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★バブル末期 日本でも不動産価格の上昇下落のばらつきが顕著化した。全体が上昇する構図から、上昇を続ける地域もあれば、急激な下落を見せる地域が生まれる構図に変わったのである。銀行や投資家は常に何かで資金運用を行い利益を出さなくてはいけない。そして、利回りが悪い物件から利回りの良いものに乗り換える。結果、暴落するものと上昇するものが生まれるわけである。
多くの信用は担保性の高い不動産から生まれる。不動産を担保に金を借り、それを他の不動産や債券株式などで運用する。この担保不動産が下落すると、不良債権化し、追証などの必要が出てくるわけである。そして、これは資産の投げ売りを生むわけだ。また、これは消費などの実体経済の落ち込みを促進する。あぶく銭ほど消費を拡大させるものはない。
ミンスキーの金融不安定仮説ではないが、景気の継続的拡大傾向において必ずバブルは発生する。金が金を生む構造で信用創造が急速に拡大し、それが実態を伴わない構図になるからである。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
■中国の15年成長率目標、ＩＭＦが7％前後を勧告
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0OM23J20140608
国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、中国政府に対し２０１５年の経済成長率目標を７％程度とすることを勧告した（訂正）。当局に対しては追加の刺激策を回避し、金融リスクの抑制に努めるよう求めた。
■中国：住宅価格は下落へ、不動産会社の値下げで−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6W02B6JIJUS01.html
今年の住宅価格が５％下落すると予想。2013年は11.5％の上昇だった。同リポートによれば、値下げに伴い販売件数は年後半に上向き、通年で10％増加する見込みだという。
■上海近郊の島で不動産ブーム−背後に潜む地方政府の債務危機
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6VI8V6JIJVM01.html
集合住宅の平均価格は７年で35％上昇する可能性がある。全国の不動産市場が冷え込みつつあるのとは対照的だ。中国の住宅価格は５月に前月比で0.3％下落し、月間ベースで2012年６月以来のマイナスに転じた。
人口６万人の陳家鎮は昨年、資金調達事業体を通じて８億元（約130億円）相当を起債。農民向けに手ごろな価格の集合住宅を建設するための資金に充てた。起債額は陳家鎮の歳入の１億2000万元を上回った。
■ＥＣＢクーレ氏：ＢＮＰ問題、準備通貨めぐる課題浮き彫りに
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6VCCC6TTDS601.html
クーレ理事は７日にラジオ局フランス・アンテルに対し、「国際金融システムではドル建てで一定の取引が行われており、米国法の支配下に置かれる」と述べ、「システミックな問題であり、影響を理解する必要がある。今回の特定のケースを超えてそれを理解することがわれわれの役割だ」と語った。
★昨日の市況★
■きょうの国内市況（６月９日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6W2RB6K50XV01.html
●日本株は小幅高、輸出一角や不動産堅調−米雇用好感、午後伸び悩む
東京株式相場は小幅高。米国雇用統計の伸びや為替の落ち着きを好感し、電機やゴム製品、輸送用機器など輸出関連株の一角が堅調、倉庫や不動産株も高い。ただ、テクニカル指標から見た短期過熱感などが重しとなり、株価指数の上値は限られた。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比0.21ポイント（0.02％）高の1234.78と小幅に続伸、日経平均株価は46円76銭（0.3％）高の１万5124円と反発した。
■アジア･太平洋株式サマリー：香港株反発、インドは最高値更新
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6WJ0X6JTSEL01.html
【香港株式市況】
香港株式 相場は反発。中国の輸出が市場予想を上回る伸びとなったことや、米雇用統計で雇用者数の増加が示されたことで、ハンセン指数は先週の下げを消した。
ハンセン指数 は前週末比166.47ポイント（0.7％）高の23117.47で終了。先週は週間ベースで0.6％下落していた。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は前週末比0.6％高の10406.79。
【中国株式市況】
中国株式 市場で上海総合指数は小幅上昇したものの、下落銘柄数が上昇銘柄数を上回った。新規株式公開（ＩＰＯ）の再開で既存銘柄から投資資金が流出するとの懸念が広がり、小型株やテクノロジー株を中心に売られた。
人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前週末比0.55ポイント高の2030.50で終了。騰落比率は下落約２銘柄に対して上昇１銘柄。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は0.44ポイント安の2134.28。小型株で構成される創業板指数は1.8％安。一部の企業が早ければ今週にもＩＰＯの承認を受ける可能性があると経済参考報が伝えた。
