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今回あえて、【緊急特集!!世界同時株安その39】を残したまま【修正版】を用意しました。

なぜかというと、ロイターの全文要旨と他の新聞の概要があまりにも違いすぎます。
解ってはいたのですが、一時ソースを見なくては駄目ですね。

*の部分は、私の勝手な解説と解釈です。

再送:7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)共同声明の要旨
http://special.reuters.co.jp/contents/G7_article.html?storyID=2007-10-20T163440Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-284395-2.xml

[ワシントン 19日 ロイター] ワシントンで19日に行われた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が終了後に発表した共同声明の要旨は以下の通り。

・世界経済は、力強い成長が5年目に入っている。最近の金融市場の混乱、原油価格の高騰、米国の住宅部門の弱さは、成長を減速させるだろうが、我々の経済全体のファンダメンタルズは引き続き強力であり、新興国市場も、世界経済の強さに重要な刺激を与える。

・我々は力強い世界経済の成長を維持するための役割を果たすことに引き続きコミット。世界の金融市場のシステミックな安定性を守るため断固たる行動をとったところであり、価格安定を維持するため引き続き注意深く金融政策を運営。

中期的な構造改革や財政規律の追及を継続。技術革新、貿易、投資への開放性はグローバル化した世界で我々の繁栄にとって重要。保護主義圧力への抵抗と、農業、非農産品市場アクセス、サービス分野、とりわけ金融サービスにおける顕著な貿易の流れを新たに生み出すことにつながるドーハラウンドの成功裏の妥結にコミット。貿易自由化及び貿易のための援助は、世界の貧困削減のために重要。

・我々は、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考え方を再確認した。為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない。我々は、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。我々は、人民元の柔軟性を向上させるとの中国の方針を歓迎しているが、経常収支黒字が増加し、国内インフレが上昇していることに鑑みれば、人民元の実効為替レートのより早いペースでの増価を許容することが必要と強調する。
*基本的に協調介入もありうるということでしょうね、また中国元の切り下げに強い圧力ですね。

・世界的な金融市場の混乱の後、金融市場の機能は回復しつつある。世界経済の力強いファンダメンタルズと資本の充実した金融機関が、健全性と抵抗力の基盤となっているが、市場によりバラつきのある状況は今後しばらく続くとみられ、注視が必要。

・最近の金融混乱への対応は、要因の十分な分析に基づいて行わなければならない。証券化と金融技術革新は、我々の経済成長に大いに貢献した。我々は、市場参加者が最近のでき事によって明らかになった問題の多くに対応することを期待。健全で、透明な、包括的な枠組みを確保するため、金融安定化フォーラム(FSF)に対し、混乱の背景にある要因を分析し、流動性とリスク管理、金融派生商品の会計処理・価格評価、金融仕組み商品に関する格付け機関の役割・格付け手法およびその活用のあり方、ならびにオフバランスの投資手法の扱いを含む、金融機関の監督に関する基本原則といった分野における提案を行うことを要請。ドラーギFSF議長から作業計画の概要を受領したところであり、日本及びワシントンでの次回会合以降の会合における更なる報告を期待。

・我々は、高レバレッジ機関に関するFSF勧告の実施状況について議論。この関連で、強化された最良慣行の策定に向けて米国及び英国の民間部門の代表者により行われている作業を歓迎。
*とりあえず監視の強化は進めるが、具体的な解決に関しては先延ばしするということですね。

・我々は、世銀およびIMFの改革について議論した。ゼーリック世銀総裁から今後の世銀の業務に関する考えについて報告を受け、世銀が経済成長と貧困削減を促進する過程で直面する、変容する課題に成功裏に対処できるよう、総裁及び他の加盟国とさらに議論を行うことを期待。

ロドリゴ・デ・ラト専務理事のIMFの業務への貢献に感謝し、ドミニク・ストロス=カーン新専務理事との協働に期待。我々は、抜本的改革の野心的なパッケージ実現に引き続きコミットしている。クォータシェアと発言権は、その多くが新興市場国であるダイミックな加盟国の比重と役割が増大していることを含め、世界経済の現実をよりよく反映すべきである。低所得国の発言権が強化されるべきことにも同意。為替レートに関するものを含むサーベイランスの枠組みを近代化するとの決定を歓迎し、その堅実かつ公平な適用を期待。IMFの財務基盤は持続可能なものになる必要があるが、IMFは同時に、その業務について真剣に見直し、歳出を合理化すべき。

