渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第1892回 バブル崩壊

★CM完成　『見抜く経済学』 渡邉哲也
http://vimeo.com/89396091

★昨日のFOMC　銀行のストレステストを見ても、サブプライム後の後片付けが一応終わったと判断したのだと考えられる。不動産価格も殆どの地域で上昇に転じており、バブル崩壊が終焉したと判断したのだろう。問題は、米国ではなく、米国からの資金で市場が維持されていたり、バブルに陥っていた国である。

　昨年6月以降のキャピタルフライトと調整で、一定の準備ができているものと思われるが、バブル崩壊というのはソフト・ランディングした試しがなく、。。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■焦点：中国富裕層が香港の高級住宅を叩き売り、本土の信用収縮で
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2J03R20140320

■ＦＲＢストレステスト：大手30行中29行が合格､自己資本比率で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2R4PQ6VDKHU01.html
ＦＲＢが示した主要な自己資本の目安の一つに達しなかったのは、ザイオンズ・バンコープだけだった。金利上昇という別のシナリオでは、ザイオンズを含む全30行で自己資本が最低限とされる水準を上回った。

■ＥＵ議員ら、銀行破綻処理のＳＲＭ法案で合意−夜通し協議後
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2QMML6S972K01.html
欧州議会と各国政府の正式承認を待つ合意によれば、ユーロ圏の銀行はＳＲＭに付随する基金に向こう８年をかけて資金を拠出。この移行期間中、資金は各国でキープされるが、３年後に資金の約70％を参加する全ての国が利用できるようになり、残る資金はその後プールされる。

■流動性供給入札の応札３％を義務化、４月から証券・銀行23社−財務省
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2QB096KLVS601.html

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（３月20日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2Q32H6TTDT701.html
●日本株は下落、ＦＯＭＣ受け世界の株安リスク警戒−朝高後に崩れる
　東京株式相場は下落。米国金融当局の金利見通しの上方修正を受けリスクマネー収縮による新興国など株式市場への悪影響が警戒された。東証１部33業種は全て安く、マンション販売の減少も嫌気された不動産株、生産の先行き懸念が広がった鉄鋼株などが業種別下落率上位に並んだ。
　ＴＯＰＩＸの終値は前日比18.36ポイント（1.6％）安の1145.97と続落、日経平均株価は238円29銭（1.6％）安の１万4224円23銭と反落した。

■アジア･太平洋株式サマリー:中国､香港株下落−景気減速を懸念
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2QHN46JIJVH01.html
【香港株式市況】
　香港株式相場は下落。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が弱気相場入りした。中国経済が減速しつつあるとの懸念が強まる中、人民元は対ドルで１年ぶりの安値を付けた。
　Ｈ株指数 は前日比1.7％安の9203.07で終了。昨年12月２日に付けた高値から20％下落した。電気自動車メーカーの比亜迪（ＢＹＤ 、1211HK）が14％安となった。ハンセン指数は前日比386.53ポイント（1.8％）安の21182.16で引けた。

【中国株式市況】

中国株式相場は下落。ＣＳＩ300指数 が５年ぶりの安値となった。人民元が対ドルで下落したほか、ゴールドマン・サックス・グループが中国の経済成長率予想を引き下げた。
　上海と深?の両証券取引所のＡ株に連動するＣＳＩ300指数 は前日比1.6％安の2086.97で終了。2009年２月２日以来の安値となった。上海証取の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は前日比28.26ポイント（1.4％）安の1993.48。

■３月20日の米国マーケットサマリー：株は反発、ドルは上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2R3T60J1HX901.html
◎ＮＹ外国為替市場
　20日のニューヨーク外国為替市場ではドルが対ユーロで２週間ぶりの高値に上昇。米金融当局が来年半ばまでに利上げに踏み切ると示唆したことが影響した。
　ドルは主要16通貨の大半に対して上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策金利見通しを上方修正。イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はＦＯＭＣ会合後の記者会見で量的緩和（ＱＥ）と利上げ開始まで「相当な期間」を予想していると述べ、この期間は「６カ月程度の可能性がある」と述べた。この日の米２年債利回りは上昇。前日は一時、2011年以降で最大の上げとなった。
　ニューヨーク時間午後３時52分現在、ドルは対ユーロで0.4％高の１ユーロ＝1.3776ドル。一時は1.3749ドルと、３月６日以来の高値をつけた。ドルは対円で0.1％上昇して１ドル＝102円42銭。円は対ユーロで0.3％上昇して１ユーロ＝141円09銭。

