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★ウクライナ問題 米国の金融制裁強化の動きを受けて、ロシアの市場はトリプル安となっています。ウクライナの経済規模は小さく、これだけで見れば、世界市場に与える景況はそれほど大きくないといえるのでしょうが、今回のロシアの行動は、欧米とロシアとの信頼関係を大きく損なうものであり、今後の世界情勢の判断に大きな影響をあたえるものとなります。

ソビエト崩壊後の世界情勢を考える上でも重要な問題であり、ロシアとの関係を深めてきた欧州や西側先進国全体にとって、今後の外交や経済関係にマイナスとなるものと思われます。

「信用出来ないことが信用できる」と言われてきたロシアですが、ここに来て再びこのリスクが表面化したとも言えるわけです。この件に関しては、ロシアとの関係改善を大きな政治命題としてきた安倍政権にとっても非常に頭の痛い問題となるでしょう。

EUのエネルギー政策とロシア要因について
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/4/4493/201109_001a.pdf
日本はロシア資源をどう使えるか?-
http://is.gd/VSsizU
EUのエネルギー規制の「輸出」とロシア ー天然ガスを中心にー
http://www.jean-monnet-coe.keio.ac.jp/references/yu_hasumi_05.pdf

続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049

■ウクライナ危機、ロシア経済にはさらなる打撃−フィッチ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N20ZVN6JTSEW01.html
■ロシア市場トリプル安−米国制裁強化も、クリミアは住民投票へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N20L396KLVS001.html

■ウクライナ:核放棄で得た20年前の約束、プーチン大統領が破る
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N204B06JTSED01.html
■クリミアの選択、ロシアかウクライナか−3月16日に住民投票
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N20JK66KLVRG01.html
■米国、ビザ発給を制限−ウクライナの安全脅かす個人など対象
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N20OKV6JTSEI01.html
■地球儀眺める中銀当局者−ウクライナ情勢が金融政策に影響も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N206KI6JTSE901.html
ウクライナ経済は1800億ドル(約18兆5000億円)規模と、世界の経済成長に直接的な影響を与えるにはあまりにも小さいが、貿易や銀行業、為替相場、欧州連合(EU)向け天然ガス輸出などへの影響の広がりを中銀当局者は注視している。

■中国「ソーラーデフォルト」近づく−起債見送り相次ぐ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1ZYP76K50XY01.html
中国債券市場では5日、投機的格付け債の利回りが昨年11月以来の大幅上昇となり、これを受けて4社が起債を先送りした。太陽光発電関連メーカー、上海超日太陽能科技が予定している社債の利払いを一部しか履行できない可能性があると発表し、本土市場で取引されている債券で初のデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まったことが影響している。

■ドイツテレコム、近い将来のTモバイル売却見込まず−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1ZFIL6KLVRJ01.html
無線通信事業者で全米4位のTモバイルUSに関しては、孫正義ソフトバンク社長がスプリントとの統合を目指している。しかし、米規制当局はサービス価格上昇につながるとの懸念から、懐疑的な見解を示してきた。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況(3月6日):株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N204SZ6S972P01.html
●日本株3連騰、金融中心買い−ウクライナ進展、年金期待で円安進む
 東京株式相場は3日続伸し、日経平均株価は7営業日ぶりに心理的節目の1万5000円を回復した。ウクライナ問題への対応の進展や長期視点での国内年金資金の流入期待、為替の円安推移を好感した。証券やその他金融、銀行など金融株、不動産株を中心に輸送用機器、鉄鋼、情報・通信株など幅広く高い。
TOPIXの終値は前日比15.46ポイント(1.3%)高の1228.36、日経平均株価は237円12銭(1.6%)高の1万5134円75銭。

■アジア・太平洋株式サマリー:香港、中国株反発−印株は最高値
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N20IN16S972H01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は反発。インターネット企業のテンセント・ホールディングス(騰訊)が上場来高値を更新したほか、港湾運営企業などが買われた。
テンセント (700 HK)は2%高。年初来では28%の値上がりとなった。港湾運営の中遠太平洋(コスコ・パシフィック、1199 HK)は6.5%高。英銀スタンダードチャータード(2888 HK)は1.3%安。2013年通期決算が過去10年余りで初の減益となった。
ハンセン指数は前日比123.19ポイント(0.6%)高の22702.97。ハンセン中国企業株(H株 )指数は0.1%高の9672.98。