・我々は、成長及び経済発展を支援しながらエネルギー安全保障と気候変動の問題に取り組む、統一行動の重要性につき議論した。この目的に向け、国連の気候プロセスを通じて、主要な国々と協働していくことにコミット。市場原理に基づく政策措置は各国の個別事情に見合うよう実効的に設計されるべきことに同意。クリーン・エネルギー投資枠組みのような既存のメカニズムを通じて、よりクリーンかつ低炭素の技術への投資を拡大する必要性に留意。また、クリーン・エネルギー技術の発展途上国への展開を支援するため、クリーン・テクノロジー基金の創設の可能性を探ることに同意。

・国境を越え市場ベースで行われる投資は、世界の堅固な成長に主要な貢献を行う。その観点で、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)が国際金融システムのますます重要な参加者となっており、SWFの投資フローへの開放性から我々の経済が得るところは大きい、との見方で一致。組織構造、リスク管理、透明性や説明責任といった分野で、SWFに対する最良慣行(ベスト・プラクティス)を策定することに意義があると認識。政府によりコントロールされた投資を受け入れる側は、非差別、透明性、予測可能性といった原則に立脚することが重要と考える。我々は関係する国々との対話の強化にコミットし、これらの問題に関する今夕のアウトリーチ夕食会の議論に期待。IMF、世銀、OECDに対し、こうした問題を検討するよう要請。我々の経済間の投資フローを強化する機会を引き続き探り、同等な証券規制枠組みの相互承認に関する議論を継続。

・我々は、IMF、世銀及びアフリカ開発銀行(AFDB)に対し「アフリカの良き財政ガバナンスに関するG8アクション・プラン」の実施を積極的に支援し、同地域における彼らの戦略をさらに調整することを求めた。重債務貧困国(HIPC)に対する攻撃的な訴訟の問題を引き続き懸念。この問題に対処するパリクラブの取り組みを歓迎し、すべての公的債権者に対してHIPCへの債権を売却しないよう求めるとともに、追加的な措置が採れるか検討する。「新興市場経済・途上国における債券市場発展のためのG8アクション・プランに関する実施報告」を議論し、進行中の作業を歓迎。我々は、全てのIMF加盟国に対して、リベリアの現状に対応し、我々とともにIMFにおける完全な債務救済の財源手当てを行うよう求める。

・資金洗浄、テロ資金供与、その他の金融市場に同様のリスクを及ぼす不法資金供与との闘いに引き続きコミットし、金融活動作業部会(FATF)が行っている、大量破壊兵器(WMD)の拡散行為への資金供与のリスクの検討、世界的な脅威の監視強化、民間部門との対話深化を賞賛。IMF及び世銀に対し、FATFとの緊密な協力の継続を要請するとともに、FATFに対し、国際基準を認識していない国・地域と緊密に協働するよう要請。FATFのマンデートを新たにするため、他のFATF参加国大臣と行う来週の会合に期待。

・我々はイランに関連した資金洗浄とテロ資金供与のリスクから国際金融システムを守るための措置をFATFが講じていることを特に賞賛。イランの核及び弾道ミサイル・プログラムに取り込んだ、二つの全会一致の国連安保理決議、並びに、イランと関連する不法な資金供与のリスクを特定するFATFの活動を受け、金融機関はこられのリスクに留意することが求められている。

*FATFについては、http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/MYBLOG/yblog.html?fid=0&m=lc&sk=0&sv=FIU で解説済みです。

何もなくG7が閉幕しましたね。

G7、具体策は来春 サブプライム全容把握できず
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200710210027.html

