干好転すると期待している」と語っていた。
　住宅ローン30年物固定金利は平均で5.91％と、前週の6.01％から低下。また15年物固定金利は平均5.49％と、前週の5.53％を下回った。変動金利型住宅ローンの１年物金利は6.77％。前週は6.86％だった。

このところのリスク容認基調もあり、住宅ローンの申請指数は若干改善されたようにも見えるが、消費者は不動産の更なる下落を予想し、買い控えを続けているということであると思われる。

不動産価格が反転に転じるには、買い手が生まれることが必要であり、先安感が強い状況では不動産価格は反転しない。また、これは結果的に金融機関などの損失拡大を招くことになる。
ホームエクィティローンなど不動産を担保した消費にも限界が生じることを意味し、不動産価格の上昇を利用した消費行動を抑制する結果となる。

米カントリーワイド：ラスベガスでホームエクイティローンを凍結
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=awr8smMFin8U&refer=commentary
５月６日（ブルームバーグ）：米住宅金融大手カントリーワイド・ファイナンシャルは、ラスベガス地域のほとんどの顧客に対してホームエクイティ（住宅の持ち分担保）ローンの提供を停止した。
同地域で携帯電話アクセサリー業を営むクリストファー・ウィップル氏（35）は事業拡大に６万ドル（約627万円）の資金が必要だが、カントリーワイドから融資を得ることはできなかった。ウィップル氏の信用度を計るクレジットスコアは最高スコア850のうち790と、信用力の高い借り手のなかで上位 40％に入る。同氏は「融資見送りで人生が台無しにならないことを望む」と述べ、「想像以上に打撃を被るだろう」と語った。
消費者の苦情を受け付けるウェブサイトを運営するマイケル・クラツアー氏によると、今年１月以降、カントリーワイドのほかバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）やワシントン・ミューチュアル、インディマック・バンコープが計約60万件のホームエクイティローンを凍結した。
同氏はラスベガスやシカゴ、ロサンゼルスなど、不動産価格が落ち込んでいる都市の借り手を対象に金融機関がホームエクイティローンの提供を停止していると指摘した。
全米20都市部を対象にした２月の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数によると２月のラスベガスの住宅価格は前年比で23％下落。３月の米住宅差し押さえ件数はネバダ州が最も高く、 139世帯につき１世帯が差し押さえられた。

３月米消費者信用残高：153億ドル増加‐昨年11月以来で最大
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aksx9vbzYCzA&refer=jp_top_world_news
５月７日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７日に発表した３月の消費者信用残高は前月比153億ドル増加し、２兆5600億ドルとなった。３月は昨年11月以来で最大の増加幅だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は60億ドルの増加だった。２月は前月比65億ドル増と、速報値の52億ドル増から上方修正された。
３月の消費者信用残高の内訳をみると、クレジットカードを中心とした回転信用は前月比63億ドル増。自動車・移動住宅・教育向け非回転信用は90 億ドル増加した。

前々から言われていることであるが、ホームエクイティローンなど不動産担保融資が受けられなくなったことで生じた生活費などの不足分をクレジットカードなど高金利の無担保融資で補っている恐れがある。
一般に無担保融資はリスクの高い分だけ金利も高く、これを補うだけの利回り又は収入の増加が必要となる。

米国はリセッション入り　米富裕層の80％が回答
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=8492
　米国はすでにリセッション（景気後退）入りしており、楽観主義も記録的に低くなっていると米富裕層の80％が信じていることが7日、米金融・旅行大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）のグループ会社などの調査で分かった。ダウ・ジョーンズ通信が伝えた。
　調査によると、富裕層らは米国の先行き見通しなどについての信頼感が昨年12月の調査時に比べ、6、7ポイント低下、過去3年では30ポイント以上低下したという。
平均的な可処分所得が34万2000ドル以上の調査回答者は、最近の経済の打撃についてはあまり神経質にはなっていないが、「感情的リセッション」であるとし、回答者らは歳出を削減、貯蓄をし、そして消費を吟味するようになったという。
　米国の楽観主義は今年に入り減少、昨年12月には30％あったが、今年4月には24％に減少した。また、638人の回答者のうち66％が最大の懸念は米国のリーダーシップであるとし、ドルの下落が61％、中東での戦争が57％だった。

