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この残酷な世界で日本経済だけがなぜ復活できるのか
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★オバマケアをめぐり、米国議会が紛糾 来年度予算の成立が不透明な情況に陥っています。米国時間の9月30日中に予算が通らなければ、一部政府機関が封鎖されることになります。また、暫定予算などでこの問題を一時解決しても、10月中旬に政府資金が枯渇するという債務上限問題が存在します。いわば、二本立ての攻防の第一段階であるのですね。

 現在の米国の構図は、日本でも毎年2月に繰り広げられる 予算と公債特例法案 とよく似た構図です。予算が通過しなければ、4月からの政府の活動が出来なくなる。公債特例法案が通過しなければ、資金不足で行政の執行と国債の利払いが出来なくなる。

 政治的に見た場合、これは野党にとっての最大の政治交渉の場であり、政府与党を追い込む場でもあります。しかし、これをやり過ぎると、国家の信頼が失われ、国民生活にも強い影響が出るわけです。そして、これは野党への批判票となり、自らの首を絞める可能性も高いわけです。

 さて、今回の紛糾の原因となっているオバマケア続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049


■17年ぶりの米政府閉鎖濃厚−株価下落、オバマ政権は午後閣議
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTXBDO6KLVR401.html

■ボルカー・ルールの命運握るのはSECのエコノミスト集団か
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTXFOR6JTSE801.html

●シカゴ製造業景況指数:9月は4カ月ぶり高水準、雇用は低下
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTXYDB6S973201.html

■イタリア格付け引き下げの可能性、政局不安で=フィッチ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HQ2NG20130930

★昨日の市況★

■今日の国内市況(9月30日):株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTX9606JTSF601.html
●日本株は大幅続落、米財政協議難航で不透明感−輸出関連や金融安い
 日本株相場は大幅続落。米国で財政協議が難航しており、米景気の先行き不透明感が広がった。為替の円高傾向も逆風で、自動車やゴム製品など輸出関連株が売られた。景気敏感業種が総じて安く、証券や銀行など金融株、鉄鋼、海運株も下げが目立った。
 TOPIXの終値は前週末比23.42ポイント(1.9%)安の1194.10、日経平均株価は同304円27銭(2.1%)安の1万4455円80銭。日経平均は一時334円安まで値を切り下げた。

●円上昇、リスク回避で対ドル1カ月ぶり高値−米政府機関閉鎖を警戒
 東京外国為替市場では円が上昇。財政協議が行き詰まり、米政府機関閉鎖の恐れが強まる中、リスク回避を目的に相対的に安全な円を買う動きが先行した。
 ドル・円相場は週明け早朝に1ドル=98円ちょうどを割り込むと、一時97円53銭と8月29日以来の水準まで円買いが進行。円買い一巡後は97円台後半でもみ合いとなった。午後には日本株が下げ幅を縮小したのにつれて98円06銭まで値を戻す場面も見られたが、引けにかけて株価が再び下げ幅を拡大すると円はじり高となった。午後3時33分現在は97円90銭前後。

■アジア・太平洋株式サマリー:ハンセン指数、1カ月ぶり大幅安
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTXTJQ6KLVU001.html
【香港株式市況】
 香港株式市場でハンセン指数 が下げ、1カ月ぶりの大きな下落率となった。米国での予算協議難航が政府機関の閉鎖につながるとの懸念が背景。HSBCホールディングスなどが30日発表した9月の中国製造業購買担当者指数(PMI)改定値が市場予想に届かなかったことを受け、株価は一段安となった。
 ハンセン指数 の終値は前週末比347.18ポイント(1.5%)安の22859.86。月間の上昇率は5.2%となった。ハンセン中国企業株(H株 )指数は前週末比1.7%安の10316.12で取引を終了。香港市場は国慶節の祝日に伴い10月1日は休場となる。中国本土の株式市場は同月1日から休場で、8日に取引が再開される。

【中国株式市況】
 中国株式相場 は上昇。7−9月(第3四半期)の上海総合指数の上昇率は9.9%と2010年7−9月期以来最大となった。一般消費財とテクノロジー銘柄が買われた。10月1−7日は国慶節に伴い休場となる。
 上海東方明珠(600832 CH)は中央政府が上海自由貿易区を29日に開設したことを受け、値幅制限いっぱいの10%高。小売りチェーン運営の蘇寧雲商集団(002024 CH)は同じく10%高。百視通新媒体(600637Ch)も上場来高値を付けた。
 上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の両方に連動する上海総合指数 は前週末比14.64ポイント(0.7%)高の2174.67。出来高は30日平均を36%下回った。上海、深?両証取のA株に連動するCSI300指数 は0.6%高の2409.04で終了。