【中国株式市況】
中国株式相場は3日ぶりに反発。不動産開発株を中心に値上がりする展開となった。近いうちに不動産規制が強化されることはないとの観測が広がった。
不動産開発会社の万科企業 (000002 CH)は8.3%高、保利房地産集団(600048 CH)は5.4%高。石炭会社のエン州煤業 (600188 CH)は2.1%安。ぜいたく品や環境を汚染する製品の税負担引き上げを楼継偉財政相が表明した。
上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の両方に連動する上海総合指数 は前日比6.49ポイント(0.3%)高の2059.58。上海、深?両証取のA株に連動するCSI300指数は0.5%高の2173.63。

■欧州株:ほぼ変わらず、ECBは金融政策維持−仏ブイグ高い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N211Y16JTSF401.html
 6日の欧州株式相場はほぼ変わらず。欧州中央銀行(ECB)がこの日の定例政策委員会で政策金利を据え置き、ドラギ総裁の会見でも新たな刺激策が示唆されないと、それまでの上昇分を消した。
 ストックス欧州600指数 は前日比0.1%未満上げて337.28で終了。一時は0.6%上昇していた。今週これまではウクライナをめぐる緊張を受けて0.2%下落。2月25日に付けた6年ぶり高値を0.3%下回る水準となっている。

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WaPo のopinion欄でKissinger 曰く:
「Putin を demonize するのは、policy ではなくて、policyが無いことのアリバイ工作」。このジイサン、Kievan Rus へ言及するあたりも流石。

>安倍政権にとっても非常に頭の痛い問題

どうですかねぇ。黒ブログ流に見ると、「火事場泥棒のチャンス」かもしれないし、Ukraine と Russia に世界の目が向いている隙に、全然別の所で「長年の懸案を片付ける」ことが出来るかも。

2014/3/7(金) 午前 8:03 [ equus ]

>ここに来て再びこのリスクが表面化

Putin を弁護するわけではありませんが、Crimea は Khrushchev がUkraineに与えたもので、住民の60%はRussia系。選挙で選ばれたUkraine の大統領が暴力で権力の座を奪われ、代わった政権でUkraineにおけるRussia語禁止の動きが出るなど、Russia系住民への圧迫が懸念される状況。

Obamaさんが「国際法」を持ち出してPutinを批判していますが、30年前のReagan政権によるGrenada侵攻の方が正当性に乏しいと思います。
http://america.aljazeera.com/articles/2013/10/25/invasion-grenadaronaldreagan.html

まぁ、米国のリベラル人士のdouble standard は、いつものことですけど。

しかし、ロシア中銀、金利を150bpも一気に上げ、さらに月曜日だけで$11.3bnも外為で売ったという話があるんですが、全く無駄だったようで、哀れを誘います。

2014/3/7(金) 午前 9:09 [ equus ]

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米人医学生の保護を名分としていたグレナダ侵攻に比べれば、地域人口の半分の自民族保護を掲げるロシアの方がずっと名分が立つとはいうものの、侵攻される方はたまったものではないです。
強大国の自国民保護を目的とした他国に対する主権侵害が現実の国際社会でまかり通っている限り、大国民族の日本国帰化は丁重にお断りしたいもので。 現在ハチャメチャな半島国家も統一後にいつか我が国よりも強大にならないという保証は何もないわけで。 こちらも想像するニダ、いや、想像するだに鬱陶しい。

ともあれ目先の経済対策として安易に移民策を取れと主張する日本人たちに今回のウクライナの有様をよく見てもらいたいものです。

2014/3/7(金) 午後 2:47 [ グリーン ]

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アメリカが得手勝手な金融制裁措置を発動でき、それがミサイルよりも対象国によほど効くのはドルが基軸通貨なればこそ。
将来、元がドルに取って替わったら中国もアメリカにやり方を倣うのは必定。これも思うだに寒気がしますな。

2014/3/7(金) 午後 2:53 [ グリーン ]

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ノーベル平和賞を受賞しているオバマ大統領の判断は、さすがですね。

2014/3/7(金) 午後 5:11 [ chocomon ]

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戸締役様、皆様こんばんわ〜〜
いや〜〜泊原発、今年の夏には動かせるのかねぇ?
んま、それはともかく…
>>30年前のReagan政権によるGrenada侵攻の方が正当性に乏しいと思います。
…さらにその後のパナマ侵攻もねぇ。あれもヒデェと言えばヒデェ。ただ、麻薬がらみで神経質になるのも判るが、大元をどうにかしないと。
>>全然別の所で「長年の懸案を片付ける」ことが出来るかも
…えっと、お困りの国とかお困りの国とかww
>>「信用出来ないことが信用できる」と言われてきたロシア
…それがトドメ刺される原因になるかも知れんのに、大丈夫か?プーチン閣下。
さて?

2014/3/7(金) 午後 6:44 [ やまちゃん ]


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