第383回 再度の大暴落！ 世界的なリセッション懸念強まる。

ドル崩壊！
9月21日の日本経済新聞朝刊　よみごろＢＯＯＫナビで紹介されました
http://www.yomigoro-booknavi.com/
22日から都内ビジネス街のローソンでも販売されることになりました。
第4刷の印刷が決まりました。地方書店などでも購入しやすくなると思います。


昨日の市場は、アジアでは昨日のNYの下げを受けて日本を除き下落、欧州も寄り付きこそは下落幅が少なかったが、その後、NYの指標などを受ける形で世界的なリセッション懸念から支援株を中心に大きく下げ、NYも同様の動きとなった。先日のリーマンショックによる実体経済の悪化は思いの外強く、実体経済に負の影響を与える懸念が本格化したものと言えよう。また、先日の米国の金融安定化策に対しては、金額が少なすぎる為、影響が限定的となるのではという日本などからの指摘もあり、市場は更なる施策を求めている。この下落を受けて、G8は緊急声明を出したが、その影響は限定的な物となった。最大の関心は米国の動向にあり、さらに突っ込んだ方策が取れるか、市場の注目が集まっている。

日本株（終了）日経平均は続伸、金融危機遠のきディフェンシブが高い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJBgV235eQ.s
アジア株：ＭＳＣＩ指数が反落、企業業績懸念で−ポスコやＢＨＰ安い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDG6RGYQUEGA
欧州株：３日ぶり下落、リセッション懸念で−ＢＨＰなど資源株に売り
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.vDfrbX.peQ

ＮＹ外為：円上昇、景気後退懸念変わらず−米金融支援策の効果に疑問
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSTfX9oowSAg
ＮＹ原油(15日)：大幅続落、75ドル割れ−リセッション不安強まる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZ2qk_ZXqcsc

米連銀報告：経済活動は９月に全12地区で低下、先行き悲観強まる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUH9gAWeLqec
９月米小売売上高:３カ月連続マイナス、92年の現行統計開始来初
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aC4EtP5_QXe0
10月ＮＹ連銀製造業景況指数:マイナス24.6‐01年開始以来の最低
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=al_bfHju8SMo
９月米小売売上高:３カ月連続マイナス、92年の現行統計開始来初
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWkTu4xgjAf4

一ヶ月近い金融収縮の影響と、株価下落による可処分所得の減少が、実体経済に反映されだしたと言えよう。特に米国の落ち込みは非常に厳しいものとなるだろう。また、欧州に関しては、不動産バブル崩壊が懸念され、一部の国での金融危機の発生もあり、これから本格的な影響が発生すると予測されている。

Ｇ８首脳声明：世界の金融安定回復に向けた結束を表明
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aW3Xdc8WfB64
　10月15日（ブルームバーグ）：主要８カ国（Ｇ８）首脳は15日、共同声明を発表し、それぞれの国の経済の安定と繁栄の回復ならびに世界的なリセッション（景気後退）の回避を目指し、協力していく決意を表明した。
　Ｇ８諸国はまた、「21世紀の課題を達成する改革」に向けた議題について意見の一致を図るため、他の「主要国と近い将来に会合を持つ」ことを明らかにした。
　Ｇ８首脳と欧州委員会委員長は、世界の金融市場の崩壊を阻止するために「緊密な協力と協調を続ける」と述べた。
　さらに「現在の危機を解決し、金融機関の強化を図り、金融システムの信認回復と、国民や企業への健全な経済的基盤を提供するという共通の責務達成へ向け結束している」と表明した。

すでに、現状の経済ルールでは厳しい局面となっており、新たな市場ルールや国際的な金融システムの構築が必要な局面である。米国型新自由主義と市場優先の金融システムは崩壊局面に入ったといえよう。この段階では、先進国の強力な協調による大規模な意思表示が要求される。

麻生首相：Ｇ８緊急首脳会議、合意できることが開催の大前提
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqMAndl64kk4　一部抜粋
Ｇ８緊急首脳会議：　　「『会議を開く用意がある』と言っているが、きちんとした合意がそこそこ出来上がらない会議なら波及効果は逆に出る。そういった意味では、きちんとまとまる、少なくとも資本注入をもっとやるというような覚悟を決めてもらわないことにはやっても混乱が広がり、猜疑（さいぎ）心が深まることになりかねない。そういったことも考えた上でやらねばならないことだ」

Ｇ７後の株価の動向：　　「他国は資本注入を決断した。株価を底打たせるためには非常に大きな効果があったと思っている。ただ、米国の場合は『まだそれでもどうかな』という気があるから、まだ株は下げ止まった感じはしていないのではないかというくらい、きのうは下がっている。欧州や日本は上がってきた形になっているがこれから先どうなるかは今ひとつ見えるところではない」 　

