国内景気動向

国内の景気動向について

ここのところの倒産動向の雑感を書いてみます。
公共事業の減少を受け、地方の準ゼネクラスの建設業の倒産が目立ってきています。
また、紳士服を中心とした繊維関係も倒産が増大しています。
今年に入り、パチンコ屋やパチンコ関係の倒産も急増中です。
ゴルフ場や旅館なども、バブル期の後遺症的な倒産が続いています。
また、地方の老舗商店などの倒産も目立ってきたように思います。
逆に造船や鉄鋼、機械製造業などは、倒産が減少していると思います。
今目立つのは、地方中堅クラスの老舗企業が力尽きるパターンが多いように思います。

どの業種も、業績好調企業と不調企業がはっきり分かれてきています。
内容に問題がありながら、資産や余力で耐えてきた企業が淘汰されたというのが、雑感でしょうか、
老舗系企業の場合、体質が古く変化に対応できない部分も大きいと思います。
また、競争の激化で、従業員100人未満の人件費コストが高く、経営効率の悪い企業の倒産が増えているように思われます。

長年の不況業種であった製造業の倒産は減っていますから、その部分に関しては、今のところ良い状態であると思います。
但し、最大の輸出国米国のサブプライムローン問題からくる消費の冷え込みの影響が懸念されます。
為替動向に関しては、ドル安に円が連れ安していますから、輸出産業にとっては競争力は上がるでしょう。しかし、資源高の影響が随所に現れだしています。
円高に振れれば資源高を吸収できるでしょうが、日銀の利上げ観測が遠のいていますので円高による吸収は期待できない状態でしょう。

また、食品大手、石油科学大手などで大幅な値上げが実施予定です。
長年のデフレにより、消費者の価格圧力が強く値上げの先延ばしをしてきましたが、もうそろそろ限界に近づいてきているようです。
しかし、中小企業は値上げを実施しにくく、大手による値上げが固定されるまで厳しい戦いになるでしょう。

雇用状況に関しては、元の切り上げと資源高により、国内製造コストの競争力が上がり、大手製造業の国内回帰が進むものと予想します。
このため、輸出産業など大手企業のある地域と周辺地域の人手不足が進むでしょう。
また、高コストの団塊世代の引退と政府による規制で若年層の正規雇用が進むと思われます。
同時に、大企業の経営安定により、周辺企業や下請けに関しても少しづつ利益が出る傾向になるでしょう。

また、消費者金融、人材派遣、パチンコなど規制業種に関しては淘汰が進むと思われます。
この部分の余剰資金の流れがどうなるかが注目点になると思われます。
そして、建築基準法改正により、許認可が遅れている住宅建設の動向も注意が必要です。

今後、しばらくは米国サブプライムローン問題の動向次第であると思います。