第1740回 日本のGDPとこれから

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★以前も書いたが、日本の経済記事に関してはブルームバーグは使えない。まともな記事すら無い状態になっている。財務官僚のレクのコピペが中心でまともな取材記事すらない状況、インタビュー記事に藤巻さんを多用している時点で、、、、

　その点ではロイターはしっかり取材している。この点はきちんと評価すべきだと私は考える。また、ロイターは国際会議などの全文仮訳などもきちんと掲載する事が多く、日本の経済取材に関しては、きちんと運営されていると考える。

★日本の４−６月期のGDPが公表された。この数字は予想通りではあるが、若干市場の予測よりも弱いものとなった。これは５月下旬からの株価の不安定感などによるものが大きいのだと思う。

　全般的に見れば、１月刊の『これからすごいことになる日本経済』の予想シナリオ通りと言って良いのだと考える。これまでの景気回復は、アベノミクス一本目の矢である量的緩和による円安効果、株価など資産価格改善による資産効果と国内消費の改善による部分が大きい。問題となるのはこれからであり、三本目の矢である成長戦略　産業政策にどこまで民間が乗ってくるかにかかっているといえよう。この点に関しては、新刊■この残酷な世界で日本経済だけがなぜ復活できるのか グローバルマネーの大逆流が始まる
http://is.gd/18Nsvj　で述べている。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■安倍首相「景気は順調に回復」、4─6月期ＧＤＰ受け
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE97B02X20130812

■消費増税の最終判断へ「いい数字出た」、ＧＤＰで甘利再生相
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYE97B00Y20130812
内閣府が発表した４─６月期実質ＧＤＰは、前期比プラス０．６％、年率換算プラス２．６％だった。担当相は消費増税について、今月下旬に行う有識者らからの集中ヒアリングも「判断材料として、首相に提示したい。もろもろの判断材料の中で、秋に首相が法律に従って判断する」と述べた。

■景気回復への動き確認、消費増税は総合判断＝ＧＤＰで小渕財務副大臣
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE97B07520130812

■インタビュー：消費増税、1年先送りも一案＝浜田内閣官房参与
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97B05920130812

■ＧＤＰ、名実逆転解消は2012年7─9月期以来＝内閣府
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE97B00Q20130812
　アベノミクス効果で内外需ともに堅調に伸び、実質前期比年率では３％近い高い成長となった。
　個人消費や外需、公共投資に支えられ、内外需ともプラスに寄与。実質・名目成長とも、３四半期連続でプラス成長となった。
　うち個人消費は前期比０．８％と堅調で、株価上昇による資産効果で、高額商品・サービスが支えた。猛暑で夏物衣料やエアコンが好調だった。一方、設備投資は６四半期連続でマイナスとなった。

■焦点：ＧＤＰはデフレ脱却へ前進も、首相周辺に根強い消費増税慎重論
http://jp.reuters.com/article/idJPTYE97B06N20130812
一方、成長率は年率２．６％と堅調ながらも前期比では減速。安倍晋三首相周辺のリフレ派ブレーンらの間には、来年４月に予定される消費増税案の一年延期など慎重論が改めて広がっており、首相は難しい判断を迫られている。

■ＧＤＰ4─6月期やや減速、年率2.6％に：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE97B02420130812

■業績好調相次ぐ国内主力企業、アベノミクス効果､４−６月決算
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MRCZE56TTDS201.html

■ＮＹ金融当局、ビットコインの関連企業に召喚状−米紙ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MRELBX6K50XU01.html
■アップル、和解交渉で優位に−サムスンとの紛争で有利な判断
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MREHHS6K50XZ01.html

★昨日の市況★

■今日の国内市況（８月12日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MREQ2Z6K50YO01.html
●日本株反落、ＧＤＰ下振れや円高止まり警戒−不動産、金融中心売り
東京株式相場は反落。日本の４−６月国内総生産（ＧＤＰ）が予想に比べ下振れたほか、為替の円高止まり、国内新興市場の急落などが嫌気された。不動産株のほか、その他金融や証券、銀行など金融株、情報・通信といった内需関連株中心に安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比6.29ポイント（0.6％）安の1134.62、日経平均株価は95円76銭（0.7％）安の１万3519円43銭。

●ドル・円が一時96円割れ、ＧＤＰ下振れで株安進行を警戒
東京外国為替市場ではドル・円相場が一時１ドル＝96円台を割り込んだ。日本の４−６期の国内総生産（ＧＤＰ）速報が市場予想を下回ったことを受け、株安警戒感から円買いが先行した。
96円台前半で週明けの東京市場を迎えたドル・円は、ＧＤＰ発表後に95円93銭まで円高が進行。しかし、95円台の滞空時間は短く、日本株が一時上昇に転じた午前の取引終盤にかけては96円64銭まで円売りが進み、午後は96円台半ばで一進一退の展開となった。