欧州の主要中銀：市中銀行に2540億ドルを供給−無制限の資金入札で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7Z.l.n61fXM
３カ月物ドル建てＬＩＢＯＲ：９ｂｐ低下の4.55％−ＢＢＡ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZ_rcsG3wBpU

主力中央銀行による無制限かつ長期的なドル供給体制の構築により、銀行間金利は低下を示しているが、これが即座に金融の安定につながる物とはいえない。資本増強を行い国際的なセーフティネットの構築が必要な局面であろう。

米銀行債相場が上昇−890億ドルの債務借り換え、負担軽減の公算も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDamz.yROgVw

ＦＲＢ議長：金融市場安定策で「急速な景気回復」は期待できず
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaXxLRQVQLa0
金融の安定こそが、最大の懸念であるが、これを解消したとしても、一ヶ月以上に及ぶ金融の混乱による影響が即座に改善されることはないい。すでに実体経済の多くの部分に波及しており、金融基盤の脆弱な企業の財務状況は非常に厳しいものとなっている。

ＦＲＢのＣＰ購入計画、低金利は補助金同然−民間投資家締め出す恐れ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHMSuKIhIC8M
一種の公的低金利融資とも言える制度であるが、金融界の批判は強い。また、金融の自由主義を謳ってきた米国にとって屈辱的なものとも言える。すでに米国から4大投資銀行は消えた。次に消えるのはファンドやプライベートエクイティかもしれない。実体経済を維持して、経済活動を続けるにはこのような選択しか残されていないであろう。

ポールソン米財務長官：公的資金注入で銀行融資の回復が確実に
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTTYyKajx9OU
ポールソン長官は、今何を考えているのであろう？

繰り返しになるが、

守るべきは実体経済であり、そして金融システム、
決して金融機関の株主ではない。

ルービニ教授：過去40年で最悪の米リセッションを予想−株価反落
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAHguxbCNQOM

[裏の人]

お疲れ様です。素人にも分かりやすいように解説していただいてありがとうございます。

ボールソン財務長官の発言の根底には、金融システムが正常化すれば企業が借り入れを行って
景気が回復するという考えに基づいているようですが、これは根本的に誤りであることをを
リチャード・クー氏が著書で述べられてましたね。

[-]

「更なる」決断をする時が刻一刻と迫ってきていますよね。
「残された時間」は多くない。
私は前回時の後に、更なる決断をするのではないかと考えていた立場ですが。
どちらにせよ、道は一つしかないでしょうね。
どこまで厳しい決断を下すか？
次の興味は、この一点に尽きるかと思います。
さて、どのラインか。

[hiroyan]

米大統領選は11月4日でしたっけ。次政権の対応に期待するしかないのですか。長い一ヶ月になりますね。期待が大きく為りすぎるのも怖いですね。代表の仰るとうり、株主擁護から早く切り替えて欲しいですよ。
地方の輸出関連下請けの受注減少は、今月今週と目に見えるように動いています。先の予測にもと付いて発注しますから、今後は完全に仕事の奪い合い、赤字受注の傾向が強まるかも知れないですね。ボーナスが貰えるかな、内需関連は生き残れるのかな。実感として心配です。道路作っても金は回らないんだけどな〜。麻生さんのコメントの景気対策では従来の繰り返しでしかなく、これから大量の倒産と失業を生むだけですよ。バブル崩壊後の実体経済救済は、輸出産業だけのこと、他の内需関連はずーっと下降してたことを知らないんでしょうから。やりきれないですね。

[渡邉哲也]

裏の人様、
心理的な物が大きいですからね。銀行を介さない直接的な支援や公共事業などの需要の喚起が必要でしょう。
緑ひげ様
新興国の切り捨てでしょうね。そして、先進国が需要と発展をコントロールできる環境を作るでしょうか？
hiroyan様
内需低迷は、地方の商店街など循環システムの崩壊と少子高齢化など可処分所得の保有量バランスの崩壊が要素でしょう。また、地方対策に対しては失業率10位ぐらいまでの県には、製造業を中心とした２次産業そのものがないのです。そのような県は工業団地などの造成をしましたが、企業の進出はありませんでした。現在の政策の中心は、農業を製造業化させるというのが主力なのではないでしょうか？公共事業にも使い方次第では意味があると思います。

[ちいちゃん]

金融機関を国有化するんだったら、社員は公務員に新規採用になるということで、賃金を下げてもらわないとね。