格付け 不正融資問題

UPDATE1: 米ＳＥＣ、Ｓ＆Ｐなど格付け3社の格付け手法について調査開始
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK816476220080526?feedType=RSS&feedName=marketsNews
［パリ　２６日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など大手格付け会社３社に対し、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関連して、格付けなどの手法について回答するよう書簡を送付したことを明らかにした。
　また、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO.N: 株価, 企業情報, レポート)が、格付けでコンピューターのミスがあった問題でも調査しているという。
　ＳＥＣの取引市場部門の責任者は「仕組み金融商品の格付けで誤りを検知する方針と手順について報告するよう求めている。また、過去４年間に仕組み金融商品の格付けで実際に誤りを発見したか、その場合どのような是正措置を講じたかについても説明を求めている」と述べた。
　格付け会社に対してはこれまで、大手企業の債務問題で早期警戒を怠ったほか、サブプライムローンのデフォルトで打撃を受けた複雑な金融商品の格付けについても批判が出ている。また、金融監督当局に対しても監督が不十分だったとの批判がある。
　ＳＥＣのコックス委員長はロイターに対し、格付けで誤りがあった可能性があるとして株価が過去１週間急落しているムーディーズについて、ＳＥＣが調査を開始したことを明らかにした。
　委員長は「われわれにはこの問題を調査する十分な権限がある。ＳＥＣは６月１１日に格付け機関に関する新規制を正式に提案する」と述べた。
　英フィナンシャル・タイムズ紙は先週、ムーディーズが欧州のコンスタント・プロポーション・デット・オブリゲーション（ＣＰＤＯ）に対して誤ってトリプルＡ格付けを付与していたと報じた。
　ムーディーズは、欧州のＣＰＤＯ４４トランシェ（総額４０億ドル）に関し、なぜコンピューター・モデルのコーディングエラーが発生し、適正格付けから４段階高い格付けが付与されたかについて法律事務所に調査を委託しているとしている。　

米住宅金融会社の内部査定制限、連邦法に抵触の恐れ−通貨監督庁長官
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=anewFsiVEVYs&refer=jp_bonds
　５月27日（ブルームバーグ）：米通貨監督庁（ＯＣＣ）のドゥガン長官は、住宅ローンの査定をめぐりファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）、州当局などとの間で成立した合意にについて、連邦法に抵触する恐れがあるとの見解を表明した。
　ファニーメイとフレディマックは３月、ニューヨーク州のクオモ司法長官および米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）との間で、銀行や住宅金融会社が自社傘下の会社に査定させた住宅ローン債権を今後購入しないなどで合意した。
　ドゥガン長官はＯＦＨＥＯに書簡を送付し、こうした合意と新たな査定に関する取り決めは「根本的に連邦法に抵触する、あるいは相容れない」と指摘。米銀に与える「意図しない悪影響への強い懸念」を表明した。

米金融機関：不良債権の買い戻し請求に直面、数十億ドル−米紙ＷＳＪ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUC0e7ZHwhxU
５月28日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（オンライン版）は28日、米国の金融機関が売却した米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンやホームエクイティ（住宅の持ち分担保）ローンなどで、問題のある債権、数十億ドルの買い戻しを求める圧力に直面していると報じた。

　　同紙によると、米住宅金融最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルは今月、投資家からの買い戻し請求が３月末時点で９億3500万ドル（約970 億円）と、前年同期の３億6500万ドルから増えていたことを明らかにした。同社は１−３月（第１四半期）に、既に請求に応じた分について１億3300万ドルの特別費用を計上したという。

　　ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）は最近、買い取った住宅ローン債権で当初約束された品質を満たさずデフォルト（債務不履行）したものについて、売り手の金融機関に返金を求める方針をアナリストらに示したと同紙は報じている。

[株太郎]

米ＳＥＣ、格付け3社の格付け手法について調査開始。
といわれても、僕には米ＳＥＣ自体が信用出来ません。
理由は「ＳＥＣからの手紙」疑惑があるからです。（アメリカそのものも信用してませんが＾＾）
http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/watanabe1.htm

[渡邉哲也]

株太郎様、こんばんは
確かに、ルール157の適用緩和が評価損の減少を導いていますね。緩和しなければ、いくつかの投資銀行や企業に、今以上の信用不安が発生していたと思います。
金融安定化フォーラムの指針に積極的でない理由には、これ以上信用不安を拡大させたくないという意向があるでしょうね。善悪は別にして世界恐慌を防止するという意味ではこれしかなかったのかもしれません。

[その他]

SECの格付け手法疑義については、遅くとも昨年中にやっておくべきことでしょうし、それにしても、格付け会社を裁判沙汰にしたとかいう報道はこれまで全く聞いておりませんが、案外こっちの方が米国らしくない展開ではないかと思ったりしています。
OCCの方は、意外に大きな問題に発展しそうな気がしますが、続報を期待しています。

[渡邉哲也]

その他様、おはようございます。
格付け機関に対して、いくつかの年金基金や地方自治体が訴訟を起こしていた記憶があります。
しかし、訴訟大国アメリカでは普通のこととして、ニュースソースにならないのかもしれません。