米国内の証券法集団訴訟の和解額トップ5
1. Enron 2008年$72億
2. WorldCom 2005年62億
3. Cendant 2000年36億
4. Tyco Int’l 2007年32億
5. AOL Times Warner 2006年27億
気になる連邦最高裁判例2010年6月として、
Morrison v. National Australia Bank
2010年6月24日、証券訴訟を提起できる原告の範囲について、証券法による不実表示規制に基づき連邦裁判所で訴えを提起できるのは、米の証券取引所に上場している証券を売買した者、又は米国内で証券を売買した者に限られる。
2019
重要だけど和文で紹介のないモーゲージnews
Chap.13は住宅ローンを除いて他の債務をカットして住宅を維持する（日本の民事再生法と同じ）個人破産手続きで、破産債権者から債権の届出を受け、住宅ローンも届け出られる。手続きでバンカメの訴訟担当部門が、モーゲージノートはCoutrywideにあり差し押さえ部門に回されただけで、証券化Pooling & Servicing契約が求める（信託）受託者には移転されてはいなかった。それは常態であったと証言。受託者と譲渡者双方の譲渡契約違反で、CWABS 2006-8証券の受託者が移転を受けていなかった事実＝ノート売買がなく証券化がなされていなかった＝担保借入れにすぎなかった。証言は誰が保有者かの争点に係る問題ではないが、バンカメと銀行界にとって最悪の事態を迎える。上の06-08証券が財産の根拠なく成立していない証言となるので、2者に対して契約違反で全部の買戻しの投資家クラスアクションがでるだろう。
CWには数百のMBS信託証券があり、Greenwich（敗訴後に連銀と共に買戻し請求書簡を送った）事案だけでも374信託MBSの買戻を訴えていた。
2010/11/26(金) 午前 9:32 [ - ]
１つのMBSが$800M〜1Bの規模とすれば、全体で$500Bにもなる。他に証券募集での虚偽表示（通常の時効3年）による責任追及も予想される。
GSEに売っているローンも同じ扱いであるとすれば、政府がGSEやGinneeが保証したり保有する6兆ドルのMBS担保ローンの買戻しを求めるため、調査確認しなければならない。このノート占有慣習は、どの銀行も同じという。
Chap.13事件 Kemp v. Countrywide Home Loans
Naked capitalismで数回コメントされる。http://www.nakedcapitalism.com/2010/11/countrywide-offers-not-very-convincing-explanation-of-testimony-on-its-oops-we-still-have-the-note-snafu.html
http://www.nakedcapitalism.com/2010/11/tom-adams.html
あちこちのブログで取り上げられ、NYTimes, CNBCでも取り上げられ報道された。
2010/11/26(金) 午前 9:33 [ mom*om*a*a ]
上は同一人物です。ネーム選択忘れ。
mortgageローンの条件変更をしようとした債務者。誰が保有しているのか確認しようとしたら….なんと複雑なジグゾーパズル。必見あれ。これはもはや解けないパズルだ。だって、これはローン1件で、MBSひとつに1000件以上組み込まれている複雑系。
これでは誰と交渉していいのか。資金回収するだけのサービサーの役割は既に機能していない。差押の迫られた債務者は未だ400〜500万ともいわれる。延滞だけで10％？ 証券化ではノートを占有しておらずい、権利者になれず、差押手続きも執行もできないローンとなってしまった。
http://www.scribd.com/doc/43634624/Edstrom-MortgageSecuritization-POSTER-17-x-22-v4-3
証券化が複雑すぎて、モーゲージ持ち主が見えず、条件変更ができない状況証拠のパズルのポスターは、あちこちのブログに張り巡らされる。
2010/11/26(金) 午前 9:38 [ - ]
、11月19日、CNBCがTVニュース「Mortgage Owner Quest」で取り上げて、世界中に広がる。
http://www.cnbc.com/id/15840232?video=1653356156&play=1
でも株価は元気だ。ポールソンファンドは10月差押事件で、大手銀行株を2~3割処分で銀行株は大きく下げ、11月に上がったところで、また誰かが巨額に処分したのか下落し、バンカメは＄11. なぜ銀行株があがらないか？上がるはずがない。
1月にはオバマ政権がGSE改革について道筋を発表しなければならない。GSEの保証する資産は銀行が譲渡して提供しているが、それが売却ではなかったとして、GSEからの担保借入れだったら？
証券化がなかったことになれば、資産がオンバランス扱いとなり、銀行は巨額の数十兆円もの資本を要求されることになる。8兆ドルだとして、追加の資本を4%としても銀行界で$320Bの過小資本の計算となる。
それでも日本の銀行には影響がなく上がるというのか。
農中や大手銀は資産の裏づけのないMBSをいくら保有するか。
2010/11/26(金) 午前 9:44 [ - ]
課題１ 銀行規制当局…. 権利移転状況、証券化譲渡契約違反がどれだけあるか、再調査だろう。資本問題は嘘がない前提のストレス・テストではすまされない。投資家のMBS証券の裏づけが何もなかったような状況を調査もすることなく、野放図に放置した規制当局の責任は。証券化の虚構は、あのマドフMadoff事件ポンジ・スキームと変わらない。
