中央と地方の格差

マスコミなどで格差問題が叫ばれています。
日本の場合、
所得格差などは他国と比べ差が少なくそれほど問題にはならないでしょう。
健康でありながら、働きたくとも働けない、収入を得る術がないなどという方はごく少数です。
また、政府の実施する各種の支援制度などを利用すればこれは克服できるでしょう。
日本全体で見た場合、仕事も選ばなければいくらでもあります。
法律による最低賃金の保証もありますので、決して食べていけないわけではない。

但し、有効求人倍率の分布などを見る限り、地域格差が大きくなっているのは事実でしょう。

また、地域のよって【職業選択の自由】が制限されることも事実であると思います。

民間企業というのは、基本的に利益追求をする為に存在します。
当然ながら、事業採算性の合わない地域には企業は進出いたしません。

サービス業においては、採算ベースに乗る最低人口が必要でしょう。
製造業においても、工場労働者になりうる若年人口と近隣の関連工場の有無
最終消費地までの輸送コストと輸送時間のバランスが必要です。

残念ながら、過疎化が進む地域衰退が目立つ地域は、このような条件から外れた地域がほとんどであると思います。

一時期、地方自治体などが大規模造成をして全国各地に工業団地を作りました。
その多くは、企業が集まらず、空き地のままで放置されています。
その無計画な造成費用が、厳しい地方財政を直撃しております。

その地域の特性や環境を考えて、税の投下をしなければ負担が増えるだけでしょう。
地域利権や行政担当者の【想像力の欠如】が招いた悲劇としか言いようがありません。

経済はお花畑では決して廻りません。地方が中央と同様に発展することはありえない。
ここにおいては、地域性の分析と財政を含む明確な指針が必要なわけです。

日本は、完全な中央主権ではなく地方自治の考え方を取り入れています。

地方自治には、ある程度の自由な裁量と引き換えに自治体としての責任が付いてきます。
多くの自治体の場合、その責任のみを国家に押し付けているのが現状でしょう。

それぞれの住民が、自分達の住む地域をどうしたいか、そのためにはどのような犠牲が生じるか
そのための費用をどのように捻出するのか、真摯に考える必要があるでしょう。

残念ながら、【ない袖は振れない】それが現実でしょう。

昔から、【うまい話には裏がある】と申します。

【単純にばら撒きを主張する人間を信用すること】ほど馬鹿な話はないでしょう。

自分の住む地域に何が必要か？何がいらないのか？今後どうしたいのか？

新聞などの偏った情報に流されず、住民が自分の頭と感性で考える必要があるのでしょうね。