第6回 下落を続ける上海 不動産バブルも崩壊か？

上海株急反落　１年４カ月ぶり安値
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080619AT3L1905619062008.html
　【ＮＱＮ香港＝早川亜美】19日の中国株式市場で上海株式相場は急反落。上海総合指数は前日比192.241ポイント（6.53％）安の2748.874と、前日の上昇分（146ポイント）を帳消しにし、2007年２月９日以来約１年４カ月ぶりの安値を付けた。前日に急伸した反動で戻り待ちの売りが広がった。前日の相場をけん引した石油株や証券株が大幅安となり、指数を押し下げた。
　指数はじり安の展開。節目の2900、2800を相次いで割り込み、この日の安値圏で引けた。前日の米原油先物相場の反発を嫌気し、石油精製株や空運株が軒並み大幅に下落。前日の市場で高まった石油製品の値上げ認可観測について、地元メディアで「石油製品価格の調整問題には慎重に対処する」との国家発展改革委員会の張暁強・副主任の発言が伝わったことも石油精製株への持ち高調整売りを誘った。
　原油高で海運株や鉄鋼株などにも資源価格の上昇に伴う収益悪化を懸念した売りが優勢となった。根強いインフレ懸念を背景に追加的な景気引き締め策実施への警戒感もくすぶり、不動産株にも売りが膨らんだ。 (17:01)

為替 ：Flash News NY時間−速報 （更新：06/19 23:08）
米フィラデルフィア連銀指数は-17.1と事前予想（-10.0）を大きく下回った。しかし「中国がガソリンとディーゼルの国内価格を値上げ」と報じられた事で、原油先物価格が下落。この原油価格の下落が前述の指標の悪さを相殺した事で、ドル売りには繋がっていない。
http://fx.himawari-group.co.jp/report/marketnews.htmlより

国内インフレに苦しむ中でガソリンとディーゼル値上げですか、国内の景気を悪化させると同時にインフレがさらに進むのでしょう。

中国当局：適格外国投資家の株式売却禁止期間の短縮で合意−米財務省
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aioS59RYg61Y&refer=jp_asia
６月19日（ブルームバーグ）：米財務省は、18日まで開かれた第４回米中戦略経済対話の終了後、中国当局が適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）が中国株に投資するに当たり、保有後の一定期間の売却を禁じる「ロックアップ期間」を一部の投資家を対象に短縮することで合意したと発表した。今年に入り、アジア諸国の中で、株価急落の目立つ中国株式市場のてこ入れにつながる可能性がある。

中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ、証監会）は2006年、ＱＦＩＩ制度で中国株投資を認められた外国の年金、保険、投資信託会社のロックアップ期間をそれまでの１年間から３カ月に短縮した。ただその他の業種の投資家に対しては、依然として１年間のロックアップを設けている。今回の米財政省の発表では、具体的な変更内容、適用方法、時期についての説明はなかった。

米財務省の発表によると、中国は「適格」外国企業が株式または預託証券を発行し、中国国内の証券取引所に上場できるようにすることでも合意した。中国では、預金業務を行わない外国の金融機関による消費者金融の提供を認める試験的なプログラムも開始される。外国の銀行が人民元建て債券を発行する際の要件も緩和するという。

株価が下落する中で外国人投資家のロックアップ期間短縮ですか、逃げ遅れた投資家の救済でしょうか、売りたくても売れなかった9ヶ月分の機関（大口）投資家の売り物が一気に放出されますね。

中国株式相場を支えられる余地は「限られて」いる−ＪＰモルガン
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aqLSrulmLghY&refer=jp_asia
６月18日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン･チェースによれば、中国が下落を続ける同国株式相場を支えられる余地は「限られて」いる。いかなる新たな措置も、インフレ抑制策で企業収益が圧迫されるとの懸念に効果が打ち消されてしまうという。

同社中国株式部門のジン・ウルリッヒ会長（香港在勤）はリポートで、「最近取られたほかの措置に関しては、投資家信頼感の回復は短期に終わる可能性がある」と指摘した。同リポートは18日、電子メールで送付された。

緊急の売り指令が出ていたのですね。

ＧＳ、「中国の０８年不動産価格１５％以上下落」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0518&f=business_0518_001.shtml
大手投資銀行のゴールドマン・サックスは１５日、２００８年の中国不動産価格が前年平均の水準に比べ１５−２０％下落するとの研究結果を発表した。マクロ経済の不透明感持続や不動産デベロッパーによる財政緊縮、不動産市場の供給過多などの悪材料も挙げた。１６日付で東方日報が伝えた。
　ゴールドマン・サックスが中国の１２都市で不動産を購入した市民を対象に行った調査では、「現在の水準から価格が１０−２０％下落すれば中国の不動産需要は活性化する」との結果を得た。調査結果を受け、ゴールドマン・サックスは予想よりも下げ幅が大きいと指摘し、同時に０８年の不動産価格の下落幅を前年平均に比べ１５−２０％と予想した。また、不動産デベロッパーの開発用地買収の速度もスローダウンするとみている。
　ゴールドマン・サックスは販売価格の下落を受け、株式市場に上場する不動産会社全体の０８年純利益が前年に比べ４２−５０％減少すると予想した。（編集担当：麻生崇史）

