留学生問題

最近、首都圏の深夜のコンビニや居酒屋などの店員は外国人ばかりです。

多分、留学生が多いのではないかと思います。

実は、留学生にはアルバイト制限が存在します。

大学（学部・大学院）またはそれに準ずる機関の正規生、高等専門学校及び専修学校専門課程の留学生
1週について28時間以内　長期休業期間（夏休み等）は1日8時間以内
専ら聴講による研究生・聴講生
1週について14時間以内　長期休業期間（夏休み等）は1日8時間以内
就学生
1日4時間以内

きちんと守られているのでしょうか？また、観光ビザによる就労は認められていません。

私には、どう考えても守られていないように思います。
コンビニなどでは、毎日夜遅くまで同じスタッフが働いていることもザラです。

規制どおり運用すべきなのですが、取り締まりを厳格化したら東京は労働者不足に陥るでしょう。
人がいないことで、人件費が高騰して物価に跳ね返ることになるでしょう。
現在、地方より東京に方が物価が安いという現象が起きているように思います。
これが違法な労働力により成立しているならば、改善しなくてはなりません。
都市の物価が高騰することで、都市に人が住みにくい環境が生まれると思います。

都市と地方の流動性を考えた場合、非常に重要な問題であるでしょうね。

また、少子化による子供不足が大学や専門学校の経営を圧迫し、外国人の留学生を容易に受け入れる構図を生んでいます。
これが違法な労働の源になっている状況を、正さなくてははいけないでしょう。
学生が集まらない学校を、違法行為を容認してまで無理に延命する価値はないとも言えます。
学生が集まらない＝学校としての魅力がない　訳ですから淘汰されるべきです。
学校の運営は、日本人の大切な税金が補助金として投入されています。
税を使い、違法な労働を促進することを許してはならないといえますね。

ちなみに入国管理局では違法行為を行う外国人の情報を求めています。【匿名です】
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

違法な外国人の為に、日本人が住み難い環境になってはいけない。
労働力確保の為とはいっても、違法行為を容認してはいけないといえるでしょうね。