◎米国株式市場
　米株式相場 は反発。米景気先行指数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数をきっかけに景気への楽観が強まり、来年半ばに利上げが始まるとの懸念を振り払った格好。
　ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前日比0.6％高の1872.01ポイント。ダウ工業株30種平均は108.88ドル（0.7％）上昇の16331.05ドル。両指数ともに前日の下げをほぼ埋めた。

■３月20日の欧州マーケットサマリー：株、債券とも総じて下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2QY8C0J1HOA01.html
◎欧州株：総じて下落−イエレンＦＲＢ議長が来年半ばの利上げを示唆
　20日の欧州株式 相場は総じて下落。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が前日、債券購入プログラムを年末までに終了させてから「６カ月前後」で利上げを実施する可能性があるとの認識を示し、これが材料視された。
　ストックス欧州600指数 は327.67で終了。前日比では0.1％未満の上げとなった。騰落比率は約１対２。米緩和縮小の開始やウクライナをめぐるロシアと米国の対立を受け、同指数は年初来で0.2％下げている。昨年までは年ベースで２年連続上昇していた。

第1891回 米国FOMC タカ派的声明

★米国FMOC　テーパリングをこの秋にも縮小　その後利上げを検討ということで、比較的早い段階での出口を求めることがわかった。ある意味、タカ派的要素が強いものになった。そして今回の表明で、これまでのテーパリングは進めるが、時期と規模に関しては状況を見て行うというこれまでのアナウンスから、変更されたことになる。。。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■ＦＯＭＣ：利上げは幅広く検討、ＱＥ終了の６カ月後にも
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2P41F6VDKI101.html
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18−19日に開催した定例会合後に声明を発表し、政策金利と失業率の特定水準を関連付けるのをやめ、少なくとも来年まで超低金利を維持する方針を示した。
イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は議長として初のＦＯＭＣ会合を主導した後、記者会見に臨み、「完全雇用に近いわけでも、責務に一致する雇用水準に近いわけでもないことをわれわれは認識している。インフレが重大な懸念事項にならない限り、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の引き上げを夢見ないだろう」と話した。
議長は低金利をどのくらい維持するかの判断に際して、ＦＯＭＣは労働市場の状況やインフレ期待、金融市場など「幅広い情報」を考慮すると説明した。ＦＯＭＣはまた、量的緩和（ＱＥ）と呼ばれる債券購入を100億ドル縮小し、月550億ドルにする方針を決定した。
イエレン議長は債券購入プログラムは今秋にも終了する可能性があり、その６カ月後にも政策金利を引き上げる可能性があるとの認識を示した。

■ＦＯＭＣ：当局はガイダンスでへまをした−市場関係者の見方
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2PDLL6K50XY01.html

■ウクライナ軍、クリミアから撤収へ−親ロ派が海軍施設を占拠
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2O8786JIJUU01.html

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（３月19日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2O75W6JIJWA01.html
●ＴＯＰＩＸ反落、円安一服と景気懸念−ＦＯＭＣ控え午後乱高下
　東京株式相場はＴＯＰＩＸが反落。為替の円安傾向の一服に加え、消費税増税後の国内景気の不透明感、中国経済への不安がくすぶった。午後は、先物投資家の持ち高調整に振り回され、急伸後に失速するなど乱高下。業種では輸送用機器など輸出関連、鉱業や非鉄金属など資源関連、海運株が安い。
　一方、医薬品や食料品など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ業種が堅調で、公示地価の改善を受けた不動産株も小高い。ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.61ポイント（0.1％）安の1164.33、日経平均株価は続伸し、51円25銭（0.4％）高の１万4462円52銭だった。

