第1731回 地産地消

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★先進国共通の課題は、雇用の拡大となる。金融危機により消費が減退する中で国内雇用を維持するにはどうしたら良いのか？そして、金融危機により新興国からの利益回収（金融支配）が弱体化した今、どうしてゆくのか？これがバーゼル３による金融規制の動きと連動するものと思われる。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■仏プジョー金融部門の債券への政府保証､ＥＵが承認−9100億円
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQRAT96TTDSN01.html
■伊フィアット:４−６月利益、予想上回る−経費削減で赤字縮小
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQQUY06JIK1A01.html

■ドイツ：７月のインフレ率1.9％、５カ月ぶり高水準−予想外
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQR06I6JIJWR01.html

■英銀バークレイズ、58億ポンドの株主割当増資を計画
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQQL396TTDT901.html
■ドイツ銀、資産を2500億ユーロ圧縮へ-欧州各行、規制対応急ぐ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQQI916TTDS801.html

■米大統領：法人税改革を議会に要請へ、新規雇用の拡大支援
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQR6PV6K50ZQ01.html
オバマ米大統領は企業の売上高が雇用創出に向かうような法人税改革を呼び掛ける。大統領はこう着状態にある議会を通過できる新たな経済対策の提唱を目指している。

★昨日の市況★

■今日の国内市況（７月30日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQQJL26JIJV301.html
●日本株５日ぶり反発、円安や中国株高好感−景気敏感中心33業種上昇
　東京株式相場は５営業日ぶりに反発した。為替の円安推移に加え、中央銀行による資金供給を受けた中国株が反発するなどアジアの主要株価指数が総じて堅調だったことが追い風となった。直近で下げの目立った海運や鉄鋼、金融株などを中心に買われ、東証１部33業種はすべて上昇。
　ＴＯＰＩＸの終値は前日比20.08ポイント（1.8％）高の1148.53、日経平均株価は208円69銭（1.5％）高の１万3869円82銭。

●円がほぼ全面安、国内株高でリスク回避後退−豪ドル急落も影響
　東京外国為替市場では円がほぼ全面安の展開。国内株価の下げ止まりを受け、投資家のリスク回避姿勢が後退したのに加え、オーストラリア・ドルの急落もドル・円相場に円安圧力をもたらした。
　ブルームバーグのデータによると、円は午後３時35分現在、主要16通貨のうち、オーストラリア・ドルとニュージーランド・ドルを除く14通貨に対して下落している。
　ドル・円相場は早朝に１ドル＝97円85銭まで円が買われる場面があったが、国内株高を背景に上昇に転じた。豪中央銀行のスティーブンス総裁の発言を受けた豪ドル安・米ドル高の余波で、午後には98円46銭まで上昇する場面があった。３時35分現在は98円40銭前後。ユーロ・円相場も１ユーロ＝129円77銭から一時130円52銭までユーロ高・円安が進み、130円41銭付近で推移している。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港・中国株上昇、インド株続落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQQZL61A74E901.html
【香港株式市況】
　香港株式 相場は上昇。このままいくとハンセン指数の月間上昇率は昨年９月以来の大きさとなる。中国経済の成長が鈍化する中、中国当局は資金逼迫（ひっぱく）状況の緩和に動いた。
　中国初の民間銀行である中国民生銀行（1988 HK）は2.3％高。中国人民銀行（中央銀行）が２月以来となるリバースレポを通じ市場に資金を供給したことが好感された。インターネット企業のテンセント・ホールディングス （騰訊、700 HK）は４％上げ、上場来高値を更新。同社株はハンセン指数構成銘柄の中で今年最も上昇している。
　中国４位の石炭会社、エン州煤業 （1171 HK）は9.3％安。同社は暫定集計で１−６月（上期）の純損益が予想に反し赤字になったと発表した。
　ハンセン指数 は前日比103.81ポイント（0.5％）高の21953.96で終了。月間では5.5％上昇。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は前日比0.3％高の9669.61で引けた。前日は２週間ぶりの大幅安となっていた。