■６月９日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6X52X6JIJVD01.html
◎ＮＹ外為：ユーロ下落、ボラティリティー低下でキャリー取引活発に
９日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで続落。投資家の信頼感低下を示す統計が発表されたほか、外為市場のボラティリティーが過去最低をつけたことで高利回り資産の需要が高まったことが背景。
ニューヨーク時間午後３時55分現在、ユーロは対ドルで0.4％下げて１ユーロ＝1.3590ドル。５日には1.3503ドルと、２月６日以来の安値をつけた。ユーロは対円では0.3％下げて１ユーロ＝139円34銭。円は対ドルで0.1％安の１ドル＝102円53銭。
◎米国株：小幅高、最高値更新−Ｍ＆Ａ活発化で、小型株も高い
米株式相場は小幅ながら続伸し、主な株価 指数は最高値を更新した。小型株が上昇したほか、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を背景に、ファミリー・ダラー・ストアーズやアナログ・デバイセズが上昇した。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前営業日比0.1％高の1951.27で終了。終値ベースで最高値を更新するのは過去８営業日で７度目となった。ダウ工業株30種平均は18.82ドル（0.1％）上げて16943.10ドル。小型株で構成するラッセル2000指数は0.9％高となり４日続伸。
◎欧州株：６年ぶり高値、景気を楽観−独ＤＡＸは初の10000台引け
９日の欧州株式相場は上昇し、指標のストックス欧州600指数は約６年ぶり高値を更新した。世界経済の回復が軌道に乗っているとの楽観を背景に、ドイツのＤＡＸ指数は初めて終値ベースで10000を超えた。
ストックス欧州600指数 は前週末比0.4％高の348.61で終了。これは2008年１月以来の高値。前週は週間ベースで８週続伸と、12年８月以来最長の上昇局面となった。この日は祝日のため、ノルウェーやデンマーク、スイス、オーストリア、アイスランド、ギリシャ、ルクセンブルクが休場。
日本の内閣府がこの日発表した１−３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率6.7％増と、速報値（5.9％増）から上方修正されたほか、市場予想も上回った。前日発表された中国の５月の輸出も市場予想を上回った。
９日の西欧市場では取引が行われた全11カ国で主要株価指数が上昇。独ＤＡＸ指数は0.2％高の10008.63で終了。仏ＣＡＣ40指数と英ＦＴＳＥ100指数もそれぞれ0.2％上げた。
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2019
支那で「魚のスパイシースープ」を売りにしているレストラン・チェーンのメニュー。
http://s.wsj.net/public/resources/images/BN-DD576_hotpot_E_20140609061720.jpg
右側は普通に魚の味付けの話なんですが、左側が理財商品の勧誘。3ヶ月で8%、6ヶ月で10%、1年で13ないし15%???
日本の民主党の現党首が関わっていた財テクを彷彿とさせるものがあります。
バブリー。
2014/6/10(火) 午後 0:48 [ equus ]
>クーレ理事は７日にラジオ局フランス・アンテル
このインタビューです。
http://www.franceinter.fr/emission-linterview-eco-bce-dopage-historique-pour-quels-effets
Podcast を聴くには、ここ
http://www.radiofrance.fr/boite-a-outils/radio-france-podcast
から Radio France のアプリをインストールして、France Inter を選択して探せば見つかります。先週の土曜日の番組なので、少し遡らないといけませんけど。記事に書いてあるような話は、インタビューのお終いのほうで話しています。
2014/6/10(火) 午後 1:49 [ equus ]
戸締役様、皆様こんばんわ〜〜
三橋さんのブログ、こりゃあ竹中のパソナ利益誘導を示唆するコメが出たりしてオモロイでｗｗ
んま、それはともかく…
>>日本の民主党の現党首が関わっていた財テクを彷彿とさせるものがあります。
…身内から叩きだされそうなところまで行けば完璧ｗｗ
>>景気の継続的拡大傾向において必ずバブルは発生する。金が金を生む構造で信用創造が急速に拡大し、それが実態を伴わない構図になるからである
…だからこそ『インフレ期の増税』で市場からお金を抜く操作が必要だが、日本の場合それが早すぎる…
安倍不況、というか財務省不況の到来が現実になったらどうするのだろう？
>>上海近郊の島で不動産ブーム−背後に潜む地方政府の債務危機
…で『鬼城』ばかりが増えていく…じゃ洒落にならんがな。
さて？
2014/6/10(火) 午後 7:51 [ やまちゃん ]
>左側が理財商品の勧誘。3ヶ月で8%、6ヶ月で10%、1年で13ないし15%???
長短金利の逆転・・・。デフォルト寸前ばらしちゃってますがな。
2014/6/10(火) 午後 8:03 [ chocomon ]
バブル崩壊直後の郵貯10年定期の金利が年10％だったような。それ見てこれは郵貯は民営化しないとダメだと思ったのを思い出しました。
2014/6/11(水) 午後 9:45 [ jjjjjjjjok ]