■アジア･太平洋株式サマリー：ハンセン指数下落、中国も下げる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2ONL46K50YI01.html
【香港株式市況】
香港株式市場では、ハンセン指数が下落。不動産部門のデフォルト（債務不履行）懸念で、中国本土の不動産株が安い。一方、中国の自動車メーカー、吉利汽車や旅行かばんメーカーのサムソナイト・インターナショナルは増益決算を受けて値上がりした。
ハンセン指数 は前日比14.81ポイント（0.1％）安の21568.69で終了。構成銘柄中、値上がりと値下がりの比率は約３対２。一時0.1％高となった。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.2％高の9360.70。一時は0.7％安となる場面もあった。

【中国株式市況】
中国株式相場は下落。人民元はドルに対して11カ月ぶり安値近くとなった。不動産開発会社、浙江興潤置業投資の破綻を受け、経済成長が鈍化する中で不動産業界がさらなるデフォルト（債務不履行）に見舞われかねないとの懸念が広がった。
万科企業（000002 CH）と保利房地産集団（600048 CH）は共に１％を超える値下がり。負債35億元（約574億円）を抱えて破綻した浙江興潤置業の債権者である中国建設銀行（601939 CH）も安い。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は前日比3.46ポイント（0.2％）安の2021.73で終了。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数 は同0.8％安の2120.87。　　

■３月19日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2PAWH6VDKHW01.html
◎ＮＹ外為：ドル上昇、ＦＯＭＣが金利見通しを上方修正
19日のニューヨーク外国為替市場ではドルが主要16通貨すべてに対して上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が発表した予測（中央値）で、政策決定の議論に参加した金融当局者はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を2015年末時点で１％、16年末は2.25％と見込んでいることが分かった。
ドルは対ユーロと対円で一時、１月以来で最大の上げ。ＦＯＭＣは18−19日に開催した定例会合後に声明を発表し、政策金利を事実上のゼロから引き上げることを決定する際は幅広くデータを考慮すると表明、失業率6.5％という利上げ検討の目安を撤廃した。ＦＯＭＣはまた、債券購入額を３会合連続で100億ドル縮小し、月550億ドルにする方針を決定した。
ニューヨーク時間午後３時57分現在、ドルは対ユーロで0.7％高の１ユーロ＝1.3831ドル。４日ぶりに上昇した。ドルは対円で1.1％高の１ドル＝102円51銭。

◎米国株：反落、ＦＲＢ議長が利上げ時期を示唆−ＱＥ終了６カ月後
米株式相場は３営業日ぶりに下落。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今年秋にも量的緩和が終了し、その６カ月後には政策金利を引き上げる可能性があることを示唆した。
ダウ工業株30種平均は下落。ウォルト・ディズニーやゼネラル・エレクトリック、ボーイングが売られた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の業種別ではコンソリデーテッド・エジソンを中心に公益事業株が特に下げた。産金のニューモント・マイニングも下落。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が資産購入額を減額したことで、金相場が大きく下げた。 Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比11.48ポイント（0.6％）下げて1860.77ポイント。ダウ工業株30種平均は114.02ドル（0.7％）安の16222.17で終えた。

◎欧州株：ほぼ変わらず−ＦＯＭＣ発表後のイエレン議長の発言を注目
19日の欧州株式 相場は前日からほぼ変わらず。指標のストックス欧州600指数は前日は続伸していた。この日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言が、刺激策と政策金利の今後を占う上で注目されている。 ストックス欧州600指数 は前日比0.1％安の327.63で引けた。クリミアをめぐるロシアと西側諸国の対立を背景に、同指数は２月25日から先週末までに4.8％下落。ウクライナのクリミア以外の地域をロシアに編入させるつもりはないとプーチン大統領が語った前日は、上げて取引を終えた。

第1890回 チャイナバブルの断末魔

★中国の不動産会社の破綻が中国の社債市場に大きな影響を与えている。米国のサブプライムの場合、サブプライムローン会社破綻が２００６年の１２月、そして、大きな問題となったのが翌年８月、それ以降、サブプライムローン市場が崩壊してゆき、リーマンショックまで大変動が続いた。