■9月30日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTYHBL0D9L3501.html
◎NY外為:ドルが下落、米政府機関閉鎖を警戒−対円では下げ渋る
 ニューヨーク外国為替市場ではドルが主要通貨の過半数に対して下落。米予算協議が行き詰まり、政府機関が翌1日に閉鎖に追い込まれるとの懸念から、売りが出た。
 経済指標で企業活動が予想よりも改善したことが示されたため、ドルは伸び悩んだ。議会の協議が難航し、債務上限を3週間以内に引き上げる必要があるものの、円は対ドルで上げ幅を失った。レッタ伊首相の民主党(PD)の経済担当幹部ステファノ・ファッシーナ氏が政権崩壊の回避に自信を示したため、ユーロは上昇した。
 ニューヨーク時間午後2時19分現在、主要10通貨に対するドル相場を反映するブルームバーグ米ドル指数 は続落し、前日比0.1%下げて1012.16。円は対ドルでほぼ変わらずの1ドル=98円28銭。一時は97円50銭と、8月29日以来の高値を付けた。対ユーロでは0.1%下げて1ユーロ=132円95銭。ユーロは対ドルでほぼ変わらずの1ユーロ=1.3528ドル。
◎米国株:下落、予算協議の難航で政府機関閉鎖の可能性高まる
 米株式相場は下落。連邦予算をめぐる協議の難航で政府機関が閉鎖される可能性が高まった。S&P500種株価指数は四半期ベースでは上昇となった。
 ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では、S&P500種 株価指数は前週末比0.6%安の1681.55。ダウ工業株30種平均は128.57ドル(0.8%)下げて15129.67ドル。
 今夜中に暫定予算が成立しなければ、80万人の連邦政府職員が一時帰休することになる。
◎欧州株:1か月ぶり大幅安−イタリア政局が混乱、米政府閉鎖も懸念
 30日の欧州株式 相場は1か月ぶり大幅安となった。米国の予算協議の難航で政府機関が17年ぶりに閉鎖される可能性が高まったほか、イタリアのレッタ首相が連立政権維持に苦戦していることが背景。指標のストックス欧州600指数は四半期ベースでは4年ぶり大幅高となった。
 イタリアの銀行大手ウニクレディトとインテーザ・サンパオロ が大きく下げ、同国株の指標であるFTSE・MIB指数は1.2%安となった。英豪系リオ・ティントを中心に鉱山株も下落。中国の製造業活動を示す9月の指数が予想に反して速報値から下方修正され、これが売り材料となった。
 ストックス欧州600指数 は前週末比0.6%安の310.46と、先月30日以来の大幅下落。米連邦公開市場委員会(FOMC)が緩和縮小開始を見送った今月全体では、4.4%上げている。6月末以来では8.9%高と、四半期ベースでは2009年7−9月(第3四半期)以降で最大の値上がり。

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日程 10月5日(土)14時30分開場 15時〜18時
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この残酷な世界で日本経済だけがなぜ復活できるのか
グローバルマネーの大逆流が始まる
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★米国予算協議と債務上限問題 現段階ではまだ答えが出ていない。米国の予算年度は9月末で終了する為、明日が山場となる形 明日の決着がなければ、一部政府機関が封鎖される可能性、しかし、国債業務は継続されるため、債務上限に達する10月中旬が次のリミットとなる。

★中国の上海自由貿易区 中国版金融ビックバンということなのだろう。中国には人民元の国際化を進めたい意向がある。世界各国との直接交換市場開設要請もこれに基づくものであり、人民元が国際通貨化することで、米国の影響力から逃げられると言う要素もある。

 続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049

■米上院、10月1日から11月15日までの暫定予算案可決
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HN3JZ20130927
■米下院共和党、債務上限引き上げでオバマケア先送り要求 対決姿勢鮮明に
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HM3RK20130927
米下院共和党は26日、来年末までの借り入れが可能となる水準まで連邦債務上限を引き上げる代わりに、オバマ大統領の医療保険改革法(オバマケア)の1年先送りを求めていく方針を明らかにした。
政府機関の閉鎖回避に向けた暫定予算案や債務上限の引き上げ法案で、条件を付けないよう求めるオバマ大統領の要請を拒否する格好となった。

■米財務省、政府機関閉鎖でも国債業務は継続へ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HN3XJ20130927

■国連安保理、シリア決議を全会一致で採択−化学兵器廃棄へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTT8UO6S972F01.html

■イタリアの銀行に資本リスク、景気後退長引けば深刻に−IMF
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTSNSB6K50XX01.html
IMFは27日発表のリポートで、景気下降が来年に入っても続いた場合、イタリア銀行業界の3分の1を占める20行の中核的資本の水準は2015年の時点で、新資本規制「バーゼル3」で求められる基準を最大で140億ユーロ(約1兆8600億円)下回るとの試算を示した。

■上海自由貿易区ではサービスセクター開放へ、人民元の交換性向上も試行=中国国務院
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0HM03N20130927

