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★財政の崖 予想通りであるが米国民主党は、富裕層への課税強化に動いている。また、富裕層の租税回避についても、大きく問題視しており、これらに関しても、近い将来何らかの動きがあるものと思われる、
すでに、米国はスイスの秘密口座の開示などに成功、香港や一部の国では米国籍保有者のプライベートバンクが開設できない状態になっている。逆に富裕層はこれに対抗するために米国籍を離脱し、他の国籍に移す動きも出ている。。。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
■米民主党下院院内総務：財政合意には富裕層増税が不可欠
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDPTYV6JTSE901.html
米民主党のペロシ下院院内総務は、「財政の崖」を回避するためのいかなる財政合意にも最高所得層への増税が盛り込まれねばならないとの見解を示した。
同院内総務はインタビューで「抜け穴をふさぐだけではあまりに少な過ぎる」と述べ、「大統領は高所得層が応分の負担を求められる必要があるとの立場を極めて明確にしている」と強調した。
■シャドーバンキング、67兆ドルに拡大−ＦＳＢ、監督強化へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDPMKV6JIJUO01.html
シャドーバンキング（影の金融）が約67兆ドル（約5440兆円）規模に拡大しており、従来の推計を６兆ドル上回っていることが、金融安定化理事会（ＦＳＢ）の報告書で明らかになった。これを受け、世界の規制当局は従来の監督の対象外にある金融取引の監督強化を目指している。
ＦＳＢによると、シャドーバンキングの規模は02−11年に41兆ドル拡大。米国が占める割合は05年の44％から11年には35％に縮小し、英国など欧州の割合が増えている。
■スペインで住宅買えば在留許可が付いてくる−政府が検討中
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDQPWG6K513801.html
■スペインの銀行,９月の不良債権比率10.71％に上昇−最高更新
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDQ9QK6K50XS01.html
スペインの銀行の融資残高に対する不良債権の比率が９月に10.71％と、過去最高を更新した。スペイン銀行（中央銀行）が19日ウェブサイトで発表した。５年にわたる景気低迷で企業や不動産開発会社向け融資の焦げ付きが増えた。
９月の不良債権比率は８月の10.52％から上昇した。９月は36億5000万ユーロ（約3800億円）相当のローンが不良債権化した。前年同月の不良債権比率は7.16％だった。
★昨日の市況★
■今日の国内市況（11月19日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDQ3II6K50ZY01.html
●日本株２カ月ぶり高値、日米政治期待で輸出、素材に買い−電力連騰
東京株式相場は連騰し、ＴＯＰＩＸ、日経平均株価ともに２カ月ぶりの高値水準を回復した。米国の税・財政問題への悲観的な見方が後退したほか、政権交代期待を背景にした円安持続を受け、電機など輸出関連株が上昇。鉄鋼など素材関連、石油関連株も高く、電力株は大幅続伸した。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比10.82ポイント（1.4％）高の762.16と３日続伸、日経平均株価は129円４銭（1.4％）高の9153円20銭と４日続伸し、両指数は終値で９月19日以来の高値を付けた。
●円は対ドルで７カ月ぶり安値、日銀に緩和圧力−円安スピード警戒も
東京外国為替市場では、円が対ドルで約７カ月ぶりの安値を更新した。日本銀行に対して政治的な金融緩和圧力が強まるとの見方を背景に、週明けの取引でも円売りが先行。その後は急激な円安進行への警戒感もあり、円の下落は一服した。
ドル・円相場は午前に一時１ドル＝81円59銭と４月25日以来の円安値を付けた後、円が下げ渋り、午後には81円13銭まで円の買い戻しが進行。その後は再び円がじり安となり、午後３時50分現在は81円25銭前後となっている。先週は対ドルで79円半ばから約２円円安が進行。ドル・円の相対力指数（ＲＳＩ、期間14日）は円の売られ過ぎを示す70前後で推移している。
円は対ユーロでも週明けの取引で一時１ユーロ＝104円11銭と、10月25日以来の水準まで軟化。その後は103円後半でのもみ合いとなり、同時刻現在は103円75銭近辺で取引されている。
