第384回 NYで株価反発！モノライン救済期待高まる。

ドル崩壊！
9月21日の日本経済新聞朝刊　よみごろＢＯＯＫナビで紹介されました
http://www.yomigoro-booknavi.com/
22日から都内ビジネス街のローソンでも販売されることになりました。
第4刷の印刷が決まりました。地方書店などでも購入しやすくなると思います。

昨日の市場は、アジアでは前日の実体経済の悪化を懸念するNYの暴落を受けて、日本を中心に大きく下げる展開、欧州も大きく下げて寄り付き、その後も下落した。米国では、モノラインに対する救済期待や原油価格の急落を受けて大きく反発することになった。為替もこれを受ける形で大きく動いた。

日本株再暴落、日経平均は史上２位の下落率に−景気後退懸念で全面安
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEQ3MPxTgXAc
アジア株：急落、ＭＳＣＩ指数が過去最大の下げ−景気後退懸念強まる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRkW28Zwl5S0
米国株：大幅反発、モノライン救済期待と原油安で買い優勢に転じる 　
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adDKnmmOy0E0
　10月16日（ブルームバーグ）：米株式相場は３日ぶりに上昇。原油相場がバレル当たり70ドルを割り込んだことを好感し消費関連株の買いが膨らんだことに加え、金融保証会社（モノライン）に対する政府救済の期待から金融株は転じて上昇した。
　モノラインのアムバック・ファイナンシャル・グループは48％急伸。同社は不良資産を政府に買い取ってもらう計画を財務省に提案すると明らかにした。原油相場が１年と４カ月ぶりの安値を付けるなか、小売り大手のウォルマート・ストアーズとファストフード最大手のマクドナルドは大幅上昇。朝方発表された９月の鉱工業生産指数が34年ぶりの大幅低下となったことから、ダウ工業株30種平均は売りが先行し一時は380ドルの大幅下落となったものの、引けにかけて急反発した。
　キー・プライベート・バンクの投資戦略責任者、ブルース・マケイン氏は「エネルギー価格は悪材料ではなく好材料になり始める水準に下げてきた」と指摘。「相場が新たな安値圏に下落しそうにないことを裏付けた」と述べた。 以下略

ＮＹ原油（16日）：３日続落、70ドル割れ−在庫増加を嫌気
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYkb04OoCoPQ
ＮＹ外為：ドルが上昇−原油相場の急落手掛かり、100円台後半
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apKtEil6za.w
ＮＹ金：大幅安、資金確保の金売りを警戒−株価や原材料相場の下落で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alNCiGwkTkHM　

昨日のNYは、モノラインへの救済期待で大きく戻すことになった。確かに、モノラインが国有化された場合、モノラインが保証する各種債権の安全性が高まり、地方債やCDOなどの価格が復活する事もあり得る。そして、モノライン崩壊により債券発行に苦しめられている地方自治体などへの間接支援ともなる。

米財務省：ＭＢＩＡなどモノライン数社の株式取得を検討−ＣＮＢＣ 　
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIlgJc2s7txU
　10月15日（ブルームバーグ）：米経済専門局ＣＮＢＣは、米財務省がアムバック・ファイナンシャル・グループ、ＭＢＩＡ、ＰＭＩグループなど金融保証会社（モノライン）数社の株式取得を検討していると報じた。情報源は明らかにしていない。
　ＣＮＢＣによると、米政府はこれらモノライン各社から、銀行のオンバランス資産の保証業務を受託したいという提案を受けている。現在検討されている案では、委託先に選定されたモノラインは、株式の政府への引き渡しを求められる可能性があるという。

