第1324回 米国財政問題再燃

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■今日の国内市況：株式は続落、債券下落、円上昇−東証が取引時間延長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a0KfRUWUSCYU
東京株式相場は続落。欧米財政問題をめぐる不透明感、為替の円高懸念が強い中、自動車や電機など輸出関連株を中心に海運、鉄鋼、鉱業といった景気敏感業種が売りに押された。ただ、米国の景気先行指数が市場予想を上回り、米経済の先行き不安はやや和らいだこともあり、相場全体の下げは限定された。

　前週末18日の欧州では、ドイツ外務省がギリシャ以外でも「秩序あるデフォルト（債務不履行）」の可能性を検討している、とＤＰＡ通信が報道。これに対し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国際通貨基金（ＩＭＦ）にユーロ圏諸国救済のための資金を貸し付ける仕組みについて、両者が協議を始める可能性がある、とダウ・ジョーンズ通信は報じた。

　　財政問題をめぐっては、米国でも財政赤字削減計画の策定期限である23日が迫る中、超党派特別委員会では共和党陣営と民主党陣営が共に譲らない姿勢を見せている。欧米財政の不透明感を背景に、21日の東京外国為替市場では１ドル＝76円台後半、１ユーロ＝103円台後半と、対ドルを中心に直近の円高水準で推移した。

■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=anW0Le2voxaU
　香港株式相場は５営業日続落。中国の不動産市場や欧州債務問題をめぐる懸念に加え、米議会の超党派委員会が財政赤字削減で合意できないとの見通しが売り材料となった。

　　小売企業に衣料品や玩具を納入する香港のリー・アンド・フォン（利豊、494 HK）は5.3％安。同社は売上高の65％を米国で稼ぐ。欧州を最大の市場とする衣料小売りのエスプリ・ホールディングス（330 HK）は4.8％値下がりした。欧州債務危機で域内の経済成長が損なわれるとの見方が強まった。米ナイキの靴を受託生産する裕元工業（集団）（551 HK）も安い。

　　香港に上場する中国本土の不動産開発会社で最大手の中国海外発展（688 HK）は3.2％下落。国営新華社通信は、中国当局が不動産抑制策を来年７−９月（第３四半期）まで継続する可能性があると報じた。中国最大の銀行、中国工商銀行（1398 HK）も売られた。
　中国株式市場では、上海総合指数が下落。不動産市場の成長鈍化に伴い、セメントから家電製品まで住宅関連の需要が落ち込むとの懸念が強まった。

　　中国最大のセメントメーカー、安徽海螺水泥（600585 CH）は２カ月ぶりの安値に下落。家庭用エアコン大手の珠海格力電器（000651 CH）と広東美的電器（000527 CH）はいずれも３％を超す値下がりとなった。中信証券（ＣＩＴＩＣ証券）が同業界の投資判断を引き下げたことが響いた。電力会社の華能国際電力（600011CH）も安い。

　　一方、景気減速の影響を受けにくいとの楽観的な見方から、ビールメーカーの青島ビール（600600 CH)を中心に生活必需品銘柄が買われた。

　　大衆保険のファンドマネジャー、呉侃氏は「引き締め策と不動産市場の規制強化の影響で国内需要は依然として弱く、これが企業の10−12月（第４四半期）の収益悪化懸念につながるだろう」と指摘、「ただ、最も厳しい金融引き締め局面は終わったはずで、一段と大きく悪化するとは思わない」との見方を示した。

■11月21日の欧州マーケットサマリー：株は大幅安、スペイン債下落
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aHW78Xs3isG8
　　21日の欧州株式相場は下落し、３週間ぶり大幅安となった。米議会の超党派委員会が財政赤字削減で合意できないもようとなり、米国が再び格下げに直面する恐れが強まっている。

　　ベルギーのＫＢＣグループを中心に銀行株が安い。ドル調達コストと債券利回り上昇が材料となった。鉱業やエネルギー銘柄も値下がり。アジアの成長鈍化の兆候で金属や原油価格が下げたことが響いた。欧州小売り最大手、フランスのカルフールは3.2％下落。同社の大株主がラー・オロフソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の交代を検討していると、関係者が明らかにしている。