【中国株式市況】
　中国株式相場は上昇。中国人民銀行（中央銀行）が市場の資金逼迫（ひっぱく）状況を緩和する措置を講じたことで、金融や素材関連銘柄が押し上げられた。
　平安銀行（000001 CH）は2.9％、中信証券（600030 CH）は２％、万科企業（200002 CH）は1.1％それぞれ上昇。こうした銘柄で構成されるＣＳＩ300指数の金融株指数 は１週間ぶりの大幅高となった。中国最大のアルミ生産会社、中国アルミ（チャルコ、601600 CH）は２％上昇した。
　一方、通信サービスの成都鵬博士電信伝媒集団（600804 CH）や医薬品メーカーの哈薬集団（600804 CH）は下落し、情報通信株指数や医薬品株指数の下げを主導した。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比13.76ポイント（0.7％）高の1990.06で終了。上昇は５営業日ぶり。月間では0.6％上昇した。６月は14％下落していた。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数 は前日比0.6％高の2189.39で引けた。

■７月30日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQRN9C0YHQ0Z01.html
◎ＮＹ外為：豪ドルが下落、オーストラリア中銀総裁が利下げを示唆
　ニューヨーク外国為替市場では豪ドルが米ドルに対して下落。３年ぶり安値に接近した。オーストラリア準備銀行（中央銀行）総裁が追加利下げの余地が残っていると述べたほか、豪ドルが一段と下落する可能性があると指摘したことが響いた。
　豪ドルは主要16通貨全てに対して下落した。オーストラリアの住宅許可件数が予想以上に減少したほか、スティーブンス総裁率いる同国中銀が来週の政策決定会合で政策金利を引き下げるとの観測が強まっている。円は対ユーロで前日に付けた２週間ぶり高値から下げた。日本の鉱工業生産指数が低下したことが売りを誘った。ブルームバーグ米ドル指数は上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はこの日から２日間の日程で始まった。
　ニューヨーク時間午後１時31分現在、豪ドルは米ドルに対して前日比1.6％安の１豪ドル＝90.55米セント。15日には89.99セントと、2010年９月以来の安値水準を付けた。
　円は対ユーロで前日比ほぼ変わらずの１ユーロ＝129円87銭。前日には15日以来の高値となる129円59銭に上昇した。円はこの日、対ドルでは98円ちょうど。ドルは対ユーロで0.1％高の１ユーロ＝1.3249ドル。

◎米国株：Ｓ＆Ｐ500種が小幅高、決算を好感−ＦＯＭＣ控え様子見も
　米株式市場ではＳ＆Ｐ500種 株価指数が小幅高。予想を上回る企業決算が好感された。ただ市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見姿勢も強かった。
　ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は0.1％未満上昇し1685.96。ダウ工業株30種平均は1.38ドル下げて15520.59ドル。

◎欧州株：上昇、好決算ＥＤＦやアルカテルに買い−バークレイズ下落
　30日の欧州株式 相場は上昇。フランス電力会社（ＥＤＦ）や英銀バークレイズなどの決算が手掛かりとなった。この日から２日間の予定で始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も注目されている。
　ＥＤＦと仏通信機器メーカーのアルカテル・ルーセントは大きく上げた。両社の利益がアナリスト予想を上回ったことが買い材料。一方、バークレイズは１年１カ月ぶりの大幅安。上期決算が減益となったほか、株主割当増資の計画が嫌気された。ドイツの炭酸カリウムメーカー、Ｋ＋Ｓは24％急落した。
　ストックス欧州600指数 は前日比0.1％高の299.43で引けた。月初からは5.1％高と、月間ベースで2011年10月以来の高い伸びになりそうだ。米金融当局が債券購入ペースに対する柔軟性を示したことが背景にある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）は８月１日に金融政策を発表する。

[やまちゃん]

