第276回 ファニーメイ、フレディマック救済決定！！今日は２本立て

本日は２本立てとなります。

ＦＲＢ：ファニーとフレディへの直接貸出の権限をＮＹ連銀に付与(３)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aa3tBJ7wtQt0&refer=jp_top_world_news
【記者：Craig Torres】 ７月13日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は13 日、住宅金融大手のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に「必要と認められた場合に」資金を直接貸し出す権限 をニューヨーク連銀に付与するとの声明を発表した。
　ＦＲＢは声明で「貸し出しは公定歩合で行われ、米国債と連邦政府機関債を担保とする」とした。
　ポールソン米財務長官も相前後して、ファニーとフレディの株式を上限を設けずに取得し、必要時に貸し付けを行う権限の付与を議会に求める方針を発 表した。両社は、米住宅ローン残高12兆ドル（約1300兆円）の半分近くを保 有または保証しており、住宅市場にとって非常に重要な存在に位置付けられている。
　フレディマックは14日に、30億ドル相当の短期債を起債する。フレディの株価は先週のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の取引で47％下落、ファニーメイも45％下げた。
　ＦＲＢはニューヨーク連銀への権限付与について、財務省が現在有する与信権限を補完し、金融市場の混乱期における住宅ローン利用環境の改善を意図 するものだとと表明。財務省は現在、ファニーとフレディにそれぞれ22億 5000 万ドルの貸し付けを認められている。
　ＦＲＢは同日、連邦準備法の一部条項を行使することを承認した。同条項に基づきファニーメイとフレディマックが窓口貸し出しの対象とされるが、３月にＦＲＢが窓口貸し出しの対象をプライマリーディーラー（米政府証券公認 ディーラー）に広げる制度を設けた際に行使された条件とは異なる。
　ファニーとフレディへの貸し出しを実施するに当たっては、ＦＲＢ側は「緊急かつ異常な事態」を見いだす必要はない。借り手側も、担保が米国債や 政府機関債など質が高いものに制限される。

米財務長官：ファニーとフレディに出資する権限を議会に要請
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ai5FMfznh2Jo&refer=jp_top_world_news
７月13日（ブルームバーグ）：ポールソン米財務長官は13日、米住宅金融大手のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の信用崩壊を阻止するため、両社の株式を無制限に購入する権限を議会に要請した。
　ポールソン長官は、「必要ならば」両社の株式を購入する権限と、財務省が設定した両社への信用枠を現行の各22億5000万ドル（約2400億円）から拡大する権限を財務省に暫定的に与える法律の制定を議会に提案した。
　この提案は、ファニーメイとフレディマックが先週株価をおよそ半値に下げたのを受け、両社と政府当局者、議員、規制当局者が行った危機回避のための協議の後、発表された。ポールソン長官とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、過去25年間で最悪の住宅不況を一段と悪化させかねない両社の破たんの回避に努めている。
　フレディマックは14日に30億ドル相当の短期債券を起債する予定。ポールソン長官のコメントは、同債券の需要が弱い場合、それをきっかけに信用危機が広がるとの懸念が強まっていることを示唆する。
　フリードマン・ビリングス・ラムジーの株式アナリスト、ポール・ミラー氏はポールソン長官の提案が「この起債の支えになるだろう」と指摘。「彼らは何もせずに14日を迎え、起債を失敗させるリスクを負うことはできないだろう」と説明した。