　　ストックス欧州600指数は前週末比3.2％安の224.76で終了し、今月１日以来の大幅安となった。先週は3.7％値下がりした。同週はイタリアとスペインの借り入れコストが上昇し、両国の債務保証料も上がったことから世界的に株安の様相となっていた。

　　21日の欧州債市場でスペイン国債が下落した。総選挙での大勝で次期首相となるマリアノ・ラホイ国民党党首が域内で３番目に大きな財政赤字に取り組むのを前に、厳しい時代に備えるよう国民に呼び掛けたことが手掛かり。

　　イタリア国債も下落。域内債務危機の悪化で欧州の銀行によるドル建て調達コストが上昇している。一方、ドイツ国債は上昇。同国財務省が景気減速を指摘したほか、米議会での赤字削減をめぐる交渉行き詰まりを背景に、域内で最も安全とされるドイツ国債の需要が高まった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日、先週の国債購入額が増えたことを明らかにした。

　　ＩＮＧグループ（アムステルダム）のシニア金利ストラテジスト、アレッサンドロ・ジアンサンティ氏は「過半数を得ても、スペインの新政権は苦労するだろう」と述べ、「市場はスペインの状況がイタリアと比べてそれほど明るくないことを把握している」と続けた。


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[グリーン]

ーというのは冗談です。 日頃こちらでお世話になっていますので発売されたら早速買って読ませていただきます。

結婚、新刊発売…ますますのご活躍ですね。

[de processia]

前回も思いましたが、グリーンさんの言う、ＴＰＰに乗り換えた日本の主流ってどこのことなんでしょうね？行政府？官僚組織？まさか国民の大半などとはおっしゃりますまいね。

『テーマ「ＴＰＰ問題」　「政府の説明不十分」９４％
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111118/fnc11111807230000-n1.htm
　「ＴＰＰ問題」について、１５日までに９１２５人（男性６５２７人、女性２５９８人）から回答がありました。
　「ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「ＮＯ」が８７％に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が８９％と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「ＮＯ」が９４％と圧倒的大差をつけました。
　（１）ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか
　１３％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→８７％
　（２）交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか
　１１％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→８９％
　（３）政府の説明は十分か
　　６％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→９４％（後略）』

[やまちゃん]

戸締役様、皆様こんばんわ〜〜
おお、久方ぶりの新刊か（つうか三橋さんがハイペース過ぎだと思うｗｗ）
買いますぜ〜〜
んま、それはともかく…
>>日本は主流方向はＴＰＰに乗り換えた
…なんか、頼みのマスコミさえもｿﾛﾘｿﾛﾘと撤退の方向へ舵を切り始めているような。
>>超党派特別委員会では共和党陣営と民主党陣営が共に譲らない姿勢を見せている。
…おそらく、これを書いた後に決裂。
どうすんだろうね。

更に日本では大王製紙スキャンダルでついに逮捕者。
これも見逃せないですね。
さて？

[グリーン]

de processia 様

将来構想であるアジア太平洋自由貿易圏に向けての土台を、従来から日本が強く唱えているＡＳＥＡＮ＋６よりもＴＰＰの方を次第にメインの土台にしていくであろうという意味でしたが主たる方向性と言った方がよかったかもしれません。確かに分りにくい表現でした。
ただ、ご指摘の意味（主たる当事者）ということでは当然に日本国政府ということになりましょうか。

政府の説明は不十分であるというのが圧倒的というアンケート結果については、そうだろうとは思いますが、実際のところ中身の交渉はこれからであり、国民の大多数がもとめるＴＰＰに入ればどうなるの？プラス？マイナス？…はっきり説明してよ？という要望に満足のいく回答を政府であれ、行政であれ求めることは現時点では無理でしょう。というか、ある程度以上の要望は無いものねだりかと。
逆に、反対の論陣を張っている識者たちは、ではご自分達は正しく納得のいく説明ができるのですか？と問われれば、反対論の範囲でしか答えることはできないでしょう。

[グリーン]

