第222回 進むインフレ、悪化する実体経済

昨日のNYは高いインフレ懸念と信用危機の拡大で、ダウは200ドル近い下落、しばらくぶりの大幅下落となった。
４月米生産者物価指数:コア0.4％上昇に加速､家具などが押し上げ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=auDPh9kK9aw4&refer=jp_top_world_news
　５月20日（ブル−ムバ−グ）：米労働省が20日に発表した４月の生産者物価指数（ＰＰＩ）全完成品は食品とエネルギー価格を除いたコア指数が前月比0.4％上昇（前月は0.2％上昇）に加速した。市場予想は0.2％上昇だった。自動車と家具・商業用装備品の価格上昇が影響した。
　全体のＰＰＩは前月比0.2％上昇と、前月の1.1％上昇から伸びが鈍化した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は0.4％上昇だった。
　ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのシニアエコノミスト、アーロン・スミス氏は「パイプライン（経路）にはかなりのコスト圧力がある」と指摘。景気減速を考えれば、企業がコストを消費者に転嫁するのは難しいものの、この日のＰＰＩ統計は「景気減速下でもインフレ圧力が厳として存在することを示している」と述べた。 以下略

リセッション懸念で、原材料価格の上昇を売価に反映できない状況が続いているものと思われ、これは企業業績を悪化させ、社債などの信用リスクを増大させる。また、原油高が拡大しており、より強い業績悪化を想像させるものとなる。
また。PPIコア指数の予測の２倍近い上昇で将来の利下げ観測は薄まり、利上げせざる得ないという見方が台頭するものと思われる。
これは、ドル上昇要因であるが、それ以上に信用リスクの拡大は大きくドルは売られることとなった。


ドイツの成長率、第2四半期はゼロ％近くに落ち込む見込み＝ＺＥＷ所長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31876120080520
［マンハイム（ドイツ）　２０日　ロイター］　ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）のウォルフガング・フランツ所長は２０日、ドイツ経済は第１・四半期のような高成長を維持することができず、第２・四半期の成長率はゼロ％近くに落ち込む可能性がある、との見方を示した。
　同所長は「第２・四半期には第１・四半期の高成長は続かないだろう。第１・四半期には高水準の投資や好天といった一時的要因があった。第２・四半期はこれらの要因がなくなるため、成長率はゼロ％近くにとどまりそうだ」と語った。
　さらに「われわれは昨年１１月に、２００８年の成長率が１．９％になるとの予測を示した。それはそれほど非現実的ではないかもしれない。第１・四半期の成長率を考慮すれば、２％程度になる可能性がある」と述べた。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策については、金融市場の危機が終息したことが確認できるまでは金利を据え置くべきだ、との考えを示した。
　この日ＺＥＷが発表した５月の景気期待指数はマイナス４１．４と、予想外に悪化した。

欧州においてもリセッション懸念が強まりだした。ユーロ高による輸出競争力減退と資源インフレによる内需の減退という二重の重しを受ける形でドイツ経済に景気減退観測が生まれた。
欧州最大の工業国であるドイツの輸出競争力低下による景気減退が、周辺国に与える影響は大きいものと推測される。

米チェーンストア週間売上高指数、前週比‐0.4％＝ＩＣＳＣ・ＵＢＳ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818522520080520
5月に入り景気刺激策であるの税の払い戻し小切手の送付が進んでいると思われるが、小売店売り上げからは消費の減退を予測させるものとなった。
税還付による消費刺激策の影響は限定的となるとの見方を、確認させるものとなった。

米ガソリン需要が前年比6.8％減、価格は最高値更新＝マスターカード・アドバイザーズ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818567320080520
本来ならばドライブシーズンが始まるこの時期のガソリン需要の減少は、ガソリン価格の上昇が消費行動に強い影響を与えているということを意味するものである。
人の移動が限定的となることで、サービス業全般などの業績悪化が懸念させる。
また、サービス業は低所得層などの人の受け皿となっており、失業者の増加による景気悪化とデフォルトの増加が懸念される。

ターゲットの2─4月期は7.5％減益、景気減速の影響で利益率が低下
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818567920080520
　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　米ディスカウントストア大手ターゲットが２０日発表した第１・四半期（５月３日までの３カ月間）決算は７．５％減益となった。消費者が利益率の高い衣料や宝飾品の購入を差し控え、必需品の購入を優先したことが響いた。
　第１・四半期の利益は６億０２００万ドル（１株当たり０．７４ドル）。前年同期は６億５１００万ドル（同０．７５ドル）だった。ロイター・エスティメーツによるアナリストの１株当たり利益予想は０．７１ドルだった。　売上高は５％増の１４３億ドル。一方、既存店売上高は０．７％減だった。　
　粗利益率は前年同期から低下。米経済減速を背景に、必需品を中心に利益率の低い商品の売上高が増加したことが影響した。　クレジットカード事業の収入はほぼ２０％増加し５億ドルとなった。

世界的な金融の混乱が実体経済に強い負の影響を与えていることが確認されたことで、今後、社債などの保有リスクが上昇するとともに、実需関連銘柄の下落が推測される。
また、CDSの保有リスクは上昇するものと思われ、引受先の破綻リスクが上昇している。