　中国の不動産デベロッパー破綻は同様の事態を呼びこむ可能性も高い。現在の中国の大手デベロッパーの調達金利は７％ー８％　不動産価格が下落すれば、これが逆ざやとなってデベロッパーにのしかかる。この構造は理財商品と連動する構造であり、高金利資金は好景気好循環の時には問題にならないが、これがマイナスに転じた場合、一気に資金ショートが起きる可能性もある。

　このような事態を防ぐには、。。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■中国不動産の株と社債が値下がり−浙江興潤の破綻で懸念増大
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2LTSK6K50ZA01.html
中国の一部不動産会社の株式と社債が18日の市場で値下がりしている。中国の景気が減速し当局が融資抑制に取り組む中で同国の不動産開発
会社、浙江興潤置業投資が破綻したことが明らかになり、デフォルト（債務不履行）が増え始めるとの懸念が強まった。

「中国の不動産開発会社は容易に利用できるクレジットへのエクスポージャーが極めて大きく、それが購入や投資向けの資金調達に使われている」と指摘。「クレジットがわずかでも抑制されれば、需要が損なわれる。今回の件が転換点となる可能性がある」

「中国の不動産開発会社は容易に利用できるクレジットへのエクスポージャーが極めて大きく、それが購入や投資向けの資金調達に使われている」と指摘。「クレジットがわずかでも抑制されれば、需要が損なわれる。今回の件が転換点となる可能性がある」

■中国社債市場にさらなるリスク、最悪期脱却は遠い−ＣＩＣＣ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2MDYD6TTDS801.html
ＣＩＣＣは信用情報の変化を受けて本土流通の社債を検証する必要性が大きい企業として、風力発電機メーカーの華鋭風電科技 （集団）、電機メーカーの保定天威保変電気 など12社を挙げた。また、炭素製品メーカーの銀基??新材料 や不動産開発の広州東華実業 も、キャッシュフローが限られ債務返済の負担が重い企業だと指摘した。

■ウクライナ政府：ロシアとの対立、軍事局面に−兵士１人死亡
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2N4JY6JTSFX01.html

■露政府、最強の武器は年間16兆円のエネルギー輸出−制裁対抗
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2LSWN6K50YH01.html
米副大統領：ロシアのクリミア併合「領土強奪」、世界が非難
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2MZP76JTSEB01.html

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（３月18日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2MC7Q6TTDSA01.html
●日本株５日ぶり反発、ウクライナ懸念後退と円高一服−全業種上げる
東京株式相場は５営業日ぶりに反発。ウクライナ情勢に対する懸念が和らぎ、為替の円高一服も追い風になった。電機など輸出関連、ガラスや非鉄金属といった素材関連、情報・通信や医薬品株など幅広く買われ、東証１部33業種は全て高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比11.01ポイント（１％）高の1165.94、日経平均株価は133円60銭（0.9％）高の１万4411円27銭。

■アジア･太平洋株式サマリー:香港､印株上昇−上海指数は小幅高
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2MT7H6JIJUR01.html
【香港株式市況】

香港株式相場は上昇。ハンセン指数が前日の５週間ぶり安値から反発した。アジア最大のインターネット企業、テンセント・ホールディングス（騰訊）や鉄道銘柄が高い。
ハンセン指数 は前日比109.55ポイント（0.5％）高の21583.50で終了。構成50銘柄中、値上がりと値下がりの比率は約５対４。中国企業株（Ｈ株）指数は同0.1％高の9342.28。
【中国株式市況】
中国株式市場では、上海総合指数が小幅高。生活必需品関連株や鉄道車両メーカーが上昇する一方で、不動産株は下落した。

中国の２大不動産開発会社、万科企業 （000002 CH）と保利房地産集団 （600048 CH）は下落。中国国家統計局の発表によると、２月に新築住宅価格が前月から上昇した都市の数は１月を下回った。株式非公開の不動産開発会社、浙江興潤置業投資が負債35億元（約570億円）を抱えて破綻したと、事情に詳しい複数の政府当局者が17日明らかにした。

上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は前日比1.52ポイント（0.1％）高の2025.20で終了。構成銘柄中、値上がりと値下がりの比率は約５対４。

