税制改革 その３

税制問題の3回目は、直間比率について考えてみたいと思います。

基本的に個人課税のあり方には、直接税と間接税の2種類があります。
広義においては、納付が義務化されている年金や社会保障費も税の一種でしょうか

直接税は、【累進性】であり年収にあわせてその負担割合が大きくなります。

それに対し、間接税は消費税など物やサービスの提供を受けた際に課税される税金です。
また、その性質から受益者負担の要素が強くなるといえるでしょう。
ある意味では、非常に公平性の取れた税金であるとも言えます。

徴税における間接税と直接税の割合を直間比率と呼ぶわけですね。

基本的に、人一人当たりの最低限の生活費は所得に関係ありません。
実際問題としては、食費や住居費水道電気光熱費など生活環境による違いは生まれるでしょうが
その違いは、所得の差ほどの開きは現れないと考えられます。
ここにおいて、所得差における【可処分所得】に大きな違いが生まれてきます。

直接税は、高所得者に社会維持費を多く負担してもらうことで、所得の違いを補正する役割をしています。
それに対し、所得に関係なく出費に対して間接税は一律に掛かる為に公平性の高い税であると思います。

たまに、左翼系の政党や論客が、法人税や高所得者の課税を強化して税率を上げろなどといっていますが
それをしたならば、法人の海外逃避が進み、個人においても海外への資産逃しが進むでしょう。
これをしたならば、国の実質的な税収は減少することが予測されます。

よく都合の良いときだけ、スウェーデンなど北欧の社会主義色の強い高福祉国と比べる方がいらっしゃいます。

スウェーデンの場合、本当の富裕層の海外脱出が進み、本来の高所得層は国内からいなくなったようです。
また、額面での収入は大きいのですが、高い税率（７０％近い）のために手取り額では非常に少なくなります。
物価においても、ビックマック指数による評価では日本の2倍です。

あくまでも仮想ですが

額面年収１０００万であっても、実質的な手取りは３００万円　物価が日本の２倍
医療費など社会保障負担はないとはいえ、これが豊かでしょうかね。

これは富裕層の離脱により実質収入が減少して、税率を上げ続けた結果といえるでしょう。
昨年あまりにも大きな税負担により左派政権は否定され、大きく舵取りを変えつつあります。
あまりにも住みづらい社会が出来上がった為に、住民が否定したということでしょう。

富裕層が富裕層である為に、一応にそれなりの努力をしていることも考慮すべきです。
多くの場合、収入は努力の成果であり、多くは一方的にもたらされたものではありません。
競争原理を働かせる為には、労働に見合う正当な報酬が必要であるともいえるでしょう。
但し、不労所得と労働の成果に関しては、明確な差別化が必要であるといえるでしょうね。

日本は低資源国ですので、ロシアや中東のように資源の切り売りで国家収入を得ることはできません。

世界的な競争の中で生きてゆかなくてはいけませんから、競争原理を削ぐことは望ましくないでしょう。

最終的にはバランスということになるのでしょうが、直接税率を上げることは悪い結果をもたらすと思います。

現在、日本は少子高齢化で税収減少社会、社会保障費増加社会を迎えております。
この解決策としては、最大限無駄な支出を省き（小さな政府）、受益者負担を増加させるしかないと思います。
社会保障を受けた場合の負担割合を増加させるとともに、間接税の割合を増加させることになるのでしょう。
また、既得権益化している不正な生活保護や補助金助成金団体などの撲滅も大切であると思います。

理想論かも知れませんが、

努力したことがきちんと報われ、努力しないものや不正を働くものは排除されるシステムが必要でしょう。