米ＡＩＧの資本増強、当初計画上回る約200億ドルの見込み
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818558920080520
当初計画を上回る増資は、株主利益を圧迫させるだけでなく、将来的な損失拡大を予測させる。

アイスランド国債を格下げ、｢Ａａａ｣から｢Ａａ１」に−ムーディーズ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=axamd1FJyXoQ&refer=jp_bonds
高い外債依存体質にあり通貨危機状況にあるアイスランド国債が、昨日まで｢Ａａａ｣格付けにあったことに驚きを隠せない。
３大銀行のCDSは1000BPを超える状況であり、このような状況をなんと考えているのだろう。
格付け機関としての適格性に疑いを隠せないし、あまりのことに怒りさえ覚えるほどである。

米フランクリン銀:不動産融資で会計ミス,ＳＥＣが調査-身売り検討も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aXtgfDhIZZb0&refer=jp_stocks
　５月20日（ブルームバーグ）：米住宅ローン担保証券市場の育成に携わったルイス・ラニエリ氏が率いるフランクリン銀行は、身売りを検討する可能性がある。同行は貸し出し業務に関する内部調査を実施した結果、会計ミスが見つかった。現在は米当局から調査を受けている。
　同行は19日遅く、アントニー・ノセラ氏の最高経営責任者（ＣＥＯ）更迭し、ラニエリ会長が暫定的にＣＥＯに就いたと発表した。10週間に及んだ内部調査では不動産ローンに絡んだ「会計の誤り」が見つかり、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が現在調査を進めている。

会計の誤りとは何を意味するものでしょうか？
金融セクターの含み損は増大方向にあるものと思われ、今後同様の案件の発生を予測させるものである。

米上院銀行委、住宅対策法案を可決
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818561720080520
すでに、金融政策による金融危機や景気減退対応は、限界に達しているものと思われ、政策による支援が必要な局面であるといえよう。しかし、モラルハザードを抑制しながら実効性のある政策となると難しく支援策による影響は減退的と見る投資家も多い。
すでに織り込み済みともいえるが、株価の反応は非常に薄いものであった。

[その他]

1929年と異なるところは、人類の活動ぶりが、バブル生成と途上国の成長以外は、行き詰まっているような印象になってしまっていることでしょうか。新たな未来よりも、人間のやることに辟易してしまうことだけが、目立ちすぎるようになっていることが、問題だと感じています。
ひょっとしたら、バブルの崩壊と同じような、熱狂が冷めやろうとしている今こそが、世界の終わりを実感すべきひと時ではないかと思ったりしています。

[渡邉哲也]

確かに、先進国に関しては 夢 というものが失われてきているのかもしれませんね。国民の多くが豊かさを享受しながら、豊かさを実感できない。これは本当に寂しいことなのかもしれません。

[hiroyan]

今を生きることにやっとで、過去がぼやけています。40年ほど前のオイルショックや、ついこの間のバブル崩壊。インフレに対する処理や、米国からの円高要請など、結局他者依存度が高いが故に、効率的な経済成長達成との交換としての、ショック的な経済構造の攪乱が、繰り返されてきただけではないでしょうか。食料安保論の次元を超えて、９０％の自給率を、各国が目指す。そのための環境問題でないかな。食える範囲でしか人は生きられない。究極の資源は食料だと思います。取り合いやマネーゲームの対象にしては、争いが起きて当たり前です。市場経済のルールにゆがみが出てきてるように思います。世界経済の混乱が天変地異でアクセルが踏まれ、この五月以降急速に悪化するように感じます。感じるだけですけど。
今の日本の平和に感謝することしかできないですけど、長い歴史の幸運な一コマなのかも。あらためて政治と国際協調の試練の時なのかな。自分は身体を鍛えることしかできない。自転車通勤に切り替えようと思います。ちょっと遠いですけど。

[渡邉哲也]

日本は資源国ではなく加工貿易国ですから、外的要因による影響を受けやすい環境であったのは間違いないでしょうね。
また、バブル崩壊以降の２０年はグローバリズムとの戦いだったでしょう。
しかし、 改善 により、日本経済は変化を続けて来た。
例えば、日本のエネルギー効率は世界最高水準であり、資源インフレに強い。
また、自給率の低さを補う形での国際提携を強めている。
どちらも一朝一夕で出来ることではないでしょう。
また、貿易摩擦に関しても第三国生産、相手国生産の比率を上げることでリスクを軽減して来たと考えます。

[渡邉哲也]

次の問題は、国内問題であると私は考えます。
少子高齢化による人口減少社会を迎えどのような対応をしてゆくか？
現在この問題を国民は突きつけられています。
人口構成から労働者不足と社会保障費の増大は避けられない。
ここ１０年で進んだ完成品輸出から、基幹部品や素材輸出＝付加価値輸出への転換というのもひとつの解答ですが、これだけでは難しいでしょう。
国民の同意を得て、新たな税制社会保障システムが必要でしょう。
また、引退層の増加で個人所得は減少に向かいます。所得≠資産ですから資産課税を含めた新たなシステム構築が必要となるでしょうね。