穀物価格

穀物価格の高騰が深刻化してきております。

何度も述べてきたことですが、
昨年のオーストラリア小麦の生産量は61%減　大豆61%減　とうもろこし９１％減です。
本年度の生産量も、予測では、干ばつで平年の３割程度の減少になりそうです。
今回の2年連続の不作で、地下水脈の枯渇などその影響は深刻化しています。

また、日本のうどん用小麦粉（ASW）は、９５％オーストラリアからの輸入です。
現在、備蓄分の放出でまかなっていますが、出来高次第で備蓄分も底をつくでしょう。
また、オーストラリア西部穀倉地帯からの、カナダへの白人の移民が増えております。
ある意味では、オーストラリアの将来を悲観した農民の移動ともいえるでしょうね。

手元にある某資料（コンサル資料ですので若干大げさですが、、、）から、転記すると
世界最大規模の食料輸出国である米国の概況では
米国南部　、アラバマ、テネシー、ジョージアが記録的干ばつとのことです。
特にアラバマ州の概況（米国農務省レポート）では
トウモロコシの８８％　大豆の８５％が不作とのことです。
また、中欧、東欧も7月に1ヶ月間記録的な猛暑に襲われており、穀物の出来高に疑問符が出てきております。
それ以外にも、世界的規模の蜂の減少が、受粉にも影響を与えるといわれております。

ミツバチ集団失踪、原因はウイルス感染？
【ワシントン＝山本秀也】米国の広い範囲に広がっていたミツバチが集団で消える怪現象「蜂群崩壊症候群」（ＣＣＤ）について、米コロンビア大学などの専門家チームは、現象に広くかかわるウイルスを特定した。７日付の米紙ニューヨーク・タイムズなどが伝えたもので、専門家らは他の要因の関与について検証し、発症メカニズムの解明を急ぐ。
　この怪現象は今年に入り米国の養蜂業者の間で急速に広がり、現在では全米の蜂群の半数以上で影響が指摘されていた。現象の拡大で、ハチミツ生産のほか、アーモンドなどハチを介した受粉に依存する農業生産に打撃が広がっていた。
　指摘されたウイルスは「イスラエル急性麻痺ウイルス」（ＩＡＰＶ）と呼ばれ、疫学調査やゲノム配列の分析などで絞り込まれた。感染が広がった原因は不明だが、オーストラリア産ミツバチを移入した０４年ごろから現象が報告されていた。
　現象に見舞われると、働きバチは集団で失踪し、女王バチと幼虫は巣箱の中で死亡する。当初からウイルスによる感染症説が出ていたが、過剰ノルマによるハチの過労死説や、携帯電話の電波を原因とする説も一時出ていた。

2008年、米国の小麦・大豆作付けは増加の見通し アナリスト予想
http://www.afpbb.com/article/economy/2291783/2199630
【10月1日 AFP】アナリストらが今週発表したところによると、米国では小麦と大豆の価格急騰を背景に、2008年の作付けが増加する見込みだ。そのあおりを受け、トウモロコシや綿花などの作付けは減少する見通しだという。
　投資会社AGエドワーズ（AG Edwards）のアナリスト、ビル・ネルソン（Bill Nelson）氏は「トウモロコシ価格が上昇しても、農家は冬小麦の作付けを増やすだろう」と指摘する。
　天候不順により各国で小麦の収穫が減少したため、小麦相場は1月以来約2倍に高騰し、シカゴ先物市場12月限は過去最高のブッシェル当たり9ドル台を記録した。また、大豆11月限は同10ドル台に達した。
　一方、トウモロコシ相場の年初来の上昇率はわずか4.5％に過ぎない。
　米国では現在大豆と小麦の収穫が行われているが、農家はすでに翌シーズンの作付けを計画している。
　ネルソン氏は「現在、小麦相場は非常に高いが、来年も同じ価格で売ることはできない」と指摘する。
　さらに、通年の穀物先物相場は現在の高値を下回るとしても、「来年の穀物価格が過去最高水準になる兆しを農家がとらえていることは間違いない」と語った。(c)AFP

この状況について、一部の研究会などでは数年前から予測されており政府は対策を採ってきております。

食料価格の高騰の原因は大きく分けて３つあります。

第一に、中国の発展による食の高級化です。
穀物による直接的な摂取に比べ、肉などの食品は大量の穀物を使います。
中国の発展により、巨大な胃袋が生まれたことが大きな要因であります。

第二に、地球温暖化による干ばつの影響です。

第三に、とうもろこしなど食品のバイオエネルギー（燃料）への転用です。

このそれぞれがリンクしており、負のスパイラルを形成しております。

日本政府がとって来た対応としては、故、松岡大臣が推し進めていた作る農業への転換です。
日本に自給率は３９％（カロリーベース）にすぎません。
現状の作らないことによる補助金（減反）を、作る農業へ振りかえるというものです。

第二に、EPAなどによる総合的な周辺国抱え込み政策です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html
個別の内容をごらんいただくとわかるように
経済援助、発展支援などを通じ、日本の食糧を確保するという明確な方針がみてとれます。

特に南米地域においては、中国の進出が著しく巨大な食料生産地を抱え込む政策が見えてきます。

このような状況下にあるということを認識するところからはじめなくてはならないでしょう。