税制改革 その２

さて、今回は証券優遇税制について考えて見ます。

証券優遇税制の廃止、税制改革の中でバランス見て判断＝福田首相

ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28276620071010?feedType=RSS&feedName=businessNews
［東京　１０日　ロイター］　福田康夫首相は１０日午後の衆院予算委員会で、２００８年以降に順次期限
切れとなる証券優遇税制について「秋以降の税制改正の中で企業、民間の色々なバランスを見ながら
決めて行くべきもの」と述べた。日本共産党の佐々木憲昭委員の質問に答えた。
　証券優遇税制については、政府税調が株式譲渡益課税の優遇について０７年１２月末での廃止、
配当課税の優遇について０８年３月末の廃止を決めたが、与党税調で株式譲渡益課税は０８年１２月末まで、
配当課税は０９年３月末まで延長し、その後は廃止する方針を決めた。これに対して、金融庁は今年末の
税制改正で優遇措置の一部延長と一部恒久化を決めるよう求めている。
　額賀福志郎財務相は、証券優遇税制の延長問題について「日本経済は本格的な回復軌道に乗って
いるわけではない。したがって内外の経済状況、市場動向をよくみたい。と同時に国民の多くは数百兆円の
預貯金がある中で、低金利で経済を支えてきた事情もあるので国民生活のことも考えながら、いろいろ
見ながら結論を出していきたい」と述べ、預貯金とのバランスもあり廃止の意向を示しつつ、経済・市場動向に
配慮する姿勢も示した。
　法人税について佐々木委員は、これまでの引き下げの経緯と国民生活の負担増大とのバランスから、
法人税引き上げを提言したのに対し、福田首相は「国際競争をしていく立場の企業のことを考え、かつ国民
生活とのバランスを考えるべき」と述べた。

日本企業と国民にとってどのような形態が良いかということになるでしょう。
これは個人的な意見ですが、投資と投機は分けて考えるべきであると考えます。

現在の東京市場の構成を考えた場合、外国人の株式保有比率は２８％前後です。
しかし、売買高における外国人比率は６０％以上を占めております。
このことから何がわかるかというと、日本人の株主は安定株主が多く売買は少ないといえるでしょう。
逆に、外国人の株主は頻繁な売買により、キャピタルゲインを狙う傾向が強いといえるでしょう。

企業経営安定にとって、もっとも大切な株主は長期の安定株主であるといえるでしょう。

キャピタルゲインを目的とした投機と企業の発展を願う投資は別に考えるべきであると思います。

この場合、キャピタルゲインへの課税強化は投機目的の株主を排除する役割を果たすと考えます。
弊害としては、投下される資金量の減少により株価の上昇は妨げられるでしょう。
しかし、日本の企業の多くは時価総額の減少による影響は受けにくい経営状況にあるといえます。
ですから、キャピタルゲイン部分の増税は決して否定できるものではありません。

つきに、配当に対する課税について考えます。
配当というものは、企業の業績に基づき支払われるものであります。
ある意味では（得に長期株主にとって）、投下資本に対する利息とも言えるものでしょう。
この部分の減税の延長は、安定した株主を定着させる上で非常に有効であると思います。

従来、日本企業は持ち合い株、系列の銀行や証券会社により下支えされてまいりました。
しかし、バブル崩壊の処理過程において、このような安定株主の多くを失いました。
これに変わる安定株主の模索が必要になると思われます。

このような状況下において、安定した個人株主の確保は国益に沿うものであると思います。
また安定株主の確保により、企業は柔軟な資金計画や経営計画を作り上げることができるでしょう。
内需比率は上がってきたとはいえ、日本は輸出産業に支えられております。
このような産業を守ることこそ雇用の安定性など一番大切なことであると思います。