渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第1917回 日米首脳会談

本日、新宿ブックファーストでトークショーサイン会開催　当日券ございます。
　
新刊　売国経済
http://is.gd/4ShcFf　
★さくらじ
http://www.nicovideo.jp/watch/1397748681
https://www.youtube.com/watch?v=9rtKkAaxWdw

★日米首脳会談　TPPに関しては先送り、尖閣に関しては安全保障条約の適用範囲との言質を取ることが出来た。TPPに関する合意がなかったため、共同宣言は出されず、共同記者会見にとどまったが、これはこれで成功と見て良いのだろう。TPPに関して安易な合意をすべきではなく、首脳会談で日本の権益を失う必要もない。

基本的認識として、首脳会談等が行われた場合の合意発表の順位として

１，共同声明　共同談話
２，会談後の共同記者会見　
３．個別の記者会見　会談前の会見

になるわけで、今回は２ということになる。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■日米共同記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0424kaiken.html
■日米首脳：尖閣は日米安保の適用範囲−ＴＰＰは閣僚協議継続
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4IQS66JTSEM01.html
「力による現状変更の動きに対しては明確に反対していくことで一致した」
日米安保に基づく防衛義務の範囲に尖閣諸島を含むとする米国の立場は「新しいものではない」と述べた

■「力強く同盟復活」　ＴＰＰは合意に至らず　共同声明先送りに
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042419300042-n1.htm
■中国外務省報道官：主権守る決意揺るがず−日米をけん制
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4JDB26K50Y801.html

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（４月24日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4ITV16JTSEN01.html
●日本株反落、国内決算警戒や過度なＴＰＰ期待剥落−輸出、電力中心
　東京株式相場は反落。国内企業の決算発表が本格化し、買い手控えムードが強い中、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が早期合意に至らず、午後に先物主導で下げ幅を広げた。米国経済統計の低調もあり、輸送用機器や電機など輸出関連株を中心に、鉱業株も下落。原子力発電所再稼働の遅れが懸念され、電力株も安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.91ポイント（0.8％）安の1164.90、日経平均株価は141円28銭（１％）安の１万4404円99銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港株が上昇、上海指数は下げる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4J3UW6JIJUO01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は上昇。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が３日ぶりに反発した。携帯電話サービス銘柄が買いを集めた。
Ｈ株指数 は前日比0.4％高の9940.63で終了。ハンセン指数は53.16ポイント（0.2％）高の22562.80。

【中国株式市況】
中国 株式相場は下落。上海総合指数が３週間ぶりの安値で引けた。新規株式公開（ＩＰＯ）の再開で投資資金が流出するとの懸念から、テクノロジー株や小型株が売られた。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比10.35ポイント（0.5％）安の2057.03。創業板指数は0.5％安。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は0.2％下げ2190.47。

■４月24日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4JXVI6VDKHT01.html
◎ＮＹ外為：円上昇、対ドル１週ぶり高値−ウクライナ情勢で逃避需要
ニューヨーク外国為替市場では円が上昇。ロシアとウクライナの緊張が再び高まるとの思惑から安全への需要が強まり、対ドルで１週間ぶりの高値を付けた。
　ニューヨーク時間午後１時52分現在、円は対ドルで前日比0.3％高の１ドル＝102円26銭。一時は102円09銭と、17日以来の高値を付けた。対ユーロでは0.2％上昇の１ユーロ＝141円37銭。ユーロは対ドルで0.1％高の１ユーロ＝1.3824ドル。0.2％下げる場面もあった。

◎米国株：Ｓ＆Ｐ500種が上昇−アップル決算好感しハイテク株が高い
米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が上昇、過去最高値に接近した。アップルの決算が市場予想を上回ったことを好感して、ハイテク株が買い進まれた。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.2％高の1878.65。ダウ工業株30種平均はほぼ変わらずの16501.65ドル。アップルも構成銘柄となっているナスダック100指数 は１％上げた。