★今週の予定★
■来週の主な予定 日銀短観・消費増税判断、RBAにECB、金曜日は米雇用統計
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=197421
■来週の米主要企業決算 2日にモンサント
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=197418
■来週の欧州金融機関決算 なし
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=197417

★昨日の市況★
■今日の国内市況(9月27日):株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTRT3Z6TTDS101.html
●日本株は反落、テクニカル指標が過熱感を示唆−海運や機械安い
 日本株相場は小幅に反落。テクニカル指標で過熱感が示されるなど、上値の重い展開だった。業種別では、海運や金属製品、機械などが安い。
 TOPIXの終値は前日比2.97ポイント(0.2%)安の1217.52、日経平均株価は同39円5銭(0.3%)安の1万4760円7銭。両指数とも前日の終値を挟む小動きで推移する時間帯が長かったものの、取引終了にかけては下げ幅をやや拡大した。

●円反発、米財政協議の行方懸念−対ドル98円半ば、法人税発言も
 東京外国為替市場では円が反発。米財政協議の行方が懸念される中、比較的安全な円に買い圧力がかかった。麻生太郎財務相が法人実効税率の引き下げに否定的な発言をしたことも円買いを後押しした。
 ドル・円相場は1ドル=99円ちょうど前後で東京市場を迎えた後、円が徐々に水準を切り上げる展開となり、午後には一時98円53銭を付けた。

■アジア・太平洋株式サマリー:ハンセン・中国は反発、印株下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTS9YI0D9L3901.html
【香港株式市況】
 香港株式市場ではハンセン指数が上昇。8月の中国工業利益が増えたことや、不動産株の反発が寄与した。同指数はこのままいけば、ここ1年で最大の月間上昇率で今月の取引を終える。
 アルミニウム先物相場が2週連続上昇の勢いとなったことを受け、中国アルミ (チャルコ、2600 HK)は2.1%高。世茂房地産(813 HK)など本土で事業を展開する不動産開発会社も買いを集めた。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが7−12月(下期)の業界販売増加見通しを示した。この日が取引初日の乳製品メーカー、中国輝山乳業 (6863 HK)は3%安で引けた。
 ハンセン指数 は前日比82.01ポイント(0.4%)高の23207.04。週間では1.3%下げた。ハンセン中国企業株(H株 )指数は前日比0.4%安の10494.36。

【中国株式市況】
 中国株式相場は反発。上海自由貿易区の関連銘柄は下落したものの、医薬品とテクノロジー株の値上がりが全体を押し上げた。上海総合指数はこのままいけば3カ月連続の上昇で今月の取引を終える。
 上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の両方に連動する上海総合指数 は前日比4.22ポイント(0.2%)高の2160.03。今月の上昇率は2.9%となった。上海、深?両証取のA株に連動するCSI300指数は前日比0.4%高の2394.97で引けた。

■9月27日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTT0J907SXKX01.html
◎NY外為:円が上昇、麻生財務相の発言で−CPIも影響
ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで上昇。麻生太郎財務相の発言を受けて法人税の引き下げ観測が後退し、円買いが強まった。週間ベースでは円は2週連続高となった。 日本の8月の全国の消費者物価指数(生鮮食品を除いたコアCPI)の前年比は2008年以来の大幅な伸びとなった。これも円上昇の手掛かりとなった。ユーロは主要通貨の大半に対して上昇。9月のユーロ圏景況感指数が市場の予想以上に上昇したことが背景にある。ポンドは対ドルで上昇。イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は英紙とのインタビューで、量的緩和を拡大する理由は見当たらないとの認識を示した。ドルは下落。予算協議の行き詰まりで政府機関が閉鎖されるとの懸念が広がっている。
ニューヨーク時間午後5時2分現在、円は対ドルで前日比0.8%高の1ドル=98円24銭。対ユーロでは0.5%上げて1ユーロ=132円86銭。ユーロは対ドルで0.2%上昇し1ユーロ=1.3522ドル。

◎米国株:下落、財政協議の難航で経済成長への影響を懸念
27日の米国株 は下落。S&P500種株価指数は週間ベースで8月以来初めて下げた。財政協議の難航が米経済成長を損ねるとの懸念が強まった。
技術コンサルティングのアクセンチュアは利益見通しを嫌気されて下落。航空最大手のユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスも安い。第3四半期の有効座席マイル当たり売上高予想を引き下げたことが売り材料となった。百貨店のJCペニーは下落。同社は普通株8400万株を発行する公募増資で最大9億3200万ドルの調達を目指す。
S&P500種株価指数は前日比0.4%下げて1691.75。ダウ工業株30種平均は70.06ドル(0.5%)下げて15258.24ドル。

