a) 米国の失業率が高止まりしていて、消費者の側に需要がない。生産者が価格を引き上げたくても、それで商品やサービスが売れなくなったら利益が出ないので、なかなか価格を上げられない。
b) 銀行の excess reserve が積み上がっていて、お金が世の中に出て行っていない。
http://research.stlouisfed.org/fred2/series/EXCRESNS
c) ドルの世界の安全資産である米国債をFedが買うことで、株やコモディティや新興国への投資などの比較的リスクの高い資産への投資が行われた。
2019
｢国民目線の政治｣
松本復興相の発言は、民主党の掲げてきた｢国民目線の政治｣がどういう目線なのかを、わかりやすく示してくれました。
2011/7/5(火) 午前 8:04 [ お返事する猫 ]
>松本復興相の発言
恫喝による言論弾圧は、Bloomberg もReutersもAFPもBBCも、記事の中でしっかりと触れています。
http://www.bloomberg.com/news/2011-07-05/matsumoto-quits-as-japan-s-reconstruction-minister-in-latest-blow-to-kan.html
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-14024206
http://www.reuters.com/article/2011/07/05/us-japan-politics-idUSTRE76402620110705
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5iEIDuLnIm7duUVBJMtIQjKepg7xA?docId=CNG.aea53b2fd59e766316aa9f18bb9e7127.91
2011/7/5(火) 午後 0:55 [ equus ]
お客様をまずは応接室にお通しするというのは日本全国の共通マナーでしょう。九州が逆のわけない。 まぁ大物ぶって自爆ということ。
松本復興相の出身地福岡では公共工事の受注は松本組を通さないとダメというのは数十年の慣習になっていることは地元では周知。
日本のどんな建設会社も逆らえない。福岡だけは別扱いになっています。同和の親分みたいな人ですから役所も企業も逆らえない。
2011/7/5(火) 午後 2:04 [ グリーン ]
チャンネル桜、視聴させて頂きました。
経済討論は、いつもながらとても面白いですね。
さて、疑問に思ったことがあるのですが、
アメリカが、あんなに量的緩和したにもかかわらず、
マイルドなインフレにしかならないのはなぜでしょう？？
至極単純に考えれば、通貨の量が倍になれば、通貨の価値は半減しますよね。
当然そんなことにならないのは分かりますが、
かと言って、マイルドなインフレに抑えられるものなのかと疑問もあります。
大きな量的緩和したにもかかわらず、マイルドなインフレに抑制できる一番の大きな要因ってなんでしょう？
発行した通貨が、消費性向の低い層（例えば、リッチ層）で留まり、消費性向の高い層（例えば、プア層）まで行き渡らないからでしょうか、
それとも、発行した通貨が国内に留まらず、国外に流出したからでしょうか。
2011/7/5(火) 午後 6:57 [ chocomon ]
発行した通貨が、一般商品に流れず、金融商品に流れるというのも考えられますね。
2011/7/5(火) 午後 7:06 [ chocomon ]
戸締り役様、皆様こんばんわ〜〜
松本復興相、海外でも話題になりましたか…まあ、これじゃ辞任も当然だわな。
んま、それはともかく
>>マイルドなインフレに抑制できる一番の大きな要因
まあ、答えはもう全部書いているようなもんですけど、要は『お金がどこに行ったか？あるいは止まっているか？』で色々なパターンが考えられると思いますね。
それを正確に分析しないと正しい経済政策は打ち出せない。
三橋さんが言っているのはそれなんだけど、たったそれだけの事が理解できない国民とマスコミ…となると。
まあ、誰とは言わないが『十二歳の少年』と言いたくなる気持ちも分かるわな。
>>ＥＩＯＰＡは今年３月にストレステストを開始
…『問題なし』と言っても『問題あり』と言っても、どう言いつくろっても信用されないような気がするのは私だけだろうか？
さて。
2011/7/5(火) 午後 8:42 [ やまちゃん ]
それからのドバイ。
09年のドバイ・ショックから立ち直りつつあるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ。09年11月に政府系持株会社ドバイ・ワールドが債務返済繰り延べを要請したのを機に信用不安が高まり投資家が一気に引き上げたが、あれから徐々に経済活動は回復しているようだ。
しかしＵＡＥ住民ひとりひとりの財布に目を向けると、個人の負債額が膨れ上がっているいことが、最新の調査で分かった。クレジットカードの支払いから自動車ローンまで、その額は驚くほど大きい。
ドバイに拠点を置くニュースサイト「アラビアン・ビジネス」が行った調査によると、ＵＡＥ住民の25％以上が、６万８０００ドル以上の個人負債を抱えている。２万７０００ドルから５万４０００ドルの負債を抱えている割合は、40％にも上る。
（中略）
この調査結果で一番驚かされるのは、借金を抱える人々の大半（80％）が、警察から返済について「脅迫電話」を受けていると答えたことだ。
つまり個人の不良債権とその予備軍がちまたにあふれ、返済はアッラーの思し召しと警察が頼り。何やら川向こうのおカラ国と似たような御様子、最終決着は
2011/7/5(火) 午後 8:57 [ ピンボケ ]
＞ドバイ… 内実はともかく素晴らしいところのようですね。
最近、親戚の若夫婦が新婚旅行にドバイに行きました。
海も空も街も建物も施設も、高くて・広くて・キレイで超近代的だったそうです。
街中が電柱・電線まみれで汚い看板と売らんかなの店頭の幟旗が林立する日本に帰ってきて「あ、日本の街は後進国だぁ」と夫婦で笑ったそうですｗ。
＞松本発言の何が問題かきちんとしておかないといけませんね。
