米金融各社が活用する評価損を利益に転じる規則−合法だが常識に遠い

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aWSPF7ZJ8s2w&refer=commentary
６月２日（ブルームバーグ）：米金融各社のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）関連評価損などからの立ち直りは、各社に任せておくのが良いだろう。

　　メリルリンチやシティグループなど米金融サービス６社は昨年採用された会計規則を利用して、自社の債券の値下がりの後、およそ120億ドル（約１兆 2700億円）の収入を計上した。金融機関が資産取引の損益計上に用いる「時価」会計の拡大を目指した同ルールにより、金融機関は、負債の時価総額が下落した場合、利益を計上することができる。

　　このルールは法的に認められているものの、一般常識に反しているように思われる。メリルは、負債の時価総額下落に伴い、過去３四半期に40億ドルの収入を計上した。サブプライムローン市場の崩壊の影響による370億ドルの評価損に動揺した株主がメリル債券の利回り引き上げを求めた結果、時価総額が縮小したためだ。

　　サフォーク大学のジェームズ・カタルド准教授（会計学）はこれらの金融機関について、「彼らは、自社の信用力が低下した結果、多額の利益を計上できる」と指摘。「これは完全に適法だが、われわれの現在の純利益の観念からはまったくうなずけない」と語った。

　　このような利益計上は、過去１年で米金融サービス会社が計上した1600億ドル余りの評価損の一部を相殺してきた。ただ現在、一部の投資家やアナリストはこの利益には根拠がなく、無効にする必要があると主張している。

この会計規則は米国の会計基準のとりまとめを行う米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が昨年２月に公布し、ステートメント159号と呼ばれる。

今後も増える

　　メリルの年次報告書によれば、同社は2007年末時点で、総負債の17％に相当する約1660億ドルを時価会計の適用対象とした。メリル債券の価格はそれまでの１年で下落。2015年１月償還の変動金利債は約87セントで取引されている。昨年６月は約100セントだった。

　　メリルは負債の時価総額下落による利益計上は、真の収益力を高めないと述べている。メリルの広報担当、ジェシカ・オッペンハイム氏はこの件に関するコメントを避けた。メリルは、ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの少数株主。

　　リーマン・ブラザーズは、リーマン債のスプレッド拡大に関連して、19億ドルの利益を計上。シティグループは17億ドル、モルガン・スタンレーは17億ドル、ＪＰモルガン・チェースは17億ドル、ゴールドマン・サックスは５億 5000万ドルをそれぞれ計上した。

　　ＪＰモルガンのアナリスト、ケネス・ワーシントン氏は５月28日付のリポートで、同利益の追加計上の可能性を指摘した。同氏は、リーマンが08年３−５月（第２四半期）に３億2500万ドル、モルガン・スタンレーが４億7000万ドルをそれぞれ追加計上する可能性があると推定している。

　　リーマン、モルガン・スタンレー、ゴールドマン、シティ、ＪＰモルガンの広報担当はいずれもコメントを控えた。

[株太郎]

歪んだ【合法主義】は独裁国家の証。
法律にしてしまえば何をしても正当化出来る。
開いた口が塞がらない。

[その他]

これって、時価が急落した場合は、こうもできるということで、時価が回復しない場合は、全損も含めて、最終的に処理しなければならないことは、変わらないですよね。
レベル3といい、こういうことといい、日本のバブル崩壊では、米主導の関係国から総攻撃されたであろうことは間違いないことでしょうが、無念ですが、覇権国米国は、こういうこと以外からも、内心では回復の自信もとっくに消失してしまっているのでしょう。私は、中ロの破綻を米の破綻に近づける戦略から、これが日本の国益にもなると、信じています。

[渡邉哲也]

株太郎様、
そうですね、勝者の論理でやり過ぎていると思います。
その他様
自己の既発債券の格下げと評価損を利用して、利益計上と債務圧縮でするということでしょうね。
確かに、市場で債権の買い取りを行えばそれは出来るわけですが、そそれをバランスシート上で行うのはどうなんでしょうね？
損失部分を時価評価の対象外にはずし(レベル3問題）、信用毀損による社債の価値下落を負債の減少を、利益として計上するやり方はひどすぎますね。モラルも何もあったものじゃない。