第3回 暴落する上海株

上海・深セン株式市場＝続落、96年以降最大の週間下落率
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK819972920080613
［上海　１３日　ロイター］　１３日の上海・深セン株式市場は続落。外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数.SSECは８８．７３２ポイント（３．００％）安の２８６８．８００と、終値ベースで１年３カ月ぶりの安値で終了した。

今週１週間では１３．８９％安と、１９９６年以降では最大の週間下落率となった。

株価は幅広く下落し、証券株と不動産デベロッパー株が下げを主導した。金融政策の引き締めに反応したほか、原材料コストの上昇で企業利益の伸びが鈍ると懸念された。
買い手は少なく、上海Ａ株の売買代金は４５０億元（約６５億ドル）と非常に低い水準。
昨年の株価上昇で新しい投資家が市場に押し寄せる前の２００６年以降の最低水準に近かった。

上海総合株価指数は８営業日続落となった。昨年１０月につけた過去最高値を５３％下回っている。

海通証券のアナリストは「今月は株式市場で地震が起きたようなものだ」と表現。仮に当局が株価を下支えるために介入したとしても、信頼感を取り戻すのは非常に難しいだろうと述べた。
湘財証券のアナリストは「投資家らは株価が（８月の）北京五輪のずっと後まで続く長期低迷局面に入ったかもしれないと懸念している」と語った。

下落銘柄数は８３１と、上伸銘柄数６９を上回った。上海Ａ株４０銘柄余りが１０％の値幅制限いっぱいまで急落した。
株価指数は、２９５６と４月２２日につけた安値２９９０．７８８との間の下値支持レンジを割り込んだ。テクニカル分析は、この領域が今後上値抵抗線になると示唆している。

アナリストらは、同指数が今後数日で２８００に下げる可能性は十分にあるとしている。
また今後数週間で同指数が２５００に達するとの見方も一部ではある。

今週の下落は中国人民銀行（中央銀行）が予想よりも大幅な金融引き締めを決めたことが発端となった。

証券株が大幅下落。株価低迷の長期化で証券会社の手数料収入が減ることが予想されたため。証券株は当局が株価下支えのため近く信用取引を導入するとのうわさに今週前半は上昇していたが、そのような措置への期待は後退している。

中国は「強力」なインフレ対策取る必要、資本市場も改善を−人民銀
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aVp6Du6DO6O4&refer=jp_currency
６月13日（ブルームバーグ）：中国人民銀行は13日、「過度」の物価上昇を抑制するため「強力」な措置を講じる必要があるとの見解を示した。人民銀がウェブサイト上に声明を掲載した。

人民銀はまた、資産価格の「大きなボラティリティ（変動性）」を回避するため、資本市場を改善すべきだとも指摘した。

このほか、世界的な混乱による国内景気への影響を防ぐため、世界経済や金融市場の傾向を注視しなければならないと表明。資本の出入りを監視する「本格的」なシステムが必要だとの考えも示した。詳細には触れていない。

中国株（午前）：ＣＳＩ300指数は８日続落−インフレ抑制策導入懸念
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ajG5mcxbiOIA&refer=jp_top_world_news

中国政府は強いインフレ懸念から金融引き締めをせざる得ない状況に置かれている。
先月のマネーサプライは急増し、流動性を抑え込まない限りインフレ抑制は不可能であろう。
流動性が増加する中で不動産や株価が下落する。なんと滑稽な姿であろうか、

中国の通貨制度は事実上のドルペッグ制である。FRBによる利下げにより金利差差益を狙ったホットマネーが流入し、インフレを促進してしまっているのであろう。
しかし、そのような資金は決して将来の実体経済に投下させず、単なるマネーゲームの材料にされている
だけである。このような資金の一斉引き上げが発生したならばついに中国は崩壊する。

中国がアメリカ国債を売れば、、、などという発言が聞かれることがあるが、それは幻想に過ぎない。

第一に、中国の外貨準備にはいろいろな疑惑がつきまとう。
過去記事より　中国の外貨準備に対する疑念 http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/36898262.html

第二に、米国債を一度に売却したとして買い手が付くのかという問題である。
膨大な金額の米国債を市場に出したとしても、米国債の価格が下落するだけで買い手は付かないだろう。
つまり、引き取り手は限定されている。(中国の自由には出来ない）