◎欧州株:下落、イタリア債値下がりを嫌気−米予算協議も懸念
27日の欧州株式 相場は下落。イタリア国債が入札後に値下がりしたのを嫌気したほか、予算をめぐる米議会での対立で政府機関が閉鎖に追い込まれるとの懸念が強まった。
ストックス欧州600指数 は前日比0.3%安の312.18で終了。米予算をめぐる懸念で、今週は0.6%下げた。月間では米金融当局の緩和縮小見送りを背景に、これまでのところ5%高。6月末以降では9.5%上昇し、4半期ベースで4年ぶり大幅高の勢いだ。
この日の西欧市場では18カ国中12カ国で主要株価指数が下落した。イタリアは5年債と10年債合わせて60億ユーロ相当をこの日の入札で発行。その後の流通市場で、伊10年債相場は続落した。

★BIS3問題 日本のバブル崩壊の深刻化と金融不安の要因となったBIS規制 欧米などの要求でそれを満たす必要が生まれ、結果的に、保険、証券、銀行、信用金庫などが信用不安に襲われ、破綻したり、救済を必要とする状況になったのであった。

 本来、BIS規制とは、銀行の自己資本比率を確保させることで、預金者などに対して安全を保証するものである。しかし、これは極めて政治的なものであり、そのルールや運用は非常にご都合主義的なものになっている。バブル崩壊当時、欧米はこれを利用して、日本の金融市場を弱体化させ、強く開放を迫ってきた。ご存知のように、これにより、長銀などの国策銀行は破綻し、後に外資などに売却されることになったわけである。

 しかし、現在では立場が逆転しており、欧米はこの運用を先延続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049

■大手銀行、資本不足を12年下期に11兆円圧縮−バーゼル3基準
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTOET66TTDSF01.html
世界の大手銀行は2012年7−12月(下期)に、新資本規制「バーゼル3」で求められる資本水準に対する不足額を829億ユーロ(約11兆円)圧縮した。これにより不足額は1150億ユーロとなった。バーゼル銀行監督委員会が25日発表した。

■欧州大手銀行、資本不足9兆3500億円−12年末にバーゼル3で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTO7E06TTDT101.html
):欧州の大手銀行に2012年末時点で新たな資本規則「バーゼル3」が適用されていれば、704億ユーロ(約9兆3500億円)の資本不足となっていた。

■米上院:暫定予算案を審議・採決に持ち込むための動議を可決
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTP0KG6TTDTL01.html
■米上院共和党が債務上限で新戦略−給付金削減案を逆提案へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTNVAP6K50Y701.html
■米下院、27日にも債務上限引き上げ法案採決の可能性=共和党側近
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HL31320130925

★昨日の市況★

■日本株続落、米不透明や過熱感で鉄鋼など売り−東エレク急騰
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTNJHN0YHQ0X01.html
 東京株式相場は続落。米国経済の先行き不透明感や為替の円安一服に加え、チャート分析上の過熱感もあり、9月に入ってからの上昇が目立っていた鉄鋼や機械、不動産、建設株などが売りに押された。
 一方、半導体製造装置メーカーの世界最大手、米アプライド・マテリアルズと三角合併方式で経営統合する東京エレクトロン は急騰した。
 TOPIX の終値は前日比3.72ポイント(0.3%)安の1211.15、日経平均株価 は112円8銭(0.8%)安の1万4620円53銭。

■アジア・太平洋株式サマリー:ハンセン指数反発、中国株は続落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTOI4A0D9L3501.html
【香港株式市況】
 香港株式市場ではハンセン指数が3営業日ぶりに上げに転じた。カジノ株や港湾運営企業の株が買われた。
 カジノ運営でアジア最大手のSJMホールディングス (880 HK)は2.9%高。10月初めに中国が7連休となることから、マカオの来月のカジノ関連収入は過去最高水準になるとドイツ銀行が予想した。港湾運営の招商局国際(144 HK)は4.4%高。ゴールドマン・サックス・グループが同銘柄の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。
 石炭生産株は下げた。中国最大手の中国中煤能源 (1898 HK)は3.3%安。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが石炭価格の下落見通しを示したことが材料視された。
 ハンセン指数 は前日比30.59ポイント(0.1%)高の23209.63。一方、ハンセン中国企業株(H株 )指数は同0.97ポイント安の10598.18で引けた。

【中国株式市況】
 中国株式相場は続落。上海自由貿易区に関連した銘柄は買われたが、工業株やエネルギー株が下げた。
 中国船舶重工(601989 CH)は2.6%安。中国石油化工(SINOPEC、600028 CH)は0.9%安で、約3週間ぶりの安値で引けた。
 不動産開発の上海陸家嘴金融貿易区開発 (600663 CH)と上海外高橋保税区開発(600648 CH)は共に値幅制限いっぱいの10%高。上海自由貿易試験区が29日にオープンすると国営の新華社通信が報じた。
 上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の両方に連動する上海総合指数 は前日比9.02ポイント(0.4%)安の2198.52。上海、深?両証取のA株に連動するCSI300指数 は同0.6%安の2429.03。

