過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全1ページ

[1]

9月のエントリーで、北朝鮮のテロ支援国家解除問題 を取り上げました。

しかし、マスコミ強いバイアスの掛かった願望記事の垂れ流しは悪化する一方です。

2007/11/14-06:58 「拉致」、具体的な関連ない=北のテロ支援国指定解除で米国務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007111400096

2007/11/14-15:19 北のテロ支援国解除、カウントダウン=来月議会通告か−拉致置き去りへ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007111400611

テロ支援国家解除プロセスに関して、もう一度確認してみたいと思います。
テロ支援解除プロセスについて(米国領事館HPより)
ttp://usembassy.state.gov/fukuoka/wwwh3ads.html
* 現在、テロ支援国家( countries supporting international terrorism)として指定されている国が
7カ国あります。(”悪の枢軸”はそのうちの3カ国)
* テロ支援国家は連邦法The Export Administration Act, section 6(j), 50 U.S.C. Appendix 2405 (j)
により指定されます。テロ支援国家の一覧は31 CFR 596.201 に載せられます。 以下の7カ国です。

Cuba, Iran, Iraq, Libya, North Korea, Sudan, Syria 注、現在、リビアはテロ支援解除済み

テロ支援国家の指定(Terrorist List States)は国務長官が行い、毎年発行される世界テロリズム報告書
『Patterns of Global Terrorism』に掲載されます。テロ支援国家に指定されると、様々な制裁が課せられ その国に物品や技術の輸出をするためには認可(license)が必要になります。
テロ支援国家の取り消しは、大統領が下院議長と、上院の上院の銀行・住宅・都市問題委員会委員長と 外交委員会委員長に取り消す旨の報告書を提出し、それを受けて国務長官が取り消します。 
報告書の提出後、45日で発効しますが、その報告書には過去6ヶ月間、当該のテロ支援国家がテロの
脅威を持たなくなったという弁明がかかれていなければなりません。


法律上、大統領は議会から”外交権”を委ねられているので、テロ支援国家の指定・廃止ともに議会に
相談する必要はないのですが、勿論議会との関係を考慮するので、大統領の議会要人との根回しは通例のことです。
下記はテロ支援国家概観(http://usinfo.state.gov/topical/pol/terror/02052101.htm)による制裁の概要です。

現状の北朝鮮の状況で過去6ヶ月間テロの脅威を持たなくなったという弁明を書けるとは思えません。

すでにイスラエルによるシリアの各施設空爆の際、北が核を売ったという疑惑があります。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/MYBLOG/yblog.html?fid=0&m=lc&sk=0&sv=%CB%CC%C4%AB%C1%AF

日本の拉致問題と、北朝鮮のテロ支援国家指定解除、ヒル次官補とNHKのQ&A
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/26103623.html
床屋スレのID:KQNMRXVv様により、日本語に翻訳していただいた記事をご紹介します。
ヒル次官補の東京、プレスクラブでの記者会見(部分)

Q:NHKの林です。質問が二つあります。第一にテロ指定国家解除のプロセスは、どういうものになるのか。
第二に、貴方の北朝鮮への説明と日本政府への説明が、この問題において異なっているのではないか?

A:私の北朝鮮への説明と日本政府への説明に不一致はありません。6者協議の2月合意文書に書いてあるように、そのプロセスを始めるわけです。
このプロセスが今後どうなるのかは今後の展開に依存するわけで、それは核廃棄だけではなく、アメリカ国内法の決める条件を満たす必要がある。この国内法はアメリカ議会の決めたもので北朝鮮がテロ支援国家指定解除をはたす為には、国内法の条件を満たさなくてはならない。
ある国が、ある望ましいことをしたからという理由でテロ支援国家指定解除にはならない。
解除の為にはテロの問題を解決しなくてはならない。そういうわけで、我々はこの問題の解決の為に努力していて、テロ支援国家指定になったり理由を彼らが理解しなくてはならず。彼等は何らかのテロ支援をしたわけだ。我々は国家がそういう支援を止めさせて、指定解除へと進みたいと思う。そうした方向で努力しているが、指定解除が何時できるのかとかを予想しようと思わない。
つけ加えておきたいが、このテロ支援国家指定の問題は議会の定め、大統領の署名した国内法によっており、取り扱いはアメリカの関係国への考慮を含むべきものだ。日本が拉致問題でこのテロ支援国家指定解除に大きな関心のあることは良く理解している。我々は日本政府と密接に協議してこの問題を扱う。

米国は法治国家であり主権国家です。
自国の国内法に基づき、自主的にテロ支援国家解除について決めるといっているに過ぎません。
これは当然のことであると思います。法治国家においては法律は絶対であり国家規範であります。

テロ支援国家指定解除は、米国が自国の国益判断に基づき自発的にこれを決定する。
これを他国が強制できるものではありませんし、米国は絶対にこれを認めないでしょう。
テロとの戦いは米国が音頭をとりはじめたもので、国際社会の協力の下で成立するものでもあります。
自国の国益の為には他国との協調が不可欠でもあり、これには覇権国家としての威信もあるでしょう。
同盟国との関係を重視しなければ、NATOや同盟国との信頼関係にひびが入ることになり威信を保てない。
これは、米国が最も恐れることでもあると思います。

現段階での報道の多くは、米国の国内法や外交政策を無視したものといえるでしょう。

未確認補完情報
テロ支援国家解除には法的に例外プロセスがあるようです。
該当国家の指導部や政策に根本的な変化が起き、国際テロを支援せず、今後テロ行為を支援しないことを確約する」場合においては大統領は上記事項を確認する報告書を議会に提出する、 ことで解除可能です。
政変などを想定した規定のように思いますが、これを適用する要因は少ないと見ています。

米国国務省の公式HPにヒル氏とNHKのQ&Aが掲載されています。
床屋スレにて、ID:KQNMRXVv様に紹介していただき、翻訳していただきました。
<日本の拉致問題と、北朝鮮のテロ支援国家指定解除、ヒル次官補とNHKのQ&A>
http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2007/94608.htm