◎欧州株：上昇、Ｍ＆Ａ活発化でアルストム高い−ウクライナは重し
24日の欧州株式 相場は上昇。指標のストックス欧州600指数は反発した。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）活発化でアルストムなどが上げた。ただ、ロシアがウクライナとの国境沿いで軍事演習を再開し、これが相場の大幅上昇を抑える要因となった。
　ストックス欧州600指数 は前日比0.3％高の336.13で終了。この日は0.8％高から0.5％安まで振れる展開となった。前日は米新築住宅販売が予想外の減少となったことを受け、４営業日ぶりに下げていた。今月４日に付けた６年ぶり高値を0.9％下回る水準となっている。

第1916回 ポジショントーク

★金融規制問題　CMEの会長がダークプールをなくせと主張　CMEの会長としてのポジショントークとしてみれば非常に正しいといえる。ダークプールがなくなればその多くの取引がCMEに回帰するからである。この問題であるが報道され多くの人々に知られた以上、何らかの政治的対応が必要となる。

　高頻度取引とダークプール　
１．高頻度取引の問題　コンピューター取引による市場の不安定化（急落や急騰を招きやすい）人とコンピューターの反応の時間差を利用している問題

２.ダークプール問題　非公開の不透明な市場での取引で市場価格が歪む　特定の投資家だけが利益を得やすい

３、高頻度取引とダークプールの組み合わせ、市場間の価格差を利用し利益をえる。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049


■「ダークプールなくせ」とＣＭＥ会長−高頻度取引への対応で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4GMOL6KLVR401.html
ダークプールとして知られる株式の私設取引システムから得られる情報を利用し、高頻度トレーダーが一般投資家を出し抜いているとの指摘に関連し、先物取引所運営最大手である米ＣＭＥグループのテレンス・ダフィー執行会長が示した解決案は、ダークプールをなくしてしまえというものだ。
全ての先物取引がＣＭＥグループなどの取引所で行われるのに対し、米国の株式売買高に占める取引所のシェアは約60％にすぎず、取引完了まで注文に関する情報が明らかにされないダークプールなどで残りの取引が行われている。同会長は22日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、このような現状が株価の実態を不透明にし、一般投資家に不利益をもたらしていると語った。

■ロシア：国債発行断念、ウクライナ響く-金融市場はトリプル安
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4HDN36S972R01.html
９年物と５年物のルーブル建て国債、合計200億ルーブル（約570億円）相当の発行を断念した。ウクライナの緊張緩和に向けた合意が崩壊寸前となる中で投資家は高利回りを求め、入札が成立しなかった。毎週行う入札の不成立はここ８週間で７回目。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（４月23日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4H0NF6S972Z01.html
●日本株３日ぶり反発、米決算好感し幅広く上げ−中国ＰＭＩも下支え
東京株式相場は３営業日ぶりに反発。米国企業の堅調な業績発表や為替の安定が好感され、ゴム製品や電機、精密機器など輸出関連、銀行やその他金融など金融株中心に東証１部33業種中、32業種が高い。中国の製造業関連統計がやや改善したことも下支え要因となった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比11.31ポイント（１％）高の1173.81、日経平均株価は157円50銭（1.1％）高の１万4546円27銭。

■アジア･太平洋株式サマリー:Ｈ株が１カ月ぶり安値-印株最高値
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4HGWY6VDKI501.html
【香港株式市況】
香港株式市場ではハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が約１カ月ぶりの安値となった。英ＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが発表した４月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値で４カ月連続の活動縮小が示され、中国が今年の成長率目標を達成できないとの懸念が強まった。
Ｈ株指数は前日比1.2％安の9905.63。一時は0.6％高となる場面もあった。ハンセン指数 は同221.04ポイント（１％）安の22509.64で終了した。

【中国株式市況】
中国株式相場は反落。英ＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが発表した４月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が４カ月連続で製造業活動の縮小を示した。新規株式公開（ＩＰＯ）の再開で既存銘柄から資金が流出するとの懸念も強まった。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動する上海総合指数 は前日比5.45ポイント（0.3％）安の2067.38。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は0.1％安の2194.67。