■NY外為:ユーロ上昇−独経済指標の堅調や米政府閉鎖懸念で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTO9LX6TTDSY01.html
 ニューヨーク外国為替市場では、ユーロがドルに対して上昇。ユーロ圏での景気回復の兆候や、米国の予算協議が不調に終わり政府機関が閉鎖されるとの懸念が広がったことが背景。
 ユーロは主要通貨の大半に対して上昇。欧州一の経済大国であるドイツの消費者信頼感指数が市場予想を上回る伸びとなったことが手掛かり。またリスクテーク意欲が後退する中で、円は主要通貨の過半数に対して値上がりした。ニュージーランド(NZ)ドルは下落。同国の貿易赤字 が予想外に拡大したことが嫌気された。スウェーデン・クローナは対ドルで4営業日続落。9月の同国消費者信頼感の悪化が材料視された。
 ニューヨーク時間午後2時6分現在、ユーロはドルに対し前日比0.4%高の1ユーロ=1.3521ドル。対円では0.2%上げて1ユーロ=133円28銭。ドルは対円で0.2%下げて1ドル=98円57銭。

■米国株式市場=S&P500が5日続落、ウォルマート に売り
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HL3I720130925
25日の米国株式市場は下落。S&P500は5日連続で下げ、値下がり期間として
は2012年末以降で最長となった。米政府の手元資金をめぐる不安が相場を圧迫したほ
か、個別銘柄では小売最大手のウォルマート・ストアーズ に売りが出た。
ダウ工業株30種 は61.33ドル(0.40%)安の1万5273.26ドル。
ナスダック総合指数 は7.15ポイント(0.19%)安の3761.10
S&P総合500種 は4.65ポイント(0.27%)安の1692.77。

■9月25日の欧州マーケットサマリー:独国債上昇、株総じて安い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTOY4C0J1HBN01.html
◎欧州株:総じて安い、ノルデア銀に売り−米予算協議と米指標を懸念
 25日の欧州株式 相場は下落。米議会の予算協議をめぐる懸念が強まったことが影響した。また、8月の米製造業耐久財受注統計で輸送機器を除く受注が予想外に減少したことも背景にある。
 スウェーデンの銀行、ノルデア銀行は2.6%安。同国政府が保有株を全て売却したことが嫌気された。クルーズ船運営会社、カーニバル は6.7%安と、ストックス欧州600指数の構成銘柄の中で最もきつい下げとなった。
 ストックス600指数 は前日比0.1%安の313.02で終了。騰落比率は2対3。月初来では5.3%上げている。

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 是非、書評をお願いします。

★シリア問題 イスラエルがミサイル試射を行った。これにより市場が動揺している。今年の場合、ユダヤ教の新年が4日の日没から6日までとなり、基本的にユダヤ教徒はこの間休みを取る。このように考えると、G20前に国際社会に対して、本気であるとギリギリで圧力をかけたということになるのだろう。

 基本的認識として、ユダヤ暦(太陰太陽暦)は西暦(グレゴリオ暦)と大きく異る。そのため、毎年、グレゴリオ暦絡みた場合、異なる日が祭日となる。また、宗教と活動が連携する部分が大きく、ユダヤ教のクリスマスにあたるハヌカーの期間など株式市場での大きく売買高が減少することになる。
http://www.hebcal.com/holidays/2013-2014 (equus様情報)
 
 仕組みの問題として、金融関係者にはユダヤ教徒が多い。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049

■米大統領、マケイン議員ら対シリア強硬派の取り込み目指す
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSILWD6KLVR401.html

■シリア反体制派、軍将校にアサド政権離反促す−事態打開探る
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSIT2B6JTSET01.html

■スイスの銀行への制裁金は対象資産の最大50%-10億ドル以上か
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSJDVV6JTSF901.html
スイスの銀行が秘密口座を使った米国人顧客の脱税ほう助で訴追を免れるためには、対象資産価値の最大50%に相当する制裁金を支払う必要がある。米当局が明らかにした。

■マイクロソフト、ノキアの携帯事業買収で合意−約7140億円
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSJ62H6KLVR701.html

★昨日の市況★

■今日の国内市況(9月3日):株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSJFLN6S973101.html
●日本株連騰し1カ月ぶり上昇率、円安、欧州底打ち期待で全業種上げ
 東京株式相場は連騰し、主要株価指数は約1カ月ぶりの上昇率を記録。1ドル=99円台まで円安が進み、企業業績に対する楽観的な見方が広がった。自動車など輸出関連、証券や銀行など金融株中心に東証1部33業種は全て上昇。原子力発電所の再稼働などへの期待で、電力株の上げも目立った。
 TOPIXの終値は前日比31.40ポイント(2.8%)高の1149.18、日経平均株価は405円52銭(3%)高の1万3978円44銭。いずれも上昇率は8月2日以来、続伸は8月14日以来でほぼ半月ぶり。東証1部の値上がり銘柄数は、全体の93%に達した。