議会監視パネルも差押問題について11月16日に分厚いレポートを発表したばかり。裏書譲渡のない詐欺を暴く調査をしないで、国民が黙ってはいないだろう。（来年のGSE改革法案にもつれ込むこと必至。）
課題２ 銀行 ノートの移転のない証券化では、証券化がなかったことになる。オンバランスで必要資本計算のしなおし。自認して計算しなおすか、嘘をつき続けるかの選択だが、そもそも嘘がばれた場合のSox法の責任はどうなるか。証券化ではReg ABという証券法の規制になり、SECの管轄だ。
証券化がなかったことになれば、資産はオンバランス扱いで、銀行は巨額の資本不足で営業していた嘘がばれることになる。8兆ドル市場で追加の必要資本を4%として銀行界で$320Bの過小資本の計算
2010/11/26(金) 午前 10:44 [ - ]
課題3 SECと会計士責任 エンロンやWorldcom以上の巨大な詐欺に対して、どう責任をとるか。証券法違反の直接の管轄はSECで、タイトル移転がなく、オンバランス扱いになった場合、過小な銀行資本を認めていた会計士の責任は逃れられない。
課題4 証券化税法 証券化Remic税法は、稼動資産の譲渡が前提になる。譲渡がなかったとしたら、Remicの無税の扱いは過去に遡って覆されるのか。莫大な税金が銀行に発生するが銀行を破綻？
課題5 格付会社 何をみていたのか。ノート移転のない虚構をまさか知っておらず、提供情報が正確だという表明保証を前提にして格付けしたですむか。犯罪してませんという証言で犯罪事実を知りつつ評価をしてAAA。分かっていながらの虚偽の格付け。人の財産（投資家には年金基金や投信がいる。）を奪う結果をもたらた罪をどう問う。窃盗の共犯。検査機能がないなんて言い訳、誰が聞きたいか。Dodd-Frank法の改正だけでは全く足りなかったということになる。
課題6 モノライン保険 資産移転がなかったとなれば、MBS保証できない正当な根拠が見つかり、ますます回復訴訟が増大する。
2010/11/26(金) 午前 10:44 [ - ]
課題7 投資家 占有の移転のないタイトルの連鎖のきれた証券化信託のローン買戻しを求める投資家の訴えの請求原因は、Pool.&Serv.契約違反として、UCC-３（譲渡性ノート）とUCC-923のノートの売買の要件を満たしているという抗弁がありえるが、たとえそれが証明できたとしても、譲渡契約違反であれば、買戻しによる回復訴訟は認容されうる。ただし表明保証representation and warrantiesの効力は債務不履行にあたるか、賠償請求に原因となるかは、？かもしれない。
またMBSの優先返済される権利者の優先投資家と劣後の投資家の利害対立が先鋭化する。劣後の価値は、ゼロになり、優先部分はノートの占有がないといっても、債務者の財務状態が良好で、訴訟にならずに払われている限り、元利金は守られる可能性が高く、侵食しても限られる。しかし劣後を保有するのはCDOだが、CDOの投資家は、ノート占有する銀行と受託者の注意違反を請求して回復（買戻し）訴訟する他ない。
2010/11/26(金) 午前 10:45 [ - ]
課題8 住宅持ち主 支払いが困難になっても誰とも交渉できません。ただし相手はノート占有がないことが分かれば、差押の当事者適格でなく、手続きできなくなる。破産するときもChap.7で住宅を手放す必要がなく、Chap.13で差しあたり当事者適格の請求原因を持つものがおらず、正当なモーゲージ債権者が不在で、誰にも払う必要がなくなるのか？
米国内の証券法集団訴訟の和解額トップ5
1. Enron 2008年$72億
2. WorldCom 2005年62億
3. Cendant 2000年36億
4. Tyco Int’l 2007年32億
5. AOL Times Warner 2006年27億
気になる連邦最高裁判例2010年6月として、
Morrison v. National Australia Bank
2010年6月24日、証券訴訟を提起できる原告の範囲について、証券法による不実表示規制に基づき連邦裁判所で訴えを提起できるのは、米の証券取引所に上場している証券を売買した者、又は米国内で証券を売買した者に限られる。
2010/11/26(金) 午前 10:55 [ - ]
儲かって儲かって笑いが止まらないドイツ。
しかし、ギリシャ・アイルランド・ポルトガルときて
大きすぎて救えそうもないスペインが控える今日この頃。
そこで一句。
面白く やがて悲しき 鵜飼かな。
ドケチドイツはいくら奉納すれば許してもらえるのでせうか。ｗ
2010/11/26(金) 午後 1:17 [ POPPO ]
＞POPPOさん
＞面白く やがて悲しき 鵜飼かな。
迂回と鵜飼をかけたものですかｗｗ 上手いｗｗｗ
2010/11/26(金) 午後 2:10 [ シント ]
戸締役様、皆様こんばんわ〜〜
仙石の問責、まあ可決されるでしょうね。
問題は可決後で、私のブログでもちょっと書きましたが、居座るか、辞任するか…後任を誰にするかでシナリオが変わるでしょうけども。
んま、それはともかく今日のcamtom2010 様のコメントは今後の流れを占う重要な指摘だと思います。
>>SECと会計士責任 エンロンやWorldcom以上の巨大な詐欺に対して、どう責任をとるか。
バブルを煽り、放置したグリーンスパンやブッシュ、クリントンの責任も問われないとまずいと思う。
>>当事者適格の請求原因を持つものがおらず、正当なモーゲージ債権者が不在
まさか徳政令？
しかし、当事者適格性がない相手にお金を返す義理なんざねえ、と啖呵切られても返す言葉がないのも確か。
となると金を出した側は…ゴクリ。
さて…
2010/11/26(金) 午後 8:58 [ やまちゃん ]