話はズレますが、私は常々日本の有権者は欧米の有権者に比べると当事者意識が薄く、政治について国（政府）や自治体の行政にとても甘えているなあーという感じを持っています。ＴＰＰの話は急に今出てきた話ではなく、何年も前から出ている話です。「説明がない！」などというのは甘えで、自分の暮らしに関わるかも？と思えば自分で調べればいいのです。今はその手段はいろいろあります。そしていいか悪いか自分で結論を出すべきでしょう。

ちなみに、何かと言うと「アメリカに謀略いいようにやられる」、「オバマの言うなりだ」etcとアメリカの対日施策を頭から拒否するかと思えば、「このままだとアメリカから見捨てられる」「アメリカを怒らせるようなことをするな」という矛盾した姿勢をとることが平な方々が日本人の主張に多いのも私は日本政府同様、アメリカ政府に甘えている情けない欠点だと思っています。

[hiro]

大戦前の大日本帝国に重なるのはむしろ今の日本では。
碌に分析もせずよく分からないＴＰＰに突っ込む姿が、一か八かで開戦した似ている気がします。（特に決定に至るプロセスが）

[グリーン]

日本国内だけ見ていると、議論が不十分過ぎると思えるでしょうが、目を海外に転じれば、今回参加を希望した、カナダ、メキシコ、台湾等々、どこも日本以上に国内で議論を重ねてはいません。むしろ突然表明を思えるような国もあります。アメリカでさえＴＰＰについては十分と言える議論などやってません。戦前と違って現代の国際社会はいろんな国際的取り決めが非常に多く、早く参加したもの勝ち（ＷＴＯがいい例）といった面もあります。だから十分な議論はやらなくていいといっているわけではもちろんありませんが、狭く日本のことばかり見て、日本の都合ばかりをじっくり考慮しているわけにはいかないことも国民として理解すべきでしょう。

[グリーン]

私がＴＰＰに早く入って中身を決める交渉に参加した方が日本にとってはプラスと考えるもうひとつの理由はＪＩＳの大失敗が頭に在るからです。 日本は日本独自の世界最高レベルの工業規格ＪＩＳがあったために、工業分野の国際的な標準である国際規格を策定するための主に欧米で構成された民間非政府組織の国際標準化機構（ＩＳＯ）の各分野での取り決めを舐めてかかり、長い間参加しませんでした。
しかし、海外の取引先からＩＳＯの規格に準拠してないからお宅とは今後取引しないと続々と断られる事例が出てくるようになり、慌てて参加しましたが、時すでに遅し。日本は今ではＩＳＯの最多取得国ですが、莫大な出さなくていも良い大金を日本国中の会社が大企業から中小企業まで出して取得する羽目になったのです。当初から参加して日本の規格を入れこめなかった日本政府の大失態です。今ではＪＩＳ？何それ？という情けないことになっています。 同じ愚を犯してはいけないという思いです。

[ポン]

＞時すでに遅し

基本合意が既に９カ国でなされてる以上、
参加要因がすでに破綻してると思うのはウリだけだろうか？

[hiro]

ＴＰＰは自由貿易を進める仕組みではなく、単なるブロック化でしょう。

関税撤廃に加え国内法制度まで大きく変えるのは、どの国にも苦痛が大きいはず。
それでも参加国をつなぎ止めるには、参加国間の貿易増加程度では不十分で、域外との障壁を大きくして参加国を優遇するしかない。
少なくとも日本の試算ではＧＤＰは微増に留まり動機としては弱い。

このようなブロック化を強めれば、域内の黒字国と赤字国の収支が固定化し、かつての宗主国と植民地の関係に近づくだけです。
（又、より多国間での交渉に比べ、域内での対立は参加国が少ないため深刻になりやすい気がします）

日本が行うべきはブロック化の阻止、又は骨抜きにすることです。

野田総理や経産省は、単に仲間外れが怖いから参加すると言っているだけですから、殆どの人が反対又は不安に思うのは当然です。（決して知識や関心が足らないだけではない）

[ポン]

TPP＝各国の培った独自文化破壊。

均一化による資本の最大効率化には最高の舞台ではある。

さて政治とはいったいなにを目指してるんだろう？

[午前]