株だけでなく、不動産バブルも崩壊したようですね。どうするんでしょうか？
世銀：中国の金融政策は困難を強いられる公算も−投機資本の流入で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=algah28FFZFg&refer=jp_japan
６月19日（ブルームバーグ）：世界銀行は19日、投機資本流入の影響で中国の金融政策運営が困難を強いられる可能性があり、今後こうしたことが起こらないようにするため、為替レートの柔軟性を高める必要があると指摘した。
　中国チーフエコノミスト代行のルイス・クイス氏は、記者会見で「中国経済は、独立した金融政策を持てないほど規模が大きい」とした上で、「独立した金融政策を行うためには、為替レートの一段の柔軟性が必要だ」と指摘した。
　貿易黒字や海外からの直接投資、人民元の上昇を見込んだ投資家からの資本流入で中国経済には資金が溢れ、インフレ加速の恐れが出ている。陳徳銘・商務相は18日、外貨準備高が2008年末に過去最高の１兆8000億ドル（約194兆円）に達する可能性があると述べた。
　クイス氏は「これまでのところ、中国の金融政策はこうした資本流入の大きな影響は受けていない」としながらも、「これらの問題が今後も政策当局者らを困らせないと考えるのは賢明ではない」との見方を示した。
　世界銀行は、中国の今年のインフレ率予想を７％と、２月時点の4.6％から上方修正した。経済成長率についても9.8％と、従来の9.6％から引き上げた。サービス業の伸びに関するデータを中国政府が修正したためとしている。

米当局、中国工商銀と中国建設銀の銀行免許の承認を先送り−ＦＴ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=akAq2Keu0YfA&refer=jp_top_world_news
　６月16日（ブルームバーグ）：英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、オンライン版）は16日、米当局が中国工商銀行と中国建設銀行への銀行免許の承認を先送りしたと報じた。中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）が両行の筆頭株主になっていることを懸念したという。米中両国の政府当局者の話を基に伝えた。
　資産額で中国最大の工商銀は米国内の支店開設を求め、１年以上前からロビー活動を行ってきた。一方、同２位の建設銀は２月に申請したという。

不動産と株価が下落する中で、人民元は上昇を続け、マネーサプライは急増する。
不動産や株の売り抜け資金が国内に流動性資金として残留し、金利差取引と切り上げ狙いの短期性資金が流入しているものと思われます。その中でG8やアメリカは通貨切り上げの強力な圧力をかけている。
通貨切り上げをした場合、一気に資金を引き揚げるつもりなんでしょうね。

事実上のドルペッグですから、一気に外貨準備が失われてしまいますね。

アメリカは本気だ

[その他]

焦点は、指数が1000になるまで、中華人民共和国がもつのかと、難民面した移民の輸出をどこまでおさえられるのか、ぐらいです。中国には、それ以外は、思いつきません。

[六武神Softalk All-stars]

戸締り先生、おはようございます。

これは・・・・アメリカにとって・・・（いや多分Ｇ８にとってかも？）「世界の為、中国よ！逝ってくれ！！」のような気がします。

アジア通貨危機の再来の予感？や資源インフレ、米英欧州のサブプラや不動産バブル等々・・。
それらの解決の為に、ちょっとしたリセットボタンを押す気がＧ８にはあるんじゃないのか？という下衆の勘繰りしてしまいますわ。

すでに幾つかは決定事項になってる・・・気もしますが桑原桑原。

[hiroyan]

中国不動産価格が今後２０％下がるとの予想に対して、不動産業界の企業利益が５０％減少するとのことですけど、まだ余裕有ると言いたいのですか。中国発表の数字に信頼が置けない。ロシアは米英と距離を置き、米国は中国に対し、後ずさりを始めたのかな。
日中天然ガス共同掘作事業の契約成立の後、中国のおかしな、いつもの難癖ネゴシオの言がありましたが、国内向けに言っておかなければならない状況がまだ続いているんですね。

[渡邉哲也]

その他様、当面、入国管理の厳格化が必要ですね。
今のうちに、不法入国と違法滞在者の排除が必要ですね。
米国は、すでにすこしづつ始めているようですね。

六武神様、これだけ強気に出ているということはある程度のスキームができあがっていると見た方が良い気がします。

hiroyan様、水と食料という生活物資の維持が不透明な土地に、残存価値はあるのでしょうか？マネーゲームの対象としては面白いかもしれませんが、外国人の金持ちは住まないでしょうね。

[tam**oro*919]

おはようございます。
いつも楽しく拝見させていただいております。
さて中国不動産のバブル崩壊に関連しての事になりますが
ついコノ間、森ビルの社長さんが上海ヒルズ完成にともないﾎﾙﾎﾙしていましたが今後かなり不動産相場の下落が続くと予想される中、
どうするんでしょうね^^;
最初に、この計画が立ち上がった時から疑問に思い性格が悪いと言われてしまうかも知れませんがwktkしていたんですけどね。

[渡邉哲也]

tamegoro1919様、こんばんは
森ビルは逃げたくとも逃げられなかったという話もありますね。
政治絡みの噂でしたが、本当のところはどうなのでしょうかね？

[tan*y*shi*35]

ほんまかいなあ・
アカンでぇ、こないなハナシハになったら、、、、。あきまへんでぇ。

[渡邉哲也]

tan*y*shi*35様、おはようございます。
日本の報道とは温度差が大きいようですが、事実でしょうね。