19日に開かれた主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題を発端とした金融市場の混乱にどう対応するか、具体策づくりを来春に先送りした。混乱の全容を正確に把握できていないためだ。拙速な対策で金融市場を規制することは避けたいとしているが、「対応が遅い」との失望が広がれば金融市場の混乱が長引く恐れもある。
 G7では(1)金融機関のリスク管理(2)証券化商品の評価方法(3)格付け機関の役割(4)金融機関に対する監督体制――の各分野で十分な検証が必要との認識で一致。各国の監督当局などでつくる「金融安定化フォーラム(FSF)」に混乱の背景を分析し、提言をまとめるよう求めた。
 (1)は金融機関の審査能力への疑問だ。G7関係者は「今回の混乱では、銀行や証券会社系列のファンドで損失が膨らんだ」と指摘する。本体は身ぎれいでも、系列ファンドなどが抱えるリスクはきちんと把握していなかったのではないか、というわけだ。金融商品の審査能力に加え、取引先や関係会社を含めたリスク管理能力の向上が混乱の再発防止には不可欠と、G7はみている。

 (2)と(3)は証券化商品の仕組みの問題だ。

 証券化商品の正しいリスクが投資家に開示されていたのか、当局では疑問の声が出ている。また、リスクを自分で判断できない投資家は、格付けに過度に頼っていた。だが、格付け機関が金融商品の設計にも関与し、評価と営業面の利益相反の疑いがあると指摘されるなど、格付けの方法への疑問も出ている。
 G7は、金融商品のリスク開示基準や格付けの評価方法の透明性向上を求める見通しだ。
 (4)の監督体制は、規制当局が自己資本などを適正に規制しているかが焦点。日本は、投資リスクを厳格に反映する銀行などの新しい自己資本規制を、先進国では初めて07年3月期に導入しており、金融庁は「結果的にサブプライム問題による損失が少なかった」と自賛している。そのため、他国に早期の導入を提案する可能性もある。
 FSFは来年2月に予定される日本のG7で中間報告をし、最終的な提言は来年4月のG7までにまとめる方針だ。

一言で言えば、単なる問題の先送りですね。

本来、サブプライムローンを中心とした欧米のローンは【ノンリコースローン】です。
日本のローンと違い、不動産の所有権放棄で債務が消える訳ですね。

本来ならば、ローン会社が不動産価格下落のリスクを負うことになるわけですから、担保評価を
厳格にしなくてはいけない訳です。

さらに、この債権を買ったり保証した住宅公社にも大きな責任があるといえるでしょうね。
投資銀行などはこの債権を輪切りにして、組み合わせてCDOをつくり世界中に売却した。
格付け機関は、これを非常に甘く審査して格付けしたということになるのでしょう。

【どこが責任を取るのか?】ローン会社はつぶれたら終わりです。

住宅公社 格付け機関 投資銀行 多くのリターンを得た人がリスクを取らなくてはいけません。

最終的にどうするつもりなんでしょうね?

G7会議共同声明、経済成長の減速懸念
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071021AT1F2000120102007.html

【ワシントン=西村博之】日米欧の7カ国(G7)による財務相・中央銀行総裁会議は19日午後(日本時間20日朝)、米住宅問題や原油高が世界の経済成長を減速させるとの懸念を明記した共同声明を採択し閉幕した。金融市場の不安定はまだ続くとして注視する姿勢を強調。金融機関のリスク管理や格付け機関の運営などで改善策を詰めることも決めた。為替相場については中国に人民元相場の切り上げペースを速めるよう求めた。
 今回のG7会議は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけにした8月の金融市場の混乱後、初めての会合。額賀福志郎財務相は会議後の記者会見で「世界経済と金融混乱を巡り率直な議論ができた。米国経済と原油価格に注意が必要と申し上げた」と話した。(11:51)

金融市場の流動性確保について、国際的な協調をしてゆくという方針で一致した模様です。
円キャリートレード問題も含め、日銀の利上げは難しくなったということでしょうね。

問題は、市場への資金供給などで生み出した流動性の使われ方ということになると思います。
現在は、穀物や資源市場などに調達資金が投下され、更なる価格上昇を呼んでいる状況です。

これでは元も子もないように思われるのですが、、、

一時的な混乱があろうとも、投資銀行や格付け機関にきちんとした責任を取らせることが先決でしょう。
その上で、商品や株式などの取引に関して国際的な厳しいルールを作りが必要です。

誰もが風船を割りたくないでしょうが、いつかはじけるんですよね。

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