TPPはこれから内容を決めるんだ！と言い張られても、既に基本合意は行われており、アメリカ議会の承認を得るために交渉参加自体も大幅に遅れる所が信用ならないところなんですよね。
まあ、滑りこみは日本だけじゃないようなので、その関係で交渉期限が伸びることを祈るばかりですね。
TPPの話を何年も前から出てたといいますけど、政府が明確に参加を検討すると言ったのは2010年も終わりの頃ですし、カナダはそれ以前から既に参加を検討しており、一度条件が折り合わず、参加を断られてる経緯があります。
アメリカなどはこの年の初めには既に参加表明しており、この点でやはり日本は少々性急かなと思います。
自分としては折角アジア広域経済圏がASEAN＋6の日本案が通ったことですから、この勢いに乗る意味でもこちらに注力して欲しいという思いがありますね。
ほんとこれは久々の日本外交の朗報じゃないだろうかと思います。

[equus]

ドイツ連邦政府の財政状況、debt-to-GDP率がスペインよりも悪く、primary surplus がイタリアよりも悪いです。
http://www.spiegel.de/international/europe/0,1518,799059,00.html
優等生ぶるのは、止めてもらいたいんですよね。

ユーロ圏の危機は、地中海諸国の出鱈目ぶりが主な原因ではないという話。
http://www.cer.org.uk/sites/default/files/publications/attachments/pdf/2011/essay_eurozone_9nov11-4084.pdf
このことは、なんどもコメント欄で書いてきたのですが、我が意を得たり。要は、ユーロという通貨の構造自体に問題が内包されていたので、PIIGS のせいにしても問題は解決しません。

[ポン]

全マスコミの農業悪玉論がすべてを物語ってる。

外圧に改革を求める体質は本質を歪める日本の伝統マスコミが原因。

ジャーナリズム宣言 キリ！

[arere]

本当に世界で自由貿易を推進したいのであればＷＴＯを深化じゃダメなんですかね？よっぽど入っている国多いと思いますが。
結局、国多すぎて細かいとこが詰め切れないからＷＴＯ→ＦＴＡの流れになったんだと思いますけど。

だからＴＰＰというブロック経済はいらないと思います。
そんなアメリカの植民地作成の仕組みに乗らなくても「世界の孤児」にはならないし、「バスに乗り遅れる」こともないでしょう。
恐慌（今はまだ寸前？）→ブロック経済って、まるで第二次大戦前みたいでやな雰囲気です。

あ、ちなみに先ほどＷＢＳでは米韓ＦＴＡの野党の反対は「ＩＳＤ条項は主権侵害にあるため反対」と報道していました。
報道ステーションでは伝えていなかったのにＷＢＳで伝えたのでちょっとびっくり。

[kinke]

WBSの場合『主権侵害したからってそれがどうした』的な厚顔無恥もあるんでしょうけどね

[某氏の中の人]

今回の件は支配者側が如何に事を進めるかというやり方の良い見本でしょうね。

国民主権、ならばどうやって国民をコントロールするかです。

[equus]

IMF Enhances Liquidity and Emergency Lending Windows
http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2011/pr11424.htm

ユーロ危機の余波を受けて危なくなりそうな国々がありますが、それらを支えるプログラムの増強。ただ、短期の流動性を供給するだけでは危機にあるユーロ圏は救えませんし、ECB から IMF への貸付がなければ、IMF の資金力にも限界があると。

[equus]

流動性供給と言えば、ECB のやったこれ、ひどかったですな。
http://www.ecb.int/mopo/implement/omo/html/20110128_all.en.html
178 の銀行がEUR247bnを一週間借りて行きました。相互不信で市場が機能不全。

[equus]

Santander が Santander Chile の株を7.8%売るそうです。
http://www.reuters.com/article/2011/11/22/us-chile-santander-stake-idUSTRE7AL1TB20111122
要は、南米から一部資金を引き上げて本社の資本を強化すると。ユーロ危機の影響なんですが、結果として Santander Chileの株価がエライコトに。