●円全面安、世界景気期待でリスク選好−対ドル1カ月ぶり99円後半
 東京外国為替市場では円が前日に続いて全面安の展開。対ドルでは約1カ月ぶりの安値を更新した。シリア情勢への懸念一服や世界的な景気回復期待を背景にリスク選好の円売りの動きが優勢となった。
 1ドル=99円台前半でアジア市場を迎えたドル・円相場は、日本時間午前7時すぎに前日の海外市場で付けた8月2日以来の円安値99円43銭を突破し、10時前には一時99円70銭を付けた。その後は99円台半ばを中心にもみ合った。午後3時37分現在は99円60銭前後で推移している。

■アジア・太平洋株式サマリー:香港・中国株上昇、インド株大幅安
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSJSC31A1I4H01.html
【香港株式市況】
 香港株式 相場は上昇。香港に上場する中国企業株で構成されるハンセン中国企業株(H株 )指数は約3カ月ぶりの高値を付けた。中国の景気回復の兆しを受け、ゴールドマン・サックス・グループは同国の経済成長率見通しを引き上げた。
げた。
 H株指数は前日比2%高の10250.97と、6月6日以来の高値で終了。ハンセン指数は同219.24ポイント(1%)高の22394.58。4営業日続伸し、先月13日以来の長期上昇局面となった。

【中国株式市況】
 中国株式 市場では、上海総合指数が10週間ぶり高値に上昇。李克強首相が今年の経済成長目標達成に自信を示したことや、ゴールドマン・サックス・グループが2013年の同国の成長率予想を引き上げたことを好感した。
 上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の双方に連動している上海総合指数 は、前日比24.67ポイント(1.2%)高の2123.11で終了。上海、深?両証取のA株に連動しているCSI300指数は同1.5%高の2354.50。

【インド株式市況】
 インド株式 相場は大幅安となった。原油相場が上昇したほか、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がインドの格付け見通し「ネガティブ」を維持したことが背景にある。
 世界最大の製油所を所有するリライアンス ・インダストリーズは4年ぶりの大幅安となった。住宅金融最大手のハウジング・デベロップメント・ファイナンス(HDFC )は4.9%下落。前日までの3営業日の上昇率はここ4年余りで最大となっていた。たばこメーカーのITC は一時、2009年5月以来で最もきつい値下がりとなった。ルピーはムンバイ時間午後4時3分現在、3.1%安の1ドル=68.1100ルピー。
 ムンバイ市場でのセンセックス指数 は前日比651.47ポイント(3.5%)安の18234.66で終了した。

9月3日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSKGRR0D9L3501.html
◎NY外為:ドルが7週ぶり高値−製造業景況指数受け緩和縮小の観測
ニューヨーク外国為替市場ではドルが7週間ぶり高水準に上昇。米供給管理協会(ISM)が発表した8月の製造業総合景況指数が2011年6月以来の水準に上昇したことで、金融当局が今月債券購入の縮小開始を決定するとの観測が強まった。
ドルは対円では1カ月ぶり高値を付けた。米国によるシリアへの軍事介入が見込まれる中、イスラエルによるミサイル試射を受け中東での衝突が激しさを増すとの懸念が強まり、安全需要が高まった。オーストラリア・ドルは上昇。オーストラリア準備銀行(中央銀行)はこの日の政策決定会合で政策金利を据え置いた。インドネシア・ルピアは約4年ぶり安値に下げた。
ニューヨーク時間午後2時52分現在、主要10通貨に対するドル相場を反映するブルームバーグ米ドル指数 は前日比0.1%上昇の1037.07。一時7月16日以来の高水準を付けた。
ドルは対円で0.1%値上がりし1ドル=99円46銭。円はユーロに対し0.1%上昇の1ユーロ=130円93銭。ドルは対ユーロで0.2%高の1ユーロ=1.3165ドル。一時7月22日以来の高値を付けた。

◎米国株:上昇、シリア緊迫を懸念も良好な経済統計を材料視
3日の米国株 は上昇。対シリア軍事行動への懸念が強まったが、市場では予想よりも良好な経済統計が材料視された。
ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値によると、S&P500種株価指数は前営業日比0.4%高の1639.77。ダウ工業株30種平均は23.65ドル(0.2%)上げて14833.96ドル。9月2日はレーバーデーの祝日で休場だった。

