地方と中央の格差 その２

経済のグローバル化と日本の人口減少に伴い、非常に大きな歪が生まれてきたのが現在の問題の本質でしょう。
企業は国内だけでなく海外の企業との競争に曝され、農業や林業、漁業といった一次産業分野でも同様です。

一次産業においても輸入野菜、流入木材、流入魚、日本という経済単位で考えられなくなりました。

また、これが現在の日本人の生活を支えていることも確かでしょう。

国産品といっても、国産肉、養殖の魚　各種農業肥料　ほとんどが輸入に頼っています。

国産品といっても純国産はないに等しいといえますね。

農業の機械化が進んでいますが、その燃料である石油は輸入です。

季節感なく野菜が手に入る環境を支えているのもビニールなど石油製品でしょう。

輸入品の流入によるメリットとデメリット双方が存在するといえるでしょう。

林業、農業分野の自由化により、日本の林業や農業は国際競争に巻き込まれたといえるでしょう。

当然、海外の低人件費、大量生産農法に対抗できる競争力をつける必要があります。

農業の場合、鮮度維持や国産品志向という強い追い風もあります。

補助金や助成金に頼る形ではなく、それぞれが商品としての競争力をつける努力が必要でしょう。

また、農業の大規模化や効率化という、いろいろな構造改革も必要であると思います。

しかし、地域によっては、農産品のブランド化などにより競争力を確保している地域もあります。

行政や農業に関わる個人の方の日頃の努力の賜物といえると思われます。

現在、成功例として挙げられるのは、馬路村農協でしょう。

http://www.inforyoma.or.jp/umaji/

村と農協が一体となり、柚子という商品とその加工品を特産品として育て上げました。

日本の製造業は、オイルショック、ニクソンショック、プラザ合意など円高や不況に巻き込まれながら

それに対応して変化を続け、努力と改善によりそれを乗り越えてきました。

また、この過程において社会から淘汰された企業や個人も数多くいるでしょう。

地方の多くの農業の場合、保護制度によりこれを逃れてきた部分が大きいと思います。

従来、列島改造論により、土木建設業が受け皿として農業の余剰人員を引き受けてきましたが

少子高齢化、税収減小社会を考えた場合、これ以上のインフラ拡大の余地はなくなったといえるでしょう。
農業の競争力欠如による不振と、公共事業の縮小　これが地方の減退の大きな理由であると思います。

現在、石油価格上昇や穀物価格の上昇、農産物価格の上昇という強い追い風があります。

国の制度や追い風を利用しながら、強い農業構造を作り上げる必要があるように思います。

私見ですが、儲かる農業の構築が、解決策であるように思われます。