■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDQG9Q0UQVI901.html
【香港株式市況】
香港株式市場では、ハンセン指数が続伸。オバマ米大統領が「財政の崖」問題で議会との合意は可能との自信を示したことが好感された。
石油・ガス会社のクンルン・エナジー（昆侖能源、135 HK）が3.1％高で上場来高値。ハンセン指数の50番目の銘柄に選ばれたことが材料となった。
売り上げの93％を北米と欧州に依存するテクトロニック・インダストリーズ（創科実業、669 HK）は1.9％高。玩具や衣料品を小売企業に納入するリー・アンド・フォン（利豊、494 HK）は2.7％高。原油相場の上昇を受けて、中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ、386 HK）は1.7％上げた。
一方で医療用品メーカーの山東威高集団医用高分子製品（1066HK）は17％安と急落。７−９月（第３四半期）の利益が市場予想を下回った。
ハンセン指数 は前週末比103.05ポイント（0.5％）高の21262.06。同指数は12月10日から構成銘柄数が50に増える。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は同0.5％高の10290.21。
【中国株式市況】
中国株式市場では、上海総合指数が上昇。一時、約８週間ぶりに2000の節目を割り込んだが、持ち直した。金融株と素材関連株が値上がりの中心だった。
中国証券監督管理委員会（証監会）が資本要件算出のための基準を引き下げたとの上海証券報の報道が材料視され、証券株が買われた。海通証券（600837 CH）は1.7％高。宏源証券（000562 CH）は2.9％高。
セメントメーカーの安徽海螺水泥（600585 CH）は2.5％高。10月の同国主要都市の住宅価格上昇が手掛かり。同業の華新水泥（600801CH）も1.9％上げた。
一方、酒造会社の貴州茅台酒（600519 CH）は4.6％安と、８月10日以来の大幅な下落率。同社製品の値下がり観測が響いた。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は前週末比2.26ポイント（0.1％）高の2016.98で終了。一時は1995台まで下げたが、引けにかけて上昇した。同指数が前回2000を下回ったのは９月26日の日中取引。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は0.1％安の2174.99で、３営業日続落。
■11月19日の欧州マーケットサマリー：株が２カ月ぶり大幅高
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDQY8C0J1I4E01.html
◎欧州株式市場
19日の欧州株式 相場は約２カ月ぶりの大幅高となった。オバマ米大統領がいわゆる「財政の崖」回避で議会と合意に達することへの自信を示し、これが好感された。
英銀ＨＳＢＣホールディングスは3.8％上昇。90億ドル相当を保有する中国平安保険（集団）株の売却について交渉していることを明らかにしたことが手掛かり。37億ポンド規模の自社株買い計画を発表した英石油会社ＢＰは3.6％上げた。オランダの金融サービス、ＩＮＧグループは3.7％高。欧州の保険事業売却に向けた時間的猶予を欧州委員会から確保した。
ストックス欧州600指数 は前週末比2.2％高の268.58で引けた。３カ月ぶり安値で引けた16日の取引終了後、ベイナー米下院議長はオバマ大統領との協議が「建設的」だったと述べた。
◎欧州債券市場
19日の欧州債市場ではドイツ10年債相場が３営業日ぶりに下落した。20日の欧州財務相会議がギリシャ向けの支援融資を継続することで合意するとの観測から、比較的安全とされる資産を求める動きが後退した。
米議会と政府が減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」回避で合意に達するとの見方から、米国債と英国債が軟調となり、ドイツ国債もこれに追随した。ギリシャ10年債 は７日続伸。国際通貨基金（ＩＭＦ）が異議を唱えたにもかかわらず、ユーロ圏財務相らは先週、ギリシャの財政目標達成の時期を２年先送りすることで合意した。20日の45億ユーロ相当の証券入札を控え、スペイン 国債は軟調。