４月23日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4I3DG6VDKHT01.html
◎ＮＹ外為：円が高い、米中の弱い統計とウクライナ情勢で逃避需要
ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルでほぼ２週間ぶりの大幅高。ウクライナ情勢の緊張が高まっていることに加え、米国と中国の経済指標が予想を下回ったため、逃避先としての円の需要が強まった。
　ニューヨーク時間午後２時15分時現在、円は対ドルで前日比0.3％高の１ドル＝102円31銭。一時は0.4％高と、10日以降で最大の上げとなった。ユーロは対ドルで0.1％高の１ユーロ＝1.3815ドル。一時は0.4％上げ、1.3855ドルを付ける場面もあった。対円では0.2％安の１ユーロ＝141円34銭。

◎米国株：Ｓ＆Ｐ500種が７日ぶりに下落−企業決算や経済指標を嫌気
米株式相場は反落。アムジェンなどの決算が期待外れな内容だったほか、新築住宅販売が予想外に減少したことが嫌気された。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日まで、昨年９月以降で最長の６営業日続伸となっていた。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.2％安の1875.39。ダウ工業株30種平均は12.72ドル（0.1％）下げて16501.65ドル。大型ハイテク株で構成するナスダック100指数は0.9％下げた。　

◎欧州株:ストックス600は反落−米新築住宅販売と製造業指数を嫌気
　23日の欧州株式 相場は下落。前日まで３営業日続伸した指標のストックス欧州600指数は反落した。この日発表された３月の米新築住宅販売が予想外の減少で８カ月ぶり低水準となったことが響いたほか、中国や米国の製造業指数に注目が集まった。
　ストックス欧州600指数 は前日比0.6％安の335.05で終了。企業の合併･買収（Ｍ＆Ａ）活動や予想を上回る米経済指標を支えに、前日までの３営業日で3.2％上げ、昨年６月以来の大幅高となっていた。

第1915回 商品規制

新刊　売国経済
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http://www.nicovideo.jp/watch/1397748681
https://www.youtube.com/watch?v=9rtKkAaxWdw

　世界的な資源現物市場への規制が強まる動きを見せる中で、英国バークレーズも商品市場からの大半の撤退を決めた。すでに多くの投資銀行ではこの動きが進んでおり、今後も継続するものと思われる。

　資源市場への投機性資金の流入は需給を前提とした市場を歪ませると同時に、実体経済にも悪影響を与えることがある。

　サブプライム発生以降の原油市場がその典型であるが、米国から離脱した資金が資源市場に流入し、原油価格の高騰を発生させた。その結果、石油価格高騰による実体経済の悪化を懸念した米当局が規制を表明し、原油価格は暴落することになった。そして、その副産物としてドバイ・バブルとドバイショックが発生したわけである。

　本来、商品市場は先物など価格のヘッジ（安定化）のために存在するわけであるが、現在、この本来の役割を超えた存在となっており、これが規制の要因ともなっているわけである。また、中国などでは商品が投機対象として利用されており、これも大きな問題となりつつある。石炭など商品を担保とした融資が行われており、需要を大きく超える商品が取引されているわけである。先日、中国当局は商品を担保とした融資を規制する方針を示している。

　今回の規制の動きは、サブプライム後の金融規制の一環であり、金融が主導する社会の終焉を意味するもののひとつとも言えるだろう。

■バークレイズ、商品事業の大半から撤退へ-収入減や当局懸念で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4FUMK6JTSEE01.html
英銀バークレイズ は22日、世界での商品関連事業の大半から撤退する方針を明らかにした。商品事業からの収入が減少する中でＪＰモルガン ・チェースやモルガン・スタンレー に追随する。
同行は発表文で、電子取引に重点を置き、顧客にとっての金融フローを単純化するよう「焦点を定め直した」と説明。貴金属と、原油および米国のガス関連の金融商品、指数関連商品の事業は継続するという。同行は１月に、原材料関連の人員を削減している。 分析会社コーリションの２月の発表によれば、世界の10大銀行では昨年、商品関連収入が前年比で18％減少した。銀行が商品を保有・売買することで価格を制御する可能性や、金融システムを脅かすような損失を被るリスクを当局は懸念している。ドイツ銀行とバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は商品事業の一部から撤退、ＪＰモルガンとモルガン・スタンレーは部門を売っている。

