号外 ポジショントーク応用編

ポジショントークで未来がわかる
■渡邉哲也のポジショントーク未来予測法
http://is.gd/eJs1PA
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リアルタイム経済プライベートセミナー
会場：ヒカルランドパーク（東京・飯田橋）新宿区津久戸町3-11飯田橋TH1ビル７F
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定員：５0名（少数限定）

セミナー料金１２０００円　
日程 １０月５日（土）１４時３０分開場　１５時〜１８時
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ポジショントーク応用編

メディアの消費税増税報道を逆手に取った増税延期のスピーチ

この度、私は消費税の増税時期に関して、附則18条と公党間の大切な合意である三党合意、そして、私ども自民党の公約、そして、昨今の景気判断、世論調査や有識者の意見をもとに、2016年4月に消費税の増税を行うことと致しました。

　理由といたしましては、自民党が選挙に勝利し私が政権を担当させていただいた時の約束は、デフレからの脱却　物価上昇率２％を目指すことでございます。そして、まず景気判断の基準とすべきとしてきたのは4−6月期のGDPでございます。お陰様でアベノミクスの効果などにより、GDPは年率３．８％の上昇となったものの、お約束の物価判断の指標であるデフレータは、マイナス０，５と伸び悩み、国民との約束に満たないものでした。

　また、各種世論調査の結果も、国民の多くが増税すべきとしてはおりますが、その時期に関して慎重にという意見が強く、各種世論調査の結果でもそのような答えが出ています。例えば日本経済新聞の調査では　「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」５５％「引き上げるべきでない」２４％となっており、国民の8割が今引き上げるのには否定的でありました。
　
参考　http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130830/ecn1308300732000-n1.htm

　国際社会との約束である財政健全化に関してですが、国民の皆さんやメディアの皆さんが御存知の通り、先日行われたG20での共同声明に則った対応をしたいと考えました。声明では『景気回復や雇用の拡大が最優先であり、その上で中長期的に財政再建を行うこと』で合意しており、今回の決断はその趣旨にあわせたものとなります。我が国日本では、アベノミクスの効果などにより、物価目標は達成できなかったものに、国内景気は上向きつつあり、企業業績に回復効果により税収増が期待できる状況にあります。また、年金なども株価の上昇などにより、財政状況が大きく改善されつつあります。現在の状況においては、財政状況が悪化するという状況にはなく、増税を1年間と年度を決めて、先送りすることで、足場の景気を確実なものに出来るとかんがえたのであります。

　最後に、国民の皆様と我が国での開催に賛同いただきました世界各国の協力により、2020年　つまり、7年後の東京オリンピック開催が決まりました。これから、我が国は国際社会との約束であるオリンピックの開催環境を整えてゆかなくてはいけません。そして、できるだけ早い段階で、東日本大震災の被害者の皆様、そして、原発問題をクリアし被災地などの皆様にも安心できる環境を整備してゆかなくてはいけません。その準備と実行のためにも、そして、民間の方々にも共に準備していただきたく、増税時期を1年間先送りし、2016年4月としたものであります。

　我が国には明確な目標と未来が出来ました。私もこの目標に向かい、しっかりとした日程と工程表を作り、ひとつひとつ最大限の努力を行いたいと思います。改めて申し上げますが、国民の皆様とのお約束であった物価目標２％を目指すデフレからの脱却が現段階では満たされていないことをお詫び申し上げます。

　これからも国民の皆様の意見をお伺いしながら、最適と思われる政治を着実に進めてゆく所存でございます。私はこれからも日本を取り戻します。是非ご協力ください。

如何でしょうか？　これがポジショントークの実際の活用法となります。　　

©渡邉哲也　20130910