第233回 次の震源地は英国か？ 米モルガン・スタンレーやメリルリンチ、リーマンを格下げ−Ｓ＆Ｐ

昨日のNYは、英国金融機関の危機が表面化、S&Pが米モルガン・スタンレーやメリルリンチ、リーマンを格下げしたこともあり、金融危機が再燃し再び円高方向に振れる展開、株価も１％超の下落となった。

英国の金融株が急落、ブラッドフォード・アンド・ビングレーの株主割当増資発行価格引き下げで
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK817224420080602

欧州銀行債の保証コストが上昇−住宅金融Ｂ＆Ｂ減益で懸念高まる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aTIk8wPEOhbo&refer=jp_stocks
　６月２日（ブルームバーグ）：２日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場で、欧州銀行債の保証コストが上昇した。英住宅金融大手ブラッドフォード・アンド・ビングリー（Ｂ＆Ｂ）が住宅ローンの焦げ付き増で大幅減益となったと発表したことからリスク意識が高まった。
　ＪＰモルガン・チェースによると、マークイットｉＴｒａｘｘシニア金融指数はロンドン時間午後１時30分（日本時間午後９時30分）現在５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の68ｂｐ。指数上昇は信用の質が劣化したとの認識を示唆する。英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）のＣＤＳスプレッドは３ｂｐ上昇し71.5ｂｐ。ＨＢＯＳは５ｂｐ上昇の104ｂｐ（ＣＭＡデータビジョン調べ）。
　　ニュー・スター・アセット・マネジメント・グループの投資マネジャー、フィル・ローンツリー氏は「銀行システムへの懸念が残っている」と述べ、「住宅ローン市場の苦境も続いている」と付け加えた。
　Ｂ＆Ｂは２日、米投資会社ＴＰＧに株式の23％を売却すると発表した。また、増資で発行する株式の価格を３分の１引き下げ55ペンスとした。同社の2008 年１−４月業績は前年同期比48％減益だった。
　主に高リスク・高利回りの50銘柄で構成するマークイットｉＴｒａｘｘクロスオーバー指数は18ｂｐ上昇し465ｂｐ。投資適格の欧州企業125社で構成するマークイットｉＴｒａｘｘ欧州指数は4.25ｂｐ上昇し81.5ｂｐ（ＪＰモルガン調べ）。

4月の英住宅ローン承認件数は5.8万件に減少、過去最低＝中銀
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK817236620080602
［ロンドン　２日　ロイター］　英イングランド銀行（中央銀行）が２日発表した４月の住宅ローン承認件数は５万８０００件で、前月の６万３０００件から減少し、比較可能なデータが存在する１９９９年以来最低の水準となった。
　アナリストらによる予測の６万５０００件を大幅に下回った。
　英中銀による公式な統計でも落ち込みが顕著になったことで、英住宅市場が今後長期的な低迷期に入る恐れがでてきた。
　２月から４月までの累計件数は１９万２０００件。英住宅市場が大暴落に見舞われた１９９２年１０─１２月期につけた、四半期としては過去最低の１９万１０００件に近い水準まで落ち込んでいる。
　住宅ローン承認件数の減少は、世界的な信用収縮を受け、貸し手側が新規住宅ローン契約に二の足を踏んでいることを反映しており、今後数ヶ月間で住宅価格がさらに下落する可能性がある。
　４月の住宅ローン貸出総額は６３億５４００万ポンド増加したが、伸び率は２００４年１１月以来最低だった。無担保ローン貸出額は９億４０００万ポンド増加した。

5月の英製造業ＰＭＩは50.0に低下、05年7月以来の低水準＝ＣＩＰＳ／ＮＴＣ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS817234220080602
　［ロンドン　２日　ロイター］　英公認購買部協会（ＣＩＰＳ）とＮＴＣが２日発表した５月の英製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み改定値）は５０．０となり、前月の５０．８から低下した。　アナリストのコンセンサス予想５０．５も下回り、２００５年７月以来の低水準となった。
　産出価格指数は６２．０と、前月の６１．９から小幅上昇。
　投入価格指数は７５．９と、前月の過去最高水準から低下した。
　ＰＭＩは指数が５０を上回ると製造業が全体として拡大していることを示し、５０を下回ると縮小を示す。