戸締役様、皆様こんばんわ〜〜
雨が降り出すと今度は立て続けかい…やーねー。
んま…それはともかく…
>>オバマ米大統領は企業の売上高が雇用創出に向かうような法人税改革を呼び掛ける
…日本でもそうなるのでしょうかね？
>>ただ市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見姿勢も強かった。
…しかし、『あっと驚くﾀﾒｺﾞﾛｰ』なんてサプライズがあるとも考えにくく。
>>欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）は８月１日に金融政策を発表する。
…こちらのほうがこのブログ的には面白いのでは？統合通貨と独自通貨の違いを見る上で、色々面白くなりそうな気もするのですが？
さて。

[equus]

今日のお題は「地産地消」ですか。日本に関して言うと、円安で国内の産業の対外競争力が回復してきたのが良かったですね。特に反日の支那や朝鮮から入って来る食品は非常に危険ですから。そして一息ついた国内産業に従事する人たちが国内で物やサービスにカネを使ってくれる事で、日本国内の資金循環がさらに改善されていき、これがさらなる国内産業の安定に繋がる。アベノミクス、「はじめの一歩」は成功したんじゃないですか？まぁ、安倍政権、これから消費税増税で回復しかけた景気の腰を折って、税収を減らして財政を悪化させるかもしれませんけど。

[equus]

最終消費地に近いところでの製品製造と言えば、米国ではメキシコが注目されているように思います。メキシコはGDPで南鮮より上位。支那の労賃の上昇とRMB高により製造コスト面で支那よりメキシコのほうが有利な上、米国や中南米の巨大で有望な消費地に近いですから。部品や素材や仕掛品を、単に組み立てだけのために、日本や米国や東南アジアから支那に送る経済合理性がなくなってきている。つまり、世界的規模でサプライチェーンの再構築が進んでいて、我々は、そこから支那が外れていくところを目撃しているんじゃないかと。後に残るのは、人間の住めない腐海と化した支那大陸。大人しく沈んでくれれば良いんですけどね。

[equus]

サプライチェーンで思い出したのが、この記事。
http://mobile.reuters.com/article/idUSBRE96U0E420130731
安倍政権による武器輸出の緩和見通しで、米国国防総省が買い付け担当者をの日本に派遣。記事にあるように、例えばパナソニックの Tough Book は drone の誘導に使われているのですが、現在、第三者を通して買っている状況。パナソニックから直接購入出来れば、国防総省にとってコストダウンになるし、パナソニックもより多くの Tough Book を買って貰えるかもしれない。米国や英国の防衛産業のサプライチェーンに日本の産業が組み込まれれば、経済的にwin-win なだけでなく、安全保障上も有利。だって、米国や英国も自国の武器のサプライチェーンが壊れるのは困りますからね。しかも日本が供給するものが代替不可能なものだったりした日には。。。。特に支那製の通信機器の使用を避けたい国は多いはず。単なる妄想ですけど、ドコモのNEC排除が気になります。日本政府はNECを潰せないと思う。

[equus]

過去に書きましたが、米国住宅市場の回復の実態は、Blackstone などの PE が買いまくったのが大きいです。買った後、それらの家を貸しているんですね。そして、大量に貸している家から毎月入ってくる家賃を証券化して投資家に売る話が出ています。
http://m.us.wsj.com/articles/a/SB10001424127887324170004578638093802889384
Blackstone がドイツ銀と交渉中だそうな。「ファイナンシャル・エンジニアリングは永遠です！」ってか？
景気が悪化して失業者が増えたり、景気が加熱してもっと良い家や地域に店子が引っ越したりしたら危ないと思うんですけど、大丈夫なんでしょうか?

[equus]

米国のGDPのニュース。
National Income and Product Accounts
Gross Domestic Product, second quarter 2013 (advance estimate);
Comprehensive Revision: 1929 through 1st quarter 2013
http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/gdpnewsrelease.htm

[equus]

FOMC statement
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20130731a.htm

[名無し]

共産党最高！
ギリシャは永久に不潔です、悪は滅びろ！