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新刊■三橋貴明氏との対談本 大恐慌情報の虚(ウソ)と実(マコト)
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フィッチ英国ソブリン格付けをネガティブに 格付け会社の政治への関与が強まっている。これは望ましいことではなく、一民間企業が国家運営や選挙に大きな影響を与えるべきではない。確かに第三者機関としての公平な評価は必要であるが、必要以上の政治介入は許されるべきではない。
ユーロ危機であらわになったのは、国家主権としての通貨発行権と共通通貨共同の中央銀行の問題である。国家は通貨発行権を保有している。
自国通貨建てであれば通貨発行により、債務の償還はできるということになる。但し、通貨発行による債務償還は通貨の希薄化要因となり、通貨の信頼を著しく損ねる。そして、通貨暴落によるダメージが発生することになる。しかし、国家のデフォルト(債務不履行)は通貨発行権があるかぎり発生しないという理屈も成り立つ。。続きと詳報はメルマガで
■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
http://foomii.com/00049
■フィッチ、英ソブリン格付け見通しを「ネガティブ」に変更
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0W6MG6KLVR501.html
英国が最上級格付けを失う可能性を明らかにした。オズボーン英財務相による予算演説を翌週に控えての発表だった。
戦後最大規模の歳出削減を推し進めているオズボーン財務相にとって痛手ではあるものの、貧困労働者の支援に向けて減税を主張する連立を組む自由民主党との協議では同相に有利に働く可能性がある。
■ビニスマギ氏:ポルトガルとアイルランドに追加支援必要−FT
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0XCRI6JTSE801.html
欧州中央銀行(ECB)の元理事、ロレンツォ・ビニスマギ氏は、債務再編をギリシャだけにとどめたいのであれば、ポルトガルとアイルランドに追加支援が必要となる可能性を当局者は認識する必要があると指摘した。
ビニスマギ氏は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)へ寄稿し、「ポルトガルが起債市場に来年復帰できないほか、追加の救済パッケージが必要となる可能性があることを即座に認める必要がある」と述べ、同国が「2016年までに資金を自己調達できない場合、約1000億ユーロ(約10兆9000億円)が必要となるだろう。アイルランドへの同様の措置では、さらに800億ユーロが必要となる」と論じた。寄稿はFTのウェブサイトに15日掲載された。
■米下院共和党、追加歳出削減の要求を検討−政府閉鎖の恐れ再燃も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0WYOB6KLVR401.html
米下院共和党は年内に新たな歳出削減を要求する方針だと、複数の議会関係者が明らかにした。これにより11月の米大統領選挙の直前に政府閉鎖が起きる可能性が高まる。
リード上院院内総務(民主党、ネバダ州)は記者団に対し、「共和党は政府閉鎖が好きか、少なくともそうした危機的な状況を望んでいるようだ」と指摘。「米国はティーパーティー(茶会党)のそうした無意味な行動の一つさえしている余裕はない。米国民はこうした作られた危機にうんざりしている」と語った。
★昨日の市況★
■今日の国内市況:株式は3日続伸、債券大幅安−円は一時84円台
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0X1071A74E901.html
東京株式相場は3日続伸。ドル・円相場が一時1ドル=84円台に乗せるなど円安基調が続き、収益改善期待から自動車や精密機器など輸出関連、海運株など為替変動の影響を受けやすい業種が買われた。上げの目立った自動車株では、環境対応エンジンの生産を拡大すると一部で報じられたマツダが売買高1位。
TOPIXの終値は前日比6.50ポイント(0.8%)高の863.61、日経平均株価は同72円76銭(0.7%)高の1万123円28銭。日経平均は一時1万158円74銭と昨年7月8日以来の高値を付けた。
米国の景気改善期待を背景に前日の米10年債利回りは一時2.29%と昨年10月以来の高水準を付け、日米金利差の拡大からきょうの東京外為市場でドル・円相場は一時1ドル=84円18銭と、昨年4月以来の円安・ドル高に進んだ。ユーロ・円も円安方向に振れ、業績に好影響が及ぶとの見方から自動車、電機など時価総額上位の輸出関連株が堅調に推移した。 東証1部の売買高は概算で24億1354万株、売買代金は1兆4296億円、値上がり銘柄数は996、値下がり539。国内新興市場では、ジャスダック指数が前日比0.2%高の53.34と6日続伸、東証マザーズ指数が同1.4%安の381.30と続落した。
東京外国為替市場ではドルが対円で続伸し、一時約11カ月ぶりに1ドル=84円台を回復した。米国で量的緩和第3弾(QE3)の観測が後退する一方、日本では追加緩和期待が根強く、日米金融政策見通しの違いが意識される中、日米金利差の拡大を背景にドル買い・円売りが先行した。
前日の海外市場で83円後半まで上昇していたドル・円相場は、この日の東京市場でさらに上げ幅を拡大。一時、昨年4月13日以来の水準となる84円18銭までドル高が進んだ。ただ、その後はドルの上昇も一服し、欧州市場に向けては84円台を割り込んでいる。
ドルは対ユーロでも一時、1ユーロ=1.3004ドルを付け、先月16日以来の高値を4営業日連続で更新。その後は1.30ドル前半でもみ合いとなり、欧州市場に向けては1.30ドル半ばまでドルが値を切り下げる展開となっている。
一方、円は主要通貨に対してほぼ全面安となり、対ユーロでは一時1ユーロ=109円64銭まで下落。2月27日以来の安値を塗り替える場面が見られた。
■グローバル・ストックマーケット・サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0XHFO0UQVI901.html