ロンドン時間午後４時47分現在、ドイツ10年債利回りは前週末比２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.36％。13日には1.31％と、８月31日以来の低水準に並んだ。同国債（表面利率1.5％、2022年９月償還）価格はこの日、0.22下げ101.32。２年債利回りはマイナス0.022％。
ギリシャ国債（表面利率２％、2023年２月償還）の利回りは27ｂｐ低下の17.20％、価格は額面の32.61％。７日連続の価格上昇は10月９日以来で最長。
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2019
うんにゃ、鵜飼と鵜の関係ズラ。ｗ
前略
中国社会科学院日本研究所経済室主任の張季風教授は、「日本に対する経済戦争で、中国が一人勝ちすることはない。冷静に思考・計算すれば、日本経済の中国経済に対する依存度が想像していたほど高くないことが分かる。経済制裁はシギとハマグリの争いになり、中国に対して抑制の戦略をとる米国が漁夫の利を得るだろう」と指摘した。中国網が伝えた。以下略 人民網日本語版１１月２０日より
支那の結論「日本政府は間違いを直ちに訂正するアルヨロシ！」のみｗ
まぁ、日本は支那（鵜）の変わりをいくらでも見つけられるが、支那は日本からしか買えないものをどうするのでありませうか。ｗ
メリケンが漁夫の利ったって、逃げ足は日本より早いし、支那の無礼には日本のように耐えるようなことはせず、メリケンの法匪が大事にすること請け合いだろ。ｗ
2012/11/20(火) 午後 1:47 [ ピンボケ ]
戸締役様、皆様こんばんわ〜〜
野田もとうとうTPP断念。残念でしたな…安倍さんに最後っ屁で迷惑かけたかったんでしょうが。
んま、それはともかく…
>>メリケンの法匪が大事にすること請け合いだろ。
…いっそのこと林檎社に喧嘩を売った会社みたいになればいいのに…とつぶやいてみたりなんなり。
>>逆に富裕層はこれに対抗するために米国籍を離脱し、他の国籍に移す動きも出ている
…でも出て行った先でも反富裕層運動に巻き込まれた日にゃ。
>>世界の規制当局は従来の監督の対象外にある金融取引の監督強化を目指している。
…で、それによって潤っている国はどうなるんでしょうかね（棒）
さて？
2012/11/20(火) 午後 7:52 [ やまちゃん ]
支那からのキャピタル・フライト、このブログで何度も話題になりましたが、Global Financial Integrity (GFI) のレポートをエコノミストが取り上げたせいでしょうか、某巨大掲示板にもスレが立っていました。
エコノミストの記事：
http://www.economist.com/news/china/21565277-economic-repression-home-causing-more-chinese-money-vote-its-feet-flight
GFI のレポートのページ：
http://www.gfintegrity.org/content/view/581/70/
2011年だけで50兆円くらい。misinvoicing によるマネー・ロンダリングだそうで。
2012/11/20(火) 午後 11:53 [ equus ]
GFI のレポート全文：
http://www.gfintegrity.org/storage/gfip/documents/reports/ChinaOct2012/gfi-china-oct2012-report-web.pdf
2000年から2011年で300兆円くらいの資金が海外に不正に流出。流出した資金は、年率で7%以上の増加率だそうです。ただし、香港やタックス・ヘイブンである英領ヴァージン諸島を経由して、いくらかは支那への直接投資(FDI)として回帰しているとか。
思うに大多数の支那人の本音は、「機会があれば海外に逃げたい」のでしょう。共産党幹部たち、既に師弟を海外に逃した連中が過半とか。支那は、自分の身内しか信じられないという、私に言わせれば「阿鼻叫喚の畜生道」ですから、自分の国の実態がどれだけ酷いか、実は支那人自身が一番よく分かっているんじゃないですか。
2012/11/21(水) 午前 0:11 [ equus ]
>経済制裁はシギとハマグリの争い
この支那人、東北大学で経済学博士号を取っているので、自国が「世界の工場」とおだてられながらも、実態は「世界の組み立て工場」という表現が妥当であることを、本当は分かっていると思います。そして、日本で暮らしたことがあるなら、日本人の喧嘩の仕方も知っていると思います。要は、「ウチのお偉方たちは体面を保たなければならないので、振り上げたコブシがある以上、いまさら態度を変えられないけど、日本さん、もう許して」と言っているように、私には読めます。しらんがな。
2012/11/21(水) 午前 0:31 [ equus ]