　　　　　　　　　　　　　　今週中の法制化
　財務省当局者が電話会議で記者団に語ったところによれば、ポールソン長官は議会指導部とすでに話し合いを行い、議員らが今回の提案を既存の住宅法案に盛り込んで今週中に成立することに自信を持っているという。財務省に与えられる暫定権限の期間は１年６カ月になる公算が大きい。法制化されれば、ポールソン長官にはファニーメイとフレディマックの株を購入する権限が付与されるという。
　またポールソン長官は、連邦準備制度に両社の自己資本比率を監視する「助言的役割」を持たせることも提案した。連邦準備制度は、両社に連銀窓口貸出に直接アクセスすることを認めると発表した。
　独立系調査会社インスティチューショナル・リスク・アナリティクスの共同創業者、クリストファー・ウォーレン氏は、「政府支援企業（ＧＳＥ）は常に政府の支援に依存してきており、もはやその暗黙の事実を公然と認めるべき時が来た」と指摘した。
　上下両院合同経済委員会委員長のシューマー米上院議員（民主、ニューヨーク州）は同案への賛意を表明。この計画は「納税者の負担の可能性を最小限に抑えつつ、ファニーメイとフレディマックへの信頼性を最大化するだろう」と語った。 以下略


救済スキームとしては下記の２つとなる模様だ。

１，GSEをFRBによる窓口貸し出しの対象とし、資金の貸し出し対象とする。

２，米国政府が２社の株式を無制限に買い付ける制度を設けることで、資本のショートを防止する。つまり、損失の拡大などにより資金が必要となった際、２社は増資することで資金を得られることになる。

米ファニーとフレディ、大量の株式新規発行が必要−ウェストウッド
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5L0_PI88GJg
７月14日（ブルームバーグ）：ウェストウッド・キャピタルのマネジングディレクター、レン・ブルーム氏はブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、米住宅金融投資会社ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）について以下の通りコメントした。
　同氏は納税者が住宅価格下落の負担を負うことにならないよう、ファニーメイとフレディマックが増資を行う必要があるとの見方を示した。ポールソン米財務長官はファニーとフレディの株式を上限を設けずに取得し、必要時に貸し付けを行う権限の付与を議会に求める方針を発表した。

◎一層の株式の必要性について：「議会がファニーメイとフレディマックにすぐに巨額の増資を行うよう真剣に要請することが不可欠だ。ただちに株式の発行を強要しない限りは、納税者が米住宅市場の持続的悪化の負担を負うことになる」
ファニーメイとフレディマックが経営破たんに陥るかどうかについ て：　　「エコノミストが実質的価値とみなす適正価格に注目すると、それはマイナスとなっていることから、ある時点では試合終了となる。今日は流動性があり、支払いが可能かもしれないが、現在の価値がマイナスである場合、永遠にこれを続けることはできない」

ファニーなど：ロジャーズ氏は支援酷評、ゴールドマンは株一段安予想
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2IYTRbtoZ6o
　７月14日（ブルームバーグ）：米投資家ジム・ロジャーズ氏は14日、米政府による米住宅金融投資会社ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の支援策は「救いようのない大難」との考えを示した。両社は「本質的に支払不能に陥っている」と指摘した。
　ロジャーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、上限を設けずに両社株を購入することや両社への融資について議会に許可を求めたポールソン米財務長官の案が承認されれば、納税者が負担を負うことになるだろうとの考えを示した。また、ゴールドマン・サックス・グループのアナリスト、ダニエル・ジマーマン氏は両社の株価がさらに35％下落すると予想した。
　ロジャーズ氏はシンガポールでのインタビューで、「米政府が納税者のカネを使ってファニーメイ株を買う神経を疑う」とし、「これによって米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバランスシートは悪化し、ドルの一段安とインフレ加速をもたらすだろう」と語った。以下略

米財務省とＦＲＢを高く評価、ファニーとフレディ措置で−ＭＢＡ会長
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJ6_v8RXUw3M

フレディマック起債、順調に消化か−日本勢からは難航予想の声も(２)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1du_LR_HmC0

ＪＰモルガン・菅野氏：米住宅公社支援策、不安少し薄れ市場は好反応
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ah015ztkwTX8

ＦＲＢの住宅金融への窓口貸し出し、機敏な対応と評価−ＪＰモルガン
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9Aqgk5RtUNk