■アジア･太平洋株式サマリー:中国株が大幅高、香港･印株も上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MRF1I71A74E901.html
【香港株式市況】
香港株式 相場は上昇。香港に上場する中国企業株で構成されるハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は２カ月ぶり高値で終了した。資源株とエネルギー株が買われた。中国政府が株式発行を通じ資金調達する企業に対する規制を緩和するとの観測から、不動産株も値上がりした。
中国最大の産銅会社、江西銅業（358 HK）は７％高。中国最大の海洋油田会社、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ 、883 HK）は2.6％上昇。時価総額で中国最大の石炭生産会社、中国神華能源（1088 HK）も高い。香港上場の中国本土の不動産会社で２位のチャイナ・リソーシズランド（華潤置地、1109 HK）は2.3％上げた。
ハンセン指数 は前週末比463.72ポイント（2.1％）高の22271.28で終了。一時は0.3％下げる場面もあった。Ｈ株指数は同3.4％高の9928.04と、６月11日以来の高値で引けた。

【中国株式市況】
中国株式 相場は上昇。上海総合指数は約２カ月ぶりの高値を付けた。中国経済が安定しつつあるとの楽観的な見方から、資源株や金融株が上げを主導した。
エネルギー株指数 は5.7％上昇と、昨年９月以来の大幅な上げ。中国最大の石炭生産会社、中国神華能源（601088 CH）は6.1％高、中国最大の産銅会社、江西銅業（600362 CH）は１カ月ぶり大幅高となった。保利房地産集団（600048 CH）は５％値上がり。中国政府が株式発行により資金調達する不動産会社への規制を緩和するとの観測が背景。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は、前週末比49.05ポイント（2.4％）高の2101.28で終了。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は同2.9％高の2352.79。

■８月12日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MRFR7S1A74E901.html
◎ＮＹ外為：ドル指数が７営業日ぶりに上昇、小売り統計控え−円下落
　ニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要16通貨の過半数に対して上昇。13日発表される７月の小売売上高では４カ月連続での増加が見込まれており、金融当局の緩和策縮小を支持する内容となりそうだ。
　円はドルに対しここ１週間で最大の値下がり。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が市場予想を下回ったことで、成長押し上げのため追加の金融緩和が必要になるとの観測が強まった。ブルームバーグ米ドル指数 は７営業日ぶりに上昇。南アフリカ・ランドは下落。株式相場の値下がりで、高利回り資産の需要が後退した。
　ニューヨーク時間午後２時23分現在、ブルームバーグ米ドル指数 は前週末比0.3％上昇の1020.19。一時0.4％高と、日中ベースでは１日以降で最大の上げとなった。
　ドルはユーロに対し0.3％高の１ユーロ＝1.3307ドル。対円では0.4％上げて１ドル＝96円59銭。一時0.7％高と１日以降で最大の上昇率となった。円は対ユーロで0.1％下げて１ユーロ＝128円49銭。

◎米国株：下落、日本のＧＤＰ減速を嫌気−小売売上高を控え様子見
　12日の米国株 は下落。日本の経済成長が減速したほか、この日は投資家が13日発表される米小売売上高を待って様子見姿勢を強めた。
　午後４時過ぎの暫定値によると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前営業日比0.1％安の1689.47。ダウ工業株30種平均は5.83ドル（0.1％未満）下げて15419.68ドル。

◎欧州株：ほぼ変わらず、10週ぶり高値水準−鉱山株が高い
　12日の欧州株式 相場は前週末からほぼ変わらず。予想を下回った日本の４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が売り材料となったものの、鉱山株の上昇が支えとなり、指標のストックス欧州600指数は10週間ぶり高値水準にとどまった。
　銀生産大手の英フレスニーヨは6.6％上げ、２カ月ぶり高値。貴金属相場の上昇が買い材料となった。英保険会社プルーデンシャルは約20年ぶりの高値。１−６月（上期）利益が前年同期比22％増となった。一方、オーストリアの電話会社、テレコム・オーストリアは1.6％安。第２四半期利益がアナリスト予想に届かなかったことが売り材料。英ブックメーカーのラドブロークス は2.6％下落。ＪＰモルガン・チェースによる投資判断引き下げが嫌気された。
　ストックス欧州600指数 は前週末比0.1％未満上昇し306.08で終了。一時は0.2％上げたが、0.6％下落する場面もあった。年初来上昇率は9.4％となっている。
　12日の西欧市場では18カ国中10カ国で主要株価指数が上昇した。ドイツのＤＡＸ指数は0.3％上昇した一方、仏ＣＡＣ40指数と英ＦＴＳＥ100指数はそれぞれ0.1％下げた。

[やまちゃん]

戸締役様、皆様こんばんわ〜〜
四万十市の狂ったような暑さ、どうにかしてやりたいですな。皆さん気をつけて…
んま、それはともかく…
>>三本目の矢である成長戦略 産業政策にどこまで民間が乗ってくるかにかかっているといえよう
…まあ、竹中や財務省が中軸に居る限り…要するに『自由化』と『増税』がちらつく限り、乗ってくることはまずないと考えています。
>>財務官僚のレクのコピペが中心でまともな取材記事すらない状況、インタビュー記事に藤巻さんを多用している時点で、、、
…でも、藤巻さん、国会議員ですぜ。これが何ともねぇ…
>>来年４月に予定される消費増税案の一年延期など慎重論が改めて広がっており、首相は難しい判断を迫られている
…別に難しくないんじゃないか？
『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを自爆させるアホがいるかｗｗ』って鼻先で笑って延期すればよろしい。
1年でなく5年先くらいにすればいい具合に景気の過熱感が出てくるんじゃないですか？TPPがﾎﾟｼｬﾚばなおGoodですが。
さて？