◎欧州株:下落、米下院議長の対シリア攻撃支持で−ボーダフォン安い
3日の欧州株式相場は下落。米製造業指標が予想を上回ったものの、オバマ大統領が要請した対シリア行動に対し、ベイナー米下院議長が支持を表明したことが売りを誘った。 英携帯電話サービスのボーダフォン・グループは5%安。米携帯合弁会社の持ち株を1300億ドルで売却する合意案の詳細に株主の注目が集まった。一方、ノキアは34%の大幅高。米マイクロソフトがノキアの携帯電話事業を54億4000万ユーロで買収する合意が好感された。スイスの免税店運営会社、デューフライは3.4%上昇。ブラジルでの契約獲得が買い材料。
ストックス欧州600指数 は前日比0.4%安の301.78で終了。一時は0.7%安となった。イスラエルが地中海でミサイル防衛システムの試験を米国と共同で行ったことが背景にある。 3日の西欧市場では18カ国中11カ国で主要株価指数が下落。仏CAC40指数と独DAX指数は0.8%それぞれ下げ、英FTSE100指数は0.6%安となった。


事務所移転に伴い22日月曜日のメルマガはお休みさせていただく可能性がございます。
 何卒、ご了承ください。

★今月下旬と来月上旬 2冊の本が発売されます。今月下旬発売の書籍は、初の実用書となります。
■渡邉哲也のポジショントーク未来予測法
http://is.gd/eJs1PA

 8月上旬発売の書籍は、ご好評頂いた「これからすごいことになる日本経済」の徳間書店から、総選挙後の日本経済と世界の状況を分析した世界経済本となります。こちらは最終の編集作業中です。これ一冊で日本と世界の経済状況と未来がわかる本に仕上げております

★時事通信がまた、ミスリード報道を行った模様 先日も麻生財務大臣の勉強会での発言に対し、要旨と異なる反対の見出しをつけて報道 私もその場にいたため、時事通信に確認したところ、タイトルが要旨と違うことに対して、後日、時事通信経済部長はそれを認め、再発防止を約束したはずである。人はだれでも失敗する。しかし、企業としてはそれを繰り返さないように指導する責任があり、再発が繰り返されるようであるとガバナンス(統治)の不全を意味するわけである。その場合、経営陣や企業の責任を問われることになる続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049

■時事通信社に記事および見出しの訂正を求めます
http://is.gd/kapBQ5 イェール大学名誉教授 浜田宏一

■中国シャドーバンキング、経済成長に大きな影響も=麻生財務相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96F03220130716

■安倍首相:「ねじれ解消」なら長期政権も視野に、与党内の掌握が鍵
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQ2TAC6JIJWX01.html

■ソフトバンクをジャンク級に格下げ−ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQ4LRJ6TTDU301.html
格付けはジャンク級の最上位となる「Ba1」とし、従来の「Baa3」から1段階引き下げられた。見通しは安定的。
ソフトバンクは10日、米携帯電話3位スプリント株の78%を総額216億ドル(会社発表で約1兆8000億円)で取得し、子会社化した。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)もすでに同社の長期格付けをジャンク級に引き下げている。

★昨日の市況★

■今日の国内市況(7月18日):株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQ4CCR6JIJV601.html
●日本株続伸、通信や銀行など内需上げ−ソフバンク連日高値
 東京株式相場は続伸。連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言後に米国の長期金利が低下し、景気やマネーフローの急変に対する警戒が薄れた。情報・通信や銀行、パルプ・紙、サービスなど内需関連株が相対的に買われ、通信ではソフトバンクが年初来高値を連日で更新し、東証1部の売買代金トップだった。
 TOPIXの終値は前日比8.77ポイント(0.7%)高の1222.01と4日続伸、日経平均株価は193円46銭(1.3%)高の1万4808円50銭と5日続伸となった。

●ドル・円が100円台回復、FRB議長証言通過で急落リスクはく落
 東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=100円台を回復。前日のバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を大きな波乱なく通過し、日本株が堅調に推移する中、ドル買い・円売りが優勢となった。
 ドル・円相場は1ドル=99円台半ばからじりじりと値を切り上げ、午後には100円18銭と3営業日ぶりの水準までドル高・円安が進行した。午後3時4分現在は100円12銭前後で推移。

■アジア・太平洋株式サマリー:香港ハンセンと中国株は下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQ4S5W0YHQ0X01.html
【香港株式市況】
 香港株式 市場では、ハンセン指数が下落。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は金融緩和の縮小について既定路線ではないと発言したものの、中国の住宅価格上昇で不動産規制の緩和見通しが後退したことが相場を圧迫した。
 全売上高を中国本土で稼ぐチャイナ・リソーシズランド(華潤置地 、1109 HK)は3.3%安と、不動産株の下げを主導。売り上げの半分余りが米国での販売が占めるソファメーカーの敏華(1999 HK)は7.5%下落した。マッコーリー・グループによる投資判断の引き下げが響いた。
 ハンセン指数 は前日比26.65ポイント(0.1%)安の21345.22で終了。一時は0.3%高まで上げた。ハンセン中国企業株(H株)指数は前日比0.1%高の9492.07で引けた。