第三に、米国債(外貨準備）を失った中国に物を売る国はあるのかという本質的な問題である。
中国の通貨は事実上ドルペッグでありドルの信用を利用しているにすぎない。
ドルの信用毀損はそれ以上に中国自身を傷つける物である。

第四に、中国の食料自給率はすでに１００％を割り込んでいる。
さらに、砂漠化の進行、地球温暖化による環境変化、地震等による食料生産の危機に瀕してしまった。
アメリカの穀物メジャーに依存しない限り、国民は飢餓に瀕し巨大な国体を維持できないであろう。

これで、中国という国が砂上の楼閣であり、いかに弱体であるかご理解いただけたであろう。
この状況下で株価暴落が発生してしまった訳である。
現在の中国の置かれた立場を一番理解しているのは、胡錦涛擁する北京政府である。

胡錦濤主席：中国の経済成長、目標達成には今が「重要な段階」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=ay_tMQM3z9k0&refer=jp_stocks
６月13日（ブルームバーグ）：中国の胡錦濤国家主席は共産党中央委員会と国務院で、今年の経済成長目標を達成する上で今が「重要な段階」だと語った。

中国国営の中央テレビ局（中央電視台）によると、胡主席は四川省の大地震発生で、中国が「より複雑で不透明な状況」に直面していると述べた。

胡主席は「行き過ぎた物価上昇」を沈静化し、農産品の生産を拡大させるとともに、不動産市場の大幅な変動を避けるために政府が措置を講じる必要があると述べたが、詳細への言及は避けた。

同主席は「健全で比較的速いペース」での経済成長を確実に達成することを望むと語り、８月に北京で開催されるオリンピックに向けて同国が公共の安全性とパブリシティーを強化する必要があると指摘した。

私見に過ぎないが、現在のところアジア通貨危機まで進展する可能性は５０％程度であると考えている。
今日のG8が一つの方向性を指し示す物となり、その後出てくる政策が国家の命運を決めることであろう。

タイ経済、スタグフレーションに直面する可能性＝スラポン財務相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK012403520080613

5月の韓国輸入物価は前年比＋44.6％、1998年3月以来の大幅上昇＝中銀
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK819928720080613

インドの卸売物価：５月31日終了週は8.75％上昇−７年ぶり高い伸び
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=aJQn6buJ7xa4&refer=jp_economies

中国の小売売上高、高い伸び続く−大地震や株安も需要抑制せず
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=adcr8wbqq.zY&refer=jp_currency

通貨の維持はインフレ抑制に非常に有用である。
日本では円高は輸出産業に影響を与えるということで忌み嫌われているようだか、日本においてもそれは20年前の感性に過ぎない。すでに海外生産が増加し、企業の収益に為替の影響は軽微である。

今回、米国が通貨防衛を宣言したことで、新興国などの他国通貨は売られる運命にある。
この課程において資源高と通貨安という二重の災難が襲うことになるだろう。
さらに外債や外部資金依存国家は、資金引き上げや外債のロールオーバー問題に悩まされることになる。

さて、今日のＧ８でどのような合意がなされ、どのような結果がもたらされるのだろう。

[-]

アジア通貨危機を回避できた場合、資源・食料問題を解決できると思われますか？
ご意見お願いします。

[その他]

10年以上前、終末に入る前に、どうも、米国も、中国も、破綻するのだろうなと、漠然と思い描いていた甘さが懐かしいです。

現状は、物騒極まりないことに、この両者いずれかの破綻は、もう一者に激烈な影響を与え、そう遠くないうちにその別の一者も破綻させてしまうようにしか見えません。困っている難民面をして、移動した国で略奪の限りをつくす権利と優秀な能力があると信じる、中国人民の民族気質に呪いあれ。

どうにもなりません。じっと耐えて、状況の推移を、見守りたいですね。

[渡邉哲也]

緑ひげ様、今日のブログが私の見解です。
よろしければご覧ください。
その他様、
中国はイナゴの集団のようなものですからね。世界的に排除の流れが進むかもしれませんね。欧米人には日本人と特ア人の区別が付きにくいようですからこれも迷惑な話です。一部情報によりますとオバマのアジアブレインは韓国系と聞いています。(この点では中国も反発するでしょう。）民主党の副大統領候補が誰になるかで少しは変わるのでしょうが、、、、