■３月18日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2NFWR6JTSET01.html
◎ＮＹ外為：ＮＺドルが高い、プーチン大統領演説でリスク懸念が後退
18日のニューヨーク外国為替市場では、ニュージーランド・ドル（ＮＺドル）が主要通貨の中で大きく上昇した。ロシアのプーチン大統領が隣国ウクライナのさらなる分割を目指してはいないと言明したことを受けて、リスク回避の動きが後退した。

ニューヨーク時間午後３時45分現在、ＮＺドルは対米ドルで0.7％高の１ＮＺドル＝86.26米セント。主要31通貨すべてに対して上昇した。豪ドルは対米ドルで0.5％上昇して

１豪ドル＝91.28米セント。ランドは0.2％高の１ドル＝10.7589ランド。
米ドルは対円で0.4％下げて１ドル＝101円40銭。円は対ユーロで0.3％上昇して１ユーロ＝141円27銭。

◎米国株：続伸、住宅建設許可件数の増加で−露大統領の発言も好感

米株式相場は続伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の２日間の上げとしては過去５週間で最高となった。住宅建設許可件数の増加を手掛かりにして買われた。ロシアのプーチン大統領がウクライナのさらなる分割を目指していないと言明したことも支援材料。

ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前週末比0.7％上昇の1872.08で終了。ダウ工業株30種平均は88.97ドル（0.6％）高い16336.19ドルで終えた。

◎欧州株：続伸−プーチン大統領がウクライナ分割望まないと発言
18日の欧州株式 相場は続伸。ロシアのプーチン大統領がウクライナ分割を目指していないと発言したことが手掛かりとなった。

ストックス欧州600指数は前日比0.6％高の327.93で終了。一時は0.5％ 下げた。前日は1.1％上昇していた。

第1889回 中国バブル 不動産デベロッパー破綻

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★中国で不動産デベロッパーが破綻した。内容理由はともかく、今後同様の破綻が発生すると予測される。今回は理財商品とは関わりないようだが、理財商品に絡んだ破綻も今後発生するものと予測される。また、地方政府の最大の財源は同様のデベロッパー事業であり、地方政府がらみの会社の破綻も懸念される。

　バブルというの弾けてから気がつくもの、、昨年5月下旬、中国で短期金融市場の金利上昇が大きな問題となった。これにより、銀行は貸し渋り貸し剥がし方向に舵を切っているものと思われ、この影響が出始めたと考えて良いのかもしれない。通常、このような金融麻痺から企業破綻など実際の影響が顕著化するまで半年から1年　ちょうどその時期が来たのかもしれない。

★クリミア情勢　クリミアはロシアに編入される予定となっている。これを受けて、米国や欧州は金融制裁をかけているが、その効果は非常に低いといえるだろう。また、米国の金融制裁に対向するため、ロシアが10兆円の米国債を売ったのではないかという話も出ている。これはロシアの持つ米国債の約8割に該当する。米国にIEEPA法で資産凍結や資産没収される前に、売ってしまったということなのかもしれない。　これを受けて、米国債の金利は大きく動いたが、それでも米国の国債の信任を失わせるレベルのものではない。

■中国不動産開発会社が負債576億円抱えて破綻−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2L5FN6K50YG01.html
株式非公開の中国不動産開発会社が負債35億元（約576億円）を抱えて破綻し、筆頭株主が拘束された。事情に詳しい複数の政府当局者が明らかにした。

■ＵＢＳ：中国住宅用資産に手応え−２本目ファンドで資金集め
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2KHSX6K50YA01.html

■クリミアは20日までにロシアに加わる可能性−副首相
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2KVYG6K50XU01.html

■米政府、プーチン大統領側近含むロシア関係者７人に制裁
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2L5GD6K50YT01.html
オバマ米大統領は17日、ロシア政府関係者７人に対する制裁を発動した。ウクライナからは元大統領を含む４人を新たに制裁対象に加えた。