【中国株式市況】
 中国株式 相場は続落。住宅価格の上昇で中国当局が景気てこ入れに動く余地は限られるとの懸念が広がり、不動産や鉱業関連銘柄を中心に値下がりした。
 上海総合指数の不動産株指数 は1.7%安。中国国家統計局の発表によると、北京と上海、広州の6月の新築住宅価格の前年同月比上昇率は、少なくとも2011年1月以後で最も大きくなった。国営の新華社通信は17日、当局は不動産購入税の適用地域を拡大する可能性があると報じた。
 スズ生産の雲南錫業 (000960 CH)と産銅会社の江西銅業(600362CH)はいずれも2.5%を超す値下がり。国際通貨基金(IMF)は今年の中国成長率 について、IMFの予想から下振れるリスクが高まっていると指摘した。
 上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の両方に連動する上海総合指数 は前日比21.53ポイント(1.1%)安の2023.40で終了。上海、深?両証取のA株に連動するCSI300指数 は1.6%安の2245.33で引けた。

■7月18日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQ5GK10D9L3501.html
◎NY外為:ドル上昇、堅調な経済統計で緩和縮小観測強まる−円下落
 18日のニューヨーク外国為替市場ではドルが主要通貨の大半に対して上昇した。米新規失業保険申請件数やフィラデルフィア地区の製造業景況指数が予想よりも良好だったことから、米金融当局が緩和策を縮小するとの見方が強まった。
 円は対ドルで続落。今週行われる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で日本銀行の緩和策が支持されるとみられている。ユーロは対ドルで下げ幅を縮小した。
 ニューヨーク時間午後3時42分現在、ドルは対円で0.9%上昇して1ドル=100円44銭。対ユーロでは0.1%高の1ユーロ=1.3109ドル。ユーロは対円では0.8%上昇して1ユーロ=131円70銭。

◎米国株:S&P500種は最高値更新−経済指標や予想上回る決算で
 米株式 相場は続伸。主な株価指数は最高値を更新した。モルガン・スタンレーやユナイテッドヘルス・グループの決算が予想を上回ったことに加え、新規失業保険申請件数の減少が買いを誘った。米議会では、連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が前日に続き証言した。
 モルガン・スタンレーは大幅高。株式トレーディング収入が利益を押し上げた。ユナイテッドヘルスも大きく上げた。加入者数が増加し、利益が予想を上回った。
 ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では、S&P500種 株価指数は前日比0.5%高の1689.37で終了。5月22日に付けた日中取引での最高値1687.18も上回った。ダウ工業株30種平均は78.02ドル(0.5%)上げて15548.54ドルと最高値を更新した。

◎欧州株:6週間ぶり高値に上昇−仏ピュブリシス、英LSE高い
 18日の欧州株式 相場は続伸。指標のストックス欧州600指数は6週間ぶり高値に達した。世界3位の広告会社、仏ピュブリシス・グループの増益決算やロンドン証券取引所グループ(LSE)の収入の伸びを好感したほか、米新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことも買いを促した。
 ピュブリシスは3.4%上げ、LSEは約5年ぶり高値。イタリアのポポラーレ・ディ・ミラノ銀行やスペインのバンキンテルを中心に金融株も高くなった。スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンやフィンランドの携帯電話メーカーのノキアは大幅安。両社はともに、売上高が予想を下回った。
 
ストックス欧州600指数 は前日比0.9%高の299.76で終了。5月31日以来の高値となった。前日は0.6%上昇。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が資産購入の縮小時期について、あくまで米景気の回復ペース次第との認識を示したため、買い安心感が生まれた。

◎欧州債:軒並み上昇、FRB議長発言で緩和継続期待−英国債も高い
 18日の欧州債相場は軒並み上昇。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を受け、世界の主要中銀が金融緩和を継続するとの楽観が強まった。
 ドイツ10年債利回りは1カ月ぶり低水準に低下。スペインのこの日の国債入札では、2016年から23年に償還を迎える債券計31億ユーロの平均落札利回りが前回を下回り、これを受けて流通する国債の利回りも下がった。欧州中央銀行(ECB)がリファイナンスオペの担保基準を変更したことも支えとなり、オランダやフィンランド、オーストリアの国債も値上がり。フィッチ・レーティングスによる格下げ後、初の入札実施となったフランスの国債も上昇。
 ダンスケ銀行のアナリスト、アンダース・モーラールムホルツ氏(コペンハーゲン在勤)は「昨日のバーナンキ議長は最近よりもハト派的だったので、それが中核国の国債相場を助けている」と指摘。「鍵は中銀の市場との対話にある。FRBでもECBでも、市場に語り掛ければ相場が動く」と付け加えた。
 ロンドン時間午後4時24分現在、ドイツ10年債利回りは前日比3べーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の1.51%。一時は6月7日以来の低水準である1.50%まで下げた。同国債(表面利率1.5%、2023年5月償還)の価格は0.28上げて99.895。オランダ10年債の利回りは3bp低下の1.94%と、6月19日以来で最低。


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