■投資銀行などを調査、電力取引市場での脱税の疑いで−英当局
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4FF8N6JTSED01.html
英税務当局は400億ポンド（約６兆9000億円）規模の電力取引市場における脱税の可能性を調査している。会計事務所のＴＭＦグループとデロイトが明らかにした。

■ＪＰゴールドマン傷つかず-カウンターパーティー規制骨抜きか
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4EXUC6KLVS401.html

■中国の不良債権比率が上昇、リスク高まる−華融資産管理
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4F6236JTSFQ01.html
中国の不良債権比率が１−３月（第１四半期）に「大きく」上昇し、国内の銀行業界にとってのリスクが高まっている。不良債権の運用で中国最大手の中国華融資産管理がこうした見方をしていることが分かった。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（４月22日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4F57H6S972N01.html
●日本株は続落、金融中心に午後崩れる−業績不透明感、重要日程控え
東京株式相場は続落。企業業績に対する不透明感や中国株の軟調が心理的な重しとなり、午後の取引で崩れた。一部アナリストが業績や株価に慎重スタンスを示した証券株やその他金融株が下落。鉄鋼やパルプ・紙、海運、電機株なども下げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.90ポイント（0.8％）安の1162.50、日経平均株価は123円61銭（0.9％）安の１万4388円77銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：中国株４日ぶり反発、香港株反落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4FKFJ6JTSEC01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は薄商いの中で反落。一部の消費関連銘柄は上昇したものの、華潤電力（チャイナ・リソーシズ・パワー）が大きく下げた。
ハンセン指数 は前営業日比29.56ポイント（0.1％）安の22730.68で終了。売買は30日平均を32％下回った。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は0.5％安の10030.72。

【中国株式市況】
中国株式相場は４営業日ぶりに反発。テクノロジー関連は軟調だったものの、金融株と通信株が買われた。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動する上海総合指数 は前日比7.01ポイント（0.3％）高の2072.83で終了した。小型株で構成される創業板（チャイネクスト）指数は２％安と、３月28日以来の大きな下落率となった。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は0.4％高の2196.80。

■４月22日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4G9D96VDKHV01.html
◎ＮＹ外為：ボラティリティが低下、2007年以来の水準−ドルは軟調
　ニューヨーク外国為替市場では主要通貨のボラティリティが2007年以降で最低となった。景気は世界的に回復しつつあるものの、中央銀行のバランスシートが拡大を続け、金融市場に流動性を供給していることが背景にある。
　ニューヨーク時間午後３時54分現在、ＪＰモルガン・チェースのＧ７ボラティリティ指数は6.63％に低下。2007年６月に付けた過去最低の5.73％に近づいた。過去最高はリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たん直後の08年10月に付けた27％。
　ドル・スポット指数は前日比0.03％下げて1011.21。円は対ドルでほぼ変わらずの１ドル＝102円61銭。ユーロは対ドルで0.1％高の１ユーロ＝1.3805ドル、対円では１ユーロ＝141円66銭。

◎米国株：Ｓ＆Ｐ500種、９月以降で最長の６日続伸−アラガン買収案
　米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は６営業日続伸と、昨年９月以降で最長の連続高となった。アラガンに対する457億ドル規模の買収案を好感し、ヘルスケア関連株が大きく上げた。ネットフリックスやハーレーダビッドソンの決算が予想を上回ったことも材料視された。
　ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.4％高の1879.56。ダウ工業株 30種平均は65.12ドル（0.4％）上げて16514.37ドル。