香港株式市場では、ハンセン指数が上昇。ただ、中国が不動産規制を維持するとの観測から、不動産関連銘柄が売られるなど、下落銘柄も多かった。
中国本土の不動産開発会社、碧桂園(2007 HK)を中心に不動産株は下落。中国の温家宝首相が14日、住宅価格がまだ割高だとの認識を示したことが響いた。チャイナ・リソーシズランド(華潤置地、1109 HK)も下げた。金相場が2カ月ぶり安値に下落したことで、紫金鉱業(2899 HK)など産金銘柄も安い。子供服メーカーの博士蛙国際(1698 HK)も下落した。
ハンセン指数は前日比45.64ポイント(0.2%)高の21353.53で終了。年初からの上昇率は約15%。ハンセン中国企業株(H株)指数は前日比0.5%安の11240.57で引けた。
中国株式相場は下落。指標の上海総合指数は約1カ月ぶりの安値を付けた。中国への海外からの直接投資が減少し、同国経済の減速が悪化するとの懸念が高まった。
万科企業(000002 CH)や保利房地産集団(600048 CH)が下落し、両社などで構成される不動産株の指標は2日ベースで2010年11月以来の大幅安となった。温家宝首相が14日、住宅価格は妥当な水準からは程遠いと述べたことが材料視された。
重慶市共産党委員会の薄熙来書記が事実上解任されたことを受け、重慶ビール(600132 CH)や重慶長安汽車(200625 CH)を中心に、同市に本拠を置く企業が下落。金相場が8週間ぶり安値まで下落したことで、中国最大の産金会社、紫金鉱業(601899 CH)は2.3%安。
上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の双方に連動している上海総合指数は、前日比17.46ポイント(0.7%)安の2373.77と、2月20日以来の安値で終了。上海、深?両証取のA株に連動しているCSI300指数は前日比0.8%安の2585.55。
■3月15日の欧州マーケットサマリー:株が続伸、米景気回復を楽観
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0XU8C0J1HMN01.html
15日の欧州株式相場は3日続伸。ストックス欧州600指数は昨年7月以来の高値に達した。この日発表された雇用や製造業に関する米経済統計を受けて、同国の景気回復が勢いを増しつつあるとの楽観が高まった。
ストックス欧州600指数は前日比0.3%高の270.98で終了。この日は方向感のない取引に終始した。年初来では11%の値上がり。ユーロ圏がソブリン債危機を封じ込めるとの楽観や市場予想を上回る米経済指標が背景。
ブルーウィン・ドルフィン・セキュリティーズのチーフストラテジスト、マイク・レンホフ氏(ロンドン在勤)は「米国からいくつかのプラス材料が得られつつある」と述べた上で、「株式相場は短期間で大きく上昇した。現時点で一段高となる余地は非常に限られている」と語った。
15日の欧州債市場ではドイツ国債が3日続落。スペインの国債入札で応札倍率が前回の入札を上回ったことを受け、域内で最も安全とされるドイツ国債の需要が後退した。
ドイツ30年債利回りは一時、年初来最高を付けた。この日は、スペインが2015、2018年償還債を計30億ユーロ発行したほか、フランスは約100億ユーロ相当の国債入札を実施した。スペインが入札を行ったのは、ラホイ首相が2012年の財政赤字目標を上方修正した2日以来で初めて。
ニューエッジ・グループの債券アナリスト、アナリサ・ピアッツァ氏(ロンドン在勤)は、スペインの入札について「同国の財政緊縮への懸念があるにもかかわらず依然として需要がしっかりしているかどうかを確認する上で試金石だった」と述べ、「引き続き良い結果が得られた」と続けた。
ロンドン時間午後4時現在、ドイツ5年債利回りは4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の0.97%。一時は0.98%まで上げ、先月9日以来の高水準となった。同国債(表面利率0.75%、2017年2月償還)価格は0.180下げ99.950。
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>国家は通貨発行権を保有している。
そして国家は一人一人の国民が集まって作ったものですからね。
日本円は国家主権の自国通貨発行の権利に基づき、発行されていますからね。
究極的に言えば、「日本円は日本国民が作っている」、と言うことですね。
2012/3/16(金) 午前 11:03 [ シント ]
戸締役様、皆様こんばんわ〜
吉本隆明逝く。良くも悪くも戦後思想史を語る上で欠かせない人ですねぇ。私は読んでないですけどww
んま、それはともかく…
>>米国はティーパーティー(茶会党)のそうした無意味な行動の一つさえしている余裕はない
…我が国も財務省の無意味な行動1つさえしている余裕はないんですけど…
>>フィッチ、英ソブリン格付け見通しを「ネガティブ」に変更
…まあ、ようやっと…と云うか。政府首脳にしてみればユーロに入らなくて良かったね、って結末になってくれれば…というのが本音かね〜〜?
>>債務再編をギリシャだけにとどめたいのであれば、ポルトガルとアイルランドに追加支援が必要となる可能性を当局者は認識する必要があると指摘した。
…前々からこのブログでも言われているけど、じゃあ、資金の当ては?ってのがなぁ…どうなる事やら。
さて?
2012/3/16(金) 午後 6:55 [ やまちゃん ]
ここで SWIFT の話を書いたと思いますが、今週の土曜日からイランの金融機関が SWIFTから切り離されるとのこと。
http://www.swift.com/news/press_releases/SWIFT_disconnect_Iranian_banks
もう地下銀行しか。。。
2012/3/17(土) 午後 0:36 [ equus ]
ロイター曰く
IMFはギリシャに対し国際的資金援助が無ければ、無秩序なデフォルトが発生すると脅迫。w
世界中の金を集めて、ギリシャではなくEUの銀行を助けようってな魂胆だろ、その手は桑名の焼き蛤だぜ。w
2012/3/17(土) 午後 3:33 [ ピンボケ ]