やはり、次の金融危機の震源地は英国となりそうな気配である。新興国の一部でも通貨危機のリスクが高まっているが、その経済規模は小さく市場に与える影響は限定的といえよう。
米モルガン・スタンレーやメリルリンチ、リーマンを格下げ−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aSTapNmJ4oAo&refer=jp_bonds
６月２日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２日、米証券大手のモルガン・スタンレー、メリルリンチおよびリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが再び資産評価損の計上を迫られるとの見方に基づき、３社の格付けを引き下げた。
　Ｓ＆Ｐの発表によると、モルガン・スタンレーは「ＡＡ−」から「Ａ＋」に、メリルリンチとリーマンは「Ａ＋」から「Ａ」にそれぞれ格下げされた。格付けアウトルック（見通し）については３社とも「ネガティブ」で据え置かれた。
　Ｓ＆Ｐのアナリスト、タニア・アザークス氏はリポートで、「今回のネガティブな措置は投資銀行業務が引き続き軟調に推移する可能性や、さらなる評価損計上の可能性を反映している。ただし評価損は過去数四半期にみられたような規模にはならない」と記述した。
Ｓ＆Ｐはまた米銀大手のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）とＪＰモルガン・チェースのアウトルックをネガティブに修正した。シティグループは格下げ方向での見直し対象から除外され、アウトルックは「ネガティブ」となった。一方、ワコビアが格下げ方向での見直し対象に加えられた
言うまでもないが、格下げは資金調達コストの上昇を招き、金融セクターの利益を圧迫することになる。
金融セクターは調達金利以上の利益を出すことを要求されるために、非常にリスキーな取引をせざる得ないことになる。これは全体的な破綻リスクを上昇させる。完全な負の連鎖に陥っているといえよう。

５月の米ＩＳＭ製造業景況指数：49.6に上昇、雇用は低迷
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=amNdPHqOMro4&refer=jp_economies
６月２日（ブルームバーグ）：米供給管理協会（ＩＳＭ）が２日に発表した５月の製造業景況指数は49.6となり、前月の48.6から上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値48.5 も上回った。同景況指数の50は製造業活動の拡大と縮小の境目を示す。
　グローバル・インサイトのディレクター、ブライアン・ベシューン氏はブルームバーグテレビとのインタビューで「輸出業界では引き続き非常にしっかりした受注が見られている。海外市場は非常に堅調なペースで拡大している」と述べた。
　新規受注は49.7（前月46.5）に上昇。生産指数は51.2（前月 49.1）と50を上回った。新規輸出受注は59.5（前月57.5）に上昇した。 一方、５月の入荷遅延は53.7（前月54.0）。在庫指数は48.0（前月48.1）。
　受注残は46.0（前月51.5）に低下。雇用指数は45.5（前月45.4）と低迷。仕入れ価格指数は87.0（前月84.5）に上昇した。

ドル安が一時的に米国輸出産業に良い影響を与えていることを意味する物であろう、しかし、原材料の調達価格は強い上昇傾向にあり、これは一時的な物の留まる可能性が高いと思われる。
米国はエネルギー効率が悪く、資源インフレ時に対する耐性は低い。また、雇用指数は低下傾向にありこれはスタグフレーションの発生を確認させる物である。

４月の米建設支出：前月比0.4％減、マイナス幅は縮小
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=aAIuhOBHSmEU&refer=jp_economies
　６月２日（ブル−ムバ−グ）：米商務省が２日に発表した４月の建設支出（季節調整済み、年換算）は前月比0.4％減少した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は0.6％減だった。３月は0.6％減と、速報値の1.1％減から修正された。
　建設支出は昨年10月以降、今年２月の横ばいを除き、６カ月でマイナスを記録してきた。マイナス幅は昨年12月の1.7％が最大。 民間の住宅部門は前月比2.3％減少（前月は３％減）した。
　公共部門を含む非居住用建設は0.7％増加（前月1.1％増）。前年同期比では11.6％増加した。
　公共部門は0.3％減、特に高速道路や発電所の建設が減少した。民間部門の非居住用建設は1.6％増加（前月は1.2％増）した。

判断に苦しむところであるが、居住用建設の下落を民間の非居住用建設が補っている形である。
地方債などの発行状況は悪化していることから、公共部門の支出は下落を続ける様に思われる。

ユーロ圏：５月の製造業景気指数改定値、50.6−速報値から上方修正
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=amqoNZLv41p0&refer=jp_economies
10周年迎えたＥＣＢ、創設以来最大の課題に直面−年内の利下げなしか
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aeQbhjY79eNI&refer=jp_japan

ユーロ圏においても景気減速感が強まっているが、資源インフレ抑制のため、利下げは困難な状況。
その国により格差が生じているが、柔軟な政策をとることが出来ない状況に陥っているものといえよう。
通貨統合による負の側面がクローズアップされてきた物といえる。

[その他]

この時代の金融産業の狂乱を、後世の歴史家は、どう読み解いてゆくのでしょうか。そんなことばかり、あれこれ思う日々です。日本人の好きな、盛者必衰の理というイメージからいっても、彼ら国際金融資本の悪辣は、品がなさ過ぎました。

ここまで来れば、覇権国の覇権喪失は、確定でしょう。人類全体の繁栄もかなりさせたし、本当に良き覇権国だったと思います。最後の最後まで、無駄な足掻きを続けてほしいですね。彼らの覇権がなくなってしまった世界は、文字通りの暗黒になるほかないようですから。

近代という、モラルでイメージされることは、彼らの良き貢献だったと、私は信じています。

[渡邉哲也]

その他、秩序を失った金融は罪悪以外の何者でもないでしょう。
欧米の金融に関しては、チューリップバブルの時代から何も変わっていないのかもしれませんね。反省もせず繰り返すばかりであるようにも思えてきますね。前回の世界恐慌では金融の覇者が英国から米国に移りました。今回はどのような結末となるのでしょうかね。