■ＥＵ、21人を制裁対象−クリミア住民投票に責任ある当局者ら
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2L1P36K50XY01.html
制裁の対象はロシア国民13人、クリミア住民が８人で、資産凍結と渡航禁止の措置が取られる。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（３月17日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2KGVV6JIJUO01.html
●日本株は４日続落、ウクライナ情勢警戒−不動産や金融中心広く売り
　東京株式相場は４営業日続落。クリミアの住民投票実施後もウクライナ情勢をめぐる混乱は収束せず、世界経済や金融市場の先行きを懸念する売りが続いた。不動産や金融株など投資リスクに敏感なセクターのほか、建設、電機など東証１部33業種中、32業種が安い。
　ＴＯＰＩＸの終値は前週末比9.77ポイント（0.8％）安の1154.93、日経平均株価は49円99銭（0.3％）安の１万4277円67銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：ハンセン指数下落−中国株は上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2KTN56TTDS601.html
【香港株式市況】
　香港株式市場では、ハンセン指数が下落。先週は週間ベースで2012年５月以来の大幅安となっていた。ウクライナのクリミア自治共和国で行われたロシア編入をめぐる住民投票に欧米諸国は反発している。アジア最大のインターネット企業、テンセント・ホールディングス（騰訊、700 HK）は４営業日続落。
　ハンセン指数 は前週末比65.54ポイント（0.3％）安の21473.95で終了。先週は4.9％下落した。中国企業株（Ｈ株 ）指数は前週末比0.4％高の9333.03。先週は週間ベースで昨年10月以来の大きな下げとなっていた。

【中国株式市況】
　中国株式相場は１週間ぶり高値に上昇。政府が都市化計画の概要を示したことを受け、不動産株やセメント株を中心に買われた。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は、前週末比19.33ポイント（１％）高の2023.67で終了。前週は2.6％下落していた。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数 も前週末比１％高の2143.04。

■３月17日の欧州マーケットサマリー：株反発、周辺国債が上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2LE8C0J1HCY01.html
◎欧州株：反発、ＲＷＥやボーダフォンが高い−Ｍ＆Ａ活発化で
　17日の欧州株式 相場は反発。指標のストックス欧州600指数は先週、週間ベースで１月以来の大幅下落となっていた。この日は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きが再び活発化したことを背景に、ドイツの公益事業会社ＲＷＥや英携帯電話サービスのボーダフォン・グループが買われた。
　ストックス欧州600指数 は前週末比1.1％高の325.83で終了。先週は3.3％下げた。ウクライナ南部クリミアのロシアへの帰属替えを問う16日の住民投票の結果が注目されていた。

第1888回 クリミア問題 チャイナバブル

★予定通りではあるが、欧米が反対する中、クリミアの住民投票が開かれ、クリミア独立派が勝利した。これによりクリミアのロシア併合の可能性が高まった。問題は欧米によるロシアへの制裁ということになるが、なかなか強力な手段には出られない可能性が高い。

　しかし、今後ロシアに対する国際社会の対応は大きく変わる可能性もある。G8における扱い、G20での扱いなど、これまで西側の一員として扱われてきたが、これが見直される可能性が高い。また、国内産業への技術支援などにも障害となる可能性が高い。

　資源立国ロシア　その経済構造は中東など産油国と大きくは変わらない。輸出における資源の割合が7割弱　続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■クリミア住民投票：ロシア編入賛成が過半数−出口調査
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2JKOF6K50XX01.html
ウクライナ南部クリミア自治共和国で同国からの分離とロシアへの編入の賛否を問う住民投票が行われ、出口調査では賛成票が過半数を占めたことが分かった。

■米国、17日に重大な措置とロシアに警告−クリミア投票控え
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2DIQ16JIJVE01.html

■中国４大銀行への投資家の愛情冷める−時価総額７兆円減少
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2EJC06JIJV701.html
４大銀行は11年ごろまで株式投資家のお気に入りだった。当時、中国経済は10％近い成長を遂げ、銀行はそれ以前の２年で実施した３兆ドル規模の融資 から利益を挙げていた。金利が上昇し、成長率 が今年、1990年以来の低水準である7.5％に鈍ると予想される中、投資家はこうした融資が不良債権化すると懸念している。