ここで一つ注意を促したいことがある。それはまだ救済案が議会の承認を得ていないことである。あくまでもポールソン長官とFRBの意思表明であり、決定項ではない。GSEを救済しなければ、現在の金融システムは崩壊するであろう。これは誰もが理解を共有している物と思われる。しかし、救済方法について批判的な意見があることも付け加えておきたい。

今回の救済により、米国民の負担が増加した事とFRBの資産内容がより悪化することは明確である。また、住宅価格の下落が続く限り、GSEの損失は拡大し、その度ごとに米国の負担は増加する。増資を続けなくてはならない（将来の株主資本の希薄化が決定している）企業に対して、出資する奇特な投資家は少ないであろう。最大の問題は米国の負債の増加とFRBの資本の毀損により、長期的には米国そのものの信用性は損なわれることになる。

[hiroyan]

最近記事の文字が大きくなって本当に見やすいです。ありがたいことです。
結局公的資金を投入することになるけど、本意ではないが世界の金融を守るため仕方がないんだ、と言うことですよね。その割には後に憂いを残しているようなコメントも多いのは何かやり方に問題があると言うことでしょうか。不徹底な気がするんですけど。経営者の責任追及だけでなく、本当にこれで大丈夫という確信を誰も持っていないのではないだろうか。

[渡邉哲也]

hiroyan様、ＧＳＥ債の保有者は米国民だけでないということなんですね、多くは新興国などの外国人であり、米国の税金で外国人投資家を救うということに対する拒絶反応でしょう。私見ですが、最終的にはＧＳＥ債は破綻させると考えています。ソフトランディングのための暫定処置なのでしょうね。

[brownig]

初めてコメント付けます。
日本の金融機関が保有するＧＳＥ債って
どのくらいなんでしょう？

[７７４]

国内銀行の保有額を精査＝米支援の住宅金融関連商品−金融庁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200807/2008071400904

> その債権を元に作成した証券化商品は、世界の金融機関が幅広く投資しており、国内の大手銀行、地方銀行などの保有総額は１０兆円規模とみられる。

これでしょうかね、、、今のところ10兆円ぐらいなんでしょうか。対岸の火事ではいられなくなってきたかもしれませんね、、、

[774]

間違えたこっちか

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32746620080715
> ２００７年６月末時点で
> 日本の保有が約２２８０億ドル

[brownig]

ありがとうございます。
どうなっていくのか、
怖いですね。

[その他]

アメリカ人ならば当然考えているはずですが、巨大な危機の流れを逆流させる転換のポイントは、という発想が全く見られないのは、これは、凄く不思議なことです。だから、まあ、危機の巨大さも把握できていないし、神頼みでなんとかなるだろうと、そう思い上がっている状態だと、こっちも思うしかない訳ですが。

本当の危機が来るまでは、小さなことに一喜一憂してゆけばいいんです。

[ぱぱ]

どもー。こちらに初カキコです。お世話になってます。

日付、変わっちゃったけど、アメやばいですね。
今日は緊急会見で逃げたけど、来週はどうなっているか。
アメリカが風邪引き状態なので、韓国は肺炎、死亡ですかね。

本当に日本もやばく、韓国なんか気に掛ける余裕も無いですねぇ。
邦銀の8月資金引き上げも実行されるとwktkと恐怖が・・・ｗ

いい加減、サブプライムを落ち着かせる施策を取って欲しいものです。欧州並みにカバードボンドでもするなら、資金を明確化して日本に助けを求めるとか。

今日（7/16）のブログも楽しみにしてます。であ。ｗ

[渡邉哲也]

bro**ig様、はじめまして

774様、情報ありがとうございます。

その他様、まだ混乱の入り口でしょうね。週末の銀行決算が怖いです。また、オリンピック後の中国もどうなることやら、、、

ぱぱ様、おはようございます。
アメリカもヤバイですね。今回の混乱で基礎体力の低下している国は淘汰されることになるかもしれませんね。