知事の叱責だのはどうでもいいことで、本質的な問題は現職大臣が
「言論・表現の自由」を保障している憲法に反する言動を行ったことで、これは直ちに辞職に相当します。識者やマスコミは真っ先にその点で非を鳴らすてもよさそうなのに、なぜかあまり指摘しませんね。
2011/7/5(火) 午後 10:08 [ グリーン ]
>本質的な問題は現職大臣が「言論・表現の自由」を保障している憲法に反する言動を行ったこと
そのとおりです。上に書いたように、Bloombergも BBCもReutersもAFPも、海外のマスメディアは、日本の現職閣僚が行った言論弾圧の部分を記事の中でしっかりと書いています。日本の在京マスゴミは、日中記者協定で支那の共産党の中央宣伝部の統制下にある情けない連中ですから、日本の民主主義を守るためになにが大事かなど、理解の外なのでしょう。今回は東北放送とインターネットに救われました。東北放送の中の人に感謝。
日本の場合、言論弾圧と言えば、昔から創価学会と部落解放同盟が悪名高いのは、日本で育ったオトナであれば、皆知っていること。最近は、インターネットでも、他人の言説の内容に対して論理的に反論できない幼稚な輩に限って、「下品だ」とか「不謹慎だ」とか言って難癖をつけてくることが多いですな。
2011/7/5(火) 午後 11:02 [ equus ]
>ＵＡＥ住民の25％以上が、６万８０００ドル以上の個人負債を抱えている。
勝手にソースを貼っときます。
http://www.arabianbusiness.com/one-in-four-uae-residents-owe-banks-more-than-68-000-407751.html
ドバイは不動産バブルが壮大にはじけたのですが、住宅価格、まだ下がりつづけていて止まりません。
http://www.arabianbusiness.com/one-in-four-uae-residents-owe-banks-more-than-68-000-407751.html
http://www.arabianbusiness.com/abu-dhabi-apartment-rents-fall-9-in-q2-says-asteco-408611.html
2011/7/5(火) 午後 11:42 [ equus ]
米国、5月のFull Report on Manufacturers' Shipments, Inventories and Ordersが出ています。
http://www.census.gov/manufacturing/m3/prel/pdf/s-i-o.pdf
解説記事：
http://www.cnbc.com/id/43639787
実態がどうこうよりも、バーチャルな空間で「材料」にされる傾向があるので、貼っておいたほうがよいかと思って。
2011/7/6(水) 午前 0:33 [ equus ]
支那が raw material に課している輸出制限措置に対して WTO 違反の判定が出ました。
http://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/394_395_398r_conc_e.pdf
さて、レア・アースの輸出制限がどうなるか。支那としては、「WTO に入ったけど、ルールの解釈は、共産党が決めるアル」とでも言うんでしょうか。
解説記事：
http://www.bloomberg.com/news/2011-07-05/chinese-curbs-on-raw-material-exports-break-rules-wto-says-1-.html
http://www.nytimes.com/2011/07/06/business/global/06wto.html?_r=1
2011/7/6(水) 午前 1:55 [ equus ]
>ギリシャ救済、Ｓ＆Ｐがデフォルトを警告−克服可能なリスクとの声も
現下の問題は、ギリシャの銀行が国際市場から資金を集められず、ECB の担保貸出に頼っていることで、ギリシャがデフォルトになると、ギリシャ国債をECBが担保として受け取りを拒否する可能性があり、そうなるとギリシャの銀行が皆、アボーンすると。そして、ギリシャの銀行がアボーンすると、ギリシャ経済が動かなくなり、ギリシャに貸し出しているフランスやドイツなどの金融機関も危なくなると。ギリシャの場合、デフォルトはデフォルトでも、"restricted" とか "selective" とか "partial" とか "temporary" とかいう修飾語を付けて「ホンマモンのデフォルトではない」という話にして、ECB の面子を立てる弥縫策に走りそう。どっかで、だれかが「王様は裸だ」と言いそうですけど。
2011/7/6(水) 午前 2:28 [ equus ]
Moody's がポルトガルをジャンクに格下げ。
http://www.reuters.com/article/2011/07/05/us-portugal-ratings-moodys-idUSTRE76457020110705
http://blogs.wsj.com/marketbeat/2011/07/05/moodys-downgrades-portugal/
2011/7/6(水) 午前 3:41 [ equus ]
>大きな量的緩和したにもかかわらず、マイルドなインフレに抑制できる一番の大きな要因
なにが最も大きいかは知りませんが、たとえば以下の要因があるかと。
a) 米国の失業率が高止まりしていて、消費者の側に需要がない。生産者が価格を引き上げたくても、それで商品やサービスが売れなくなったら利益が出ないので、なかなか価格を上げられない。
b) 銀行の excess reserve が積み上がっていて、お金が世の中に出て行っていない。
http://research.stlouisfed.org/fred2/series/EXCRESNS
c) ドルの世界の安全資産である米国債をFedが買うことで、株やコモディティや新興国への投資などの比較的リスクの高い資産への投資が行われた。
2011/7/6(水) 午前 5:58 [ equus ]