米財務省：モノラインへの出資検討していない−ザッカレーリ報道官 　
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKl3WR8Yj7s4
　10月15日（ブルームバーグ）：米財務省のザッカレーリ報道官は15日、ポールソン財務長官が金融保証会社（モノライン）への出資を検討していないとコメントした。
　ザッカレーリ報道官は「モノライン各社への保証や出資を検討しているというシグナルを決して送ろうとはしていない。われわれが重点的に取り組んだり、追求したりしているアイデアではない」と説明した。報道官は、電子メールで質問に答える形で明らかにした。
　米経済専門局ＣＮＢＣは同日、財務省がアムバック・ファイナンシャル・グループ、ＭＢＩＡ、ＰＭＩグループなどモノライン数社の株式取得を検討していると情報源を明示せずに報じていた。
　財務省は総額1250億ドル（約12兆5000億円）を投じて、国内の大手金融機関９社の株式を取得することで合意し、現在は金融安定化策の一環として、９社以外の金融機関に同様の額の公的資金を注入する計画に取り組んでいる。

財務省はこれを否定しているが、この件に対する市場の期待は高まっている。この動向次第では、大きく動くことになるだろう。

米財務長官：資本注入は銀行などが対象、ヘッジファンドは念頭にない
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWs.DJHw_dhE
米ハイランド：ヘッジファンドを閉鎖へ、「前例のない」市場混乱で　
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6_j5RG5oO9I

先日から大型のヘッジファンドの閉鎖が相次いでいる。これは市場の下落などにより運用実績が低下して顧客流出が相次いでいる為であり、7月の資源価格急落以降この傾向は続いている。これは資源価格のもう一段階の下落をもたらすかも知れない。
ヘッジファンドは資源市場において大きな買い手であり、このところの資源価格高騰を主導してきた。英米の金融当局は、投資銀行やファンドなどの収入源でもあった為、G7などでこれを容認し擁護してき歴史がある。しかし、資源インフレによる実体経済の悪化により、議会から大きな方針変更を迫られ、当局は規制を実行せざるえない状況に追い込まれた。資源価格の下落は、実体経済の改善にとって非常に望ましいことであり、CPIなどの下落を促進することになる。

麻生首相：米国の資本増強は「不十分」とマーケットは判断
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=as.ihq312VsU

ＦＲＢ議長、20日に米下院予算委員会で証言−景気回復への選択と課題 　
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2F4Yzn1TM9k
　10月16日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今月20日、米東部時間午前10時に下院予算委員会で証言する。
　同委員会のウェブサイトによると、議題は景気回復に向けた選択肢と課題。同委員会の委員長はジョン・スプラット議員（民主、サウスカロライナ州）。議会首脳は追加の景気刺激策の可能性を協議している。
選挙前に残された数少ない議会であり、緊急の政策を出せる数少ない機会である。
是非有効に利用して貰いたい。

米Ｓ＆Ｐ：オルトＡ住宅ローン担保証券2801億ドル相当を格下げも
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aU4NSt1fCLZk
なんどもいうが、すでにサブプライム問題ではない。その上位債の毀損も進んでおり、不動産価格が下落を続ける限り、ジャンボローンや一般のプライムローンまで影響をうけることになる。

ＣＤＯに「重大な」リスク、アイスランドの銀行公的管理で−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aybsycVFuTD4
CDOなどリスクの希薄化という手法が、大きな間違いであったということを意味しているのであろう。現状、リスクの希薄化＝リスクのばらまきとなってしまっている。まるで工業用米の不正転売問題を見手いるかのようである。

米ＳＥＣ：永久優先証券の評価損計上、先送りで合意−銀行側は歓迎
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axiEov.j7a5M
優先証券の評価損計上が先送りされたことで、銀行はこの部分の評価損計上を逃れたことになる。しかし、発行先のデフォルトや破綻した場合、これを一度に計上することになる。決算の透明性はまた一つ失われた。

ＵＢＳとクレディ・スイスが増資−スイス中銀がＵＢＳ資産引き取り
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiCKtpaHxhAc

アルムニア欧州委員：金融危機、欧州の経済成長に｢深刻な｣試練与える
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aA0ipYGDurp0

[equus]