■中国の決断時期近づく、刺激策導入の是非−投資や生産鈍化で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2ECG46JIJVC01.html

■中国、人民元変動幅を対ドルで２％に拡大−17日実施
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2H4RA6S972Z01.html

★今週の予定と週末の市況★

■来週の主な予定　FOMC・イエレン会見、クリミア住民投票
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=213135
■来週の米主要企業決算　オラクルやアドビ、フェデックスなど
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=213126
■来週の欧州金融機関決算　なし
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=213128

■きょうの国内市況（３月14日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2ETWB6TTDSI01.html
●日本株全面安、海外リスクと円高警戒−日経平均週間で震災来下げ幅
東京株式相場は大幅続落。中国経済やウクライナ情勢への警戒感を背景に、前日の欧米株の下げが目立ち、為替の円高進行も嫌気された。電機や機械、電力、医薬品など東証１部33業種は全て下げ、値下がり銘柄が1700を超す全面安となった。
日経平均株価の終値は前日比488円32銭（3.3％）安の１万4327円66銭、ＴＯＰＩＸは38.76ポイント（3.2％）安の1164.70。日経平均の週間下落幅は946円41銭に達し、東日本大震災直後の2011年３月３週（1047円68銭安）以来の大きさを記録した。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港、中国株が下落−印株は反発
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2FFTI6KLVSM01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は下落。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は週間ベースで昨年10月以来の大きな下げとなった。景気減速で企業利益が損なわれ、社債のデフォルト（債務不履行）が発生するとの懸念が広がった。
Ｈ株指数は前日比0.3％安の9298.64と、昨年７月10日以来の安値で終了した。一時は昨年12月２日の高値からの20％安となったが、午後に下げ幅を縮小した。直近の高値からの20％安を弱気相場入りの目安とみているトレーダーもいる。週間では4.2％下落。
ハンセン指数は前日比216.59ポイント（１％）安の21539.49で引けた。

【中国株式市況】
中国株式相場は下落。週間ベースでも下げた。中信銀行など金融株が下げたほか、石炭株も売られた。景気減速で需要が抑制されるとの懸念が広がった。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は前日比14.77ポイント（0.7％）安の2004.34。今週は2.6％下落した。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は前日比0.8％安の2122.84。　

■３月14日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2FU0F6JTSEY01.html
◎ＮＹ外為：円が対ドル５日続伸、ウクライナ情勢で逃避需要
ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで５日続伸。過去10カ月で最長の上昇局面となった。クリミアのウクライナからの分離につながり得る住民投票を16日を控え、円への逃避需要が高まった。
　ニューヨーク時間午後５時現在、円はドルに対し前日比0.5％高の１ドル＝101円36銭。週間では1.9％上昇し、１月24日以来の大幅高となった。５日続伸は昨年５月１日以来。対ユーロでは0.2％高の１ユーロ＝141円03銭。ユーロは対ドルで0.3％高の１ユーロ＝1.3914ドル。一時は1.3937ドルまで上昇した。スイス・フランは対ドルで0.3％高の１ドル＝87.24サンチーム。

◎米国株：続落、米ロがウクライナめぐる対立打開できず
米国株式相場 は続落。ウクライナ南部クリミアで16日に予定されているロシアへの帰属を問う住民投票をめぐり、米国がロシアとの協議で対立を打開できなかたことが背景。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.3％下げて1841.13。週間ベースでは１月以来の大幅下落となった。７日には終値の最高値を更新していた。ダウ工業株30種平均はこの日43.22ドル（0.3％）安の16065.67ドル。

◎欧州株：約５週ぶり安値−クリミア情勢と中国経済を懸念
14日の欧州株式 相場は下落し、指標のストックス欧州600指数は約５週ぶりの安値を付けた。ロシアへの帰属を問うクリミアの住民投票を16日に控えて、同指数は週間ベースでは２週続落となった。
ストックス欧州600指数 は３日続落し、前日比0.7％安の322.23で引けた。前週末比では3.3％下げた。クリミアをめぐるウクライナとロシアの対立に加え、中国が発表した経済データが予想を下回ったことが背景にある。