◎欧州株：７週ぶり大幅高−英グラクソなど医薬品株が上昇、Ｍ＆Ａで
　22日の欧州株式 相場は上昇。指標のストックス欧州600指数は７週ぶり大幅高となった。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動を受け、ヘルスケア関連株が相場上昇をけん引した。 ストックス欧州600指数 は前営業日比1.4％高の337.03で終了。ここ３営業日の上げは3.2％と、昨年６月以来の大きさとなっている。先週は1.1％上昇。米経済指標が予想を上回り、景気回復は順調との信頼感が高まった。

第1914回 続チャイナリスク

新刊　売国経済
http://is.gd/4ShcFf　
★さくらじ
http://www.nicovideo.jp/watch/1397748681
https://www.youtube.com/watch?v=9rtKkAaxWdw

★商船三井問題　政府は遺憾の意を表明　日本企業の間でチャイナ・リスクを再認識させることになるものと思われる。通常、世界的な生産システム、ワールドサプライチェーンは半年後を目処に計画されており、秋以降の計画に影響が出る可能性が高い。
　レアアース問題では、中国の暴挙に対して、中国以外からの調達やレアアース不使用の生産が進み、中国のレアアース生産企業は大きな痛手を被った。基本的に中長期的な経済圧力として機能するのは、そこでしか作れないなどオンリーワンなどに限られ、他で代替が効かないものだけである。
　中国の主要産業の殆どは人口集約型であり、安価な人を使っての組み立てに過ぎない。この代替え地は他に多数あり、。。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■政府、中国に懸念伝達「共同声明に反する」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc14042119000013-n1.htm
外交筋によると、政府は２１日午後、外交ルートを通じて「遺憾の意」を伝達した。北京の日本大使館や上海の日本総領事館を中心に、中国司法当局による差し押さえの意図に関する情報収集と分析を急いでいる。中国外務省は「差し押さえは戦前戦中の賠償問題と無関係だ」と説明しているという。

■ウクライナは過激派の抑制に失敗−ラブロフ露外相が非難
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4E9U36VDKI501.html
●米景気先行指標総合指数：３月は４カ月で最大の伸び
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4DWM16VDKHS01.html

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（４月21日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4DCV16S972H01.html
●日本株は小反落、不動産や一部中国関連安い−石油、消費者金融支え
東京株式相場は午後にかけて失速し、小幅反落。不動産や建設株が安く、中国株の軟調や中国でのビジネスリスクが懸念され、鉄鋼や海運、機械株など関連業種も安い。海運では、1930年代の契約をめぐる裁判に絡み、保有船舶が中国当局に差し押さえられた商船三井が売りに押された。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比1.97ポイント（0.2％）安の1171.40と５営業日ぶりに下げ、日経平均株価は３円89銭（0.03％）安の１万4512円38銭と反落した。

■アジア・太平洋株式サマリー：印センセックス指数過去最高値
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4DCH16S972O01.html
【香港株式市況】
香港株式市場はイースターマンデー（復活祭翌日の月曜日）の祝日のため休場。取引は22日に再開される。

【中国株式市況】
中国株式相場は３営業日続落。上海総合指数が３月10日以来の大きな下げで取引を終えた。新規株式公開（ＩＰＯ）再開で既存銘柄から資金が離れるとの懸念が広がった。 上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動する上海総合指数は前週末比31.92ポイント（1.5％）安の2065.83で終了。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は前週末比1.7％安の2187.25。

■４月21日の海外株式・債券・為替・商品市場−欧州は祝日
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4EDWG6VDKHU01.html
◎ＮＹ外為：ドル指数が７日続伸、米経済指標が堅調で−円は下落
ニューヨーク外国為替市場ではドル指数が７営業日連続で上昇し、ほぼ１年ぶりの長い続伸場面となった。２月のシカゴ連銀全米活動指数が上方修正され、米国の景気が予想より強いことを示唆した。
ニューヨーク時間午後２時51分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前週末比0.04％高の1011.32。７日続伸は昨年５月17日以来。
円は対ドルで0.2％安の１ドル＝102円62銭。対ユーロではほぼ変わらずの１ユーロ ＝141円55銭。ドルは対ユーロで0.1％高の１ユーロ＝1.3794ドル。