私の住んでいるマサチューセッツでは、州知事が1000人の職員のレイオフと10億ドルの予算削減を発表しました。株式市場の低迷と住宅の値下がりで税収が減ったためです。サービスの低下や不況を肌で感じるようになるかもしれません。
ところで、銀行のCDSは下がりましたが、3 month LIBORがあまり低下していません。その影響か、住宅ローンの金利が高くなっています。これは、Bloombergなどでmortgage rateの数字を確認できます。実際は、借り手のcredit scoreや流動資産や頭金や毎月の収入などで金利はかなり幅があるようです。よく言われていることですが、このままLIBORが下がらないと、ARM(Adjustable Rate Mortgage)爆弾が炸裂し、不動産の差し押さえが増えてMBSが劣化し、時価でそれを評価すると銀行のバランスシートが悪化しということなるのでしょう。それで、あらかじめ時価会計基準を緩めておいたと。問題の根本解決には、LIBORを下げるためのさらなる措置が必要かもしれませんね。どうすればよいのか、私にはわかりませんが。

[極楽蜻蛉]

equus様
やっぱりアメリカは良いですね。
ここ南国だと殺人事件が発生します。利権に絡んでいる事が非常に多いのでorz

この金融危機は起こるべくして起こったようですね。地道に働かなきゃぼろ儲けは出来ません。と言う世界中の勉強代だと思えば安いと考えてくれればいいのですが…

[equus]

米国の住宅ローンの金利が上がった理由が、今日のFTで解説されていました。政府が銀行の債務を保証したため、GSE債よりも銀行の債務のほうが魅力が出たとのこと。まあ、同じリスクになりましたからね。それでGSE債のイールドが上がり、FreddieやFannieの資金調達コストが上がったそうです。銀行は救済したものの、住宅ローンの金利が高くなるのでは、住宅価格の下げ圧力になりますから、このままでは非常に危険です。

ところで、代表戸締役様のブログにもありましたが、ヘッジファンドの状況は相当酷いようですね。ファンドがどんどんクローズしています。Paulsonさんは、いまのところヘッジファンドは資金注入による救済の対象外と言っていましたし。

[equus]

極楽蜻蛉さん、州政府の予算削減の影響が出始めました。Boston Globe 紙によると、２つの病院への補助が削減される見込みとのこと。$64 million と $40 million です。病院は、どのサービスを打ちきれるか検討中とのこと。一つほうのの病院は、ボストンの収入の少ない人たちのセーフティネットの病院です。心配したボストン市長が動こうとしているようなのが救いですが、どうなりますか。あと、公立学校のほうにも、人材確保面で影響がでているという記事を見かけました。

[渡邉哲也]

equus様
>LIBORを下げるためのさらなる措置が必要かもしれませんね。どうすればよいのか、私にはわかりませんが。
>それでGSE債のイールドが上がり
旧来の日本型銀行制度の取り込みしかないと思います。窓口融資中心の金融制度の構築、中央銀行の権限拡大とオペレーションの実施、社会主義的かもしれませんが、秩序の回復には重要な意味を持つと思います。（米国のリベラルの求める社会主義とは全く違うものなのでしょうが）

極楽蜻蛉様
アリとキリギリスですね。

[hiroyan]

米地方政府の現状はすごい事になってるんですね。モノライン救済する・しないで、政府は否定する。一方equusさんの情報ではマサチューセッツ州で職員1000人の解雇ですか。オッソロシイですね。確かシュワちゃんの所もひどいんでしょう。ルービニさんの言うように、失業率９％の予測は当然と思われますよね。自動車関連もあるし、サービス業で雇用吸収なんてできますかね。政府負担は増えるばかり。実体経済の今後の落ち込みは、ひょっとするとルービニ予測を超えるかも知れない。今私の地元の大企業関係の工場は、派遣社員の解約がどんどん増えてるようです。
景気はどしゃぶりになってきたけど、今日も天気は日本晴れ、台風が来ないんですよね。天候と景気は逆比例するなんてデータありますかね。