どこの国でも消費を支えるのは可処分所得の大きい富裕層である。米国のように二極化した地域ではこの傾向が強く出ることになる。
富裕層の間にも景気後退観測が強くなっていることで、国内消費は一段と冷え込む可能性が高い。
内需に依存する米国の場合、この傾向も強く出るものと予測される。

ソロス氏:金融危機の最悪期は経過、実体経済への影響はこれから
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=agX914Fq6oEM&refer=jp_stocks
５月７日（ブルームバーグ）：投資家ジョージ・ソロス氏は７日、金融危機の「深刻な局面はほぼ過ぎ去った」との見方を示した。ただ米経済は現在、その影響を感じ始めたばかりだという。
　同氏はワシントンでの質疑応答で、「世界の金融システムが受けた打撃は実体経済に影響する。そうした影響は見られ始めたばかりだ。一定の時差が存在するからだ」と述べた。
　ブルームバーグの統計によると、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場の混乱を受けて、世界の大手銀行や証券は約 3190億ドル（約33兆4420億円）に上る信用損失や評価損を報告している。

実体経済が冷え込み始めた場合、企業などの社債保有リスクが高まり、より一層の損失拡大につながる可能性も高い。金融商品の評価損から社会としての実損に変化を続けることでより一層危険な状況は深まることも予測される。


一部の欧州銀、ＥＣＢ資金供給に依存するリスク＝フィッチ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT817722520080507
［フランクフルト　７日　ロイター］　フィッチ・レーティングスは７日、一部の欧州銀行には資金調達を欧州中央銀行（ＥＣＢ）に依存するリスクがあるとの見方を示した。
　フィッチはリポートで、前年８月以降のＥＣＢの流動性供給は銀行がクレジット市場の問題を回避する一助となっていると指摘。そのうえで、どの国の銀行制度も通常の業務でＥＣＢの資金に依存していないものの、個別機関が生命線としてＥＣＢ資金に頼る危険があるとの見方を示した。
　フィッチは「このような資金調達への依存は持続不可能で、信用危機が長引いた場合、一部銀行の間に資金源で混乱が生じる可能性がある」と指摘。
　ＥＣＢの資金入札に旺盛な需要が入っていることについて、信用市場の正常化を遅らせる可能性があるとしたほか、一部銀行のリスク投資を支援していると指摘。「ＥＣＢが長期の資金を追加供給することで、資金市場の回復への意図しないリスクが懸念される」とした。
　ＥＣＢの受け入れ担保基準が比較的緩いことから、銀行は流動性が低くリスクの高い資産を担保として放出する一方、流動性のある資産を保有することが可能だとした。

　サブプライムの余波による被害は、震源地である米国から欧州に移りつつあるといえよう。
不動産バブル崩壊が懸念される英国、アイスランド、スペイン、東欧各国
今後、欧州の被害も増大の一途となると思われる。
欧州の場合、ECBは連合体であるため、被害の程度により各国のスタンスに違いが出やすいといえよう。
このため、思い切った政策を打ち出しづらいという特徴がある。当面、欧州の状況にも注意が必要であろう。

[その他]

恐慌の時に、こういう金融の緩和期があったことを、今まではよく飲み込めずにいたのですが、なるほどこんな感じだったのだなと、感じています。それから、ホームエクイテイなんて、その不動産に、他に優先順位の高い担保がある時は危ないだろう、としか思っていませんし。傲慢と気の緩みだと、指摘していいんじゃないですか。
企業は、格付けも20年前に較べると低くなっているというし、株主に配当して財を蓄積しないまま、コストが安い借金をしては、資産効率だけ問題になる狂奔が改めて問題になっていないことには、妙な気分で見ていますけれどね。

[渡邉哲也]

その他様、
緩和と収縮を繰り返しながら、ステップをひとつづつ上がってゆくのでしょうね。13段目が来ないことを願っていますが、、、