◎米国株：上昇、Ｓ＆Ｐ500種は年初来最長の５営業日続伸−決算好感
米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５営業日続伸と、昨年10月以降で最長の連続高となった。企業決算の改善の兆候が背景にある。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前営業日比0.4％高の1871.75。ダウ工業株30種平均は40.71ドル（0.3％）上げて16449.25ドル。

◎欧州株：イースターマンデーの祝日で休場
取引は22日に再開される。

第1913回 チャイナ・リスク

これから日本と世界経済に起こる7つの大激変 http://tinyurl.com/ldfpvvq から

新刊　売国経済
http://is.gd/4ShcFf　
★さくらじ
http://www.nicovideo.jp/watch/1397748681
https://www.youtube.com/watch?v=9rtKkAaxWdw

　中国が戦時賠償関連で商船三井の船舶差押えとの報道、国際法上、日中共同声明で中国政府は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としており、中国側には請求権は存在しないことになっている。このような勝手な法解釈は許されず、チャイナリスクを世界に喧伝するものとなると思われる。

これで、日本企業はチャイナリスクを再認識せざる得ず、続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■商船三井の船舶差し押さえ＝戦時中の賃借訴訟敗訴で―対日圧力の一環か・中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140420-00000027-jij-cn
【北京時事】中国の上海海事法院（裁判所）は20日までに、1930年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴したが、損害賠償の支払いに応じてこなかった商船三井の大型船舶1隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。戦時中の財産が損失を受けたとして、日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例。
　靖国神社参拝など歴史問題で日中関係が悪化する中、中国当局による対日圧力の一環の可能性が高い。戦時中に日本へ強制連行された中国人元労働者らの提訴も相次いでおり、被告の日本企業を揺さぶる狙いもありそうだ。　

■高頻度取引めぐりＢＯＡやＮＹ証取を提訴-米プロビデンス市
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N49BN86JIJUQ01.html

■★今週の予定と週末の市況★

■来週の主な予定　欧州の製造業PMI速報やNZ政策金利、オバマ米大統領来日
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=216474
■来週の米主要企業決算　24日に集中　アップルにマイクロソフト、アマゾン
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=216469
■来週の欧州金融機関決算　なし
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=216468

■きょうの国内市況（４月18日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N47SHR6KLVS801.html
●日本株上昇、米統計好感し輸出一角堅調−売買１年４カ月ぶり低水準
東京株式相場は上昇。米国経済統計の改善、為替の円安推移を好感し、ゴム製品や電機など輸出関連株の一角、その他金融や保険など金融株の一部が高い。ただ、欧米市場の祝日休場を控え積極的な売買は見送られ、東証１部の売買代金は急減し、１年４カ月ぶりの低水準にとどまった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.78ポイント（0.6％）高の1173.37、日経平均株価は98円74銭（0.7％）高の１万4516円27銭。

■アジア・太平洋株式サマリー：中国株下げる−香港は休場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N47XRZ6TTDS101.html
【中国株式市況】
中国株式相場 は下落。上海総合指数が週間ベースで約１カ月ぶりの大幅安となった。住宅価格の伸び鈍化が中小不動産会社の株価を押し下げたほか、招商局地産 の減益も嫌気された。

■４月18日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4968O6VDKHS01.html
◎ＮＹ外為：ドルが週間で上昇、経済指標改善で緩和縮小観測
ニューヨーク外国為替市場ではドルがユーロと円に対し週間ベースで上昇。米経済指標の改善で量的緩和政策が年内に終了するとの思惑が強まった。
ニューヨーク時間午前10時52分現在、ドルは対ユーロで前日比ほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3816ドル。週間では0.5％高となった。対円では前日比ほぼ変わらずの１ドル＝102円42銭。一時は102円57銭と、８日以来の高値を付けた。週間では0.8％上昇。ユーロは対円で１ユーロ＝141円46銭。前日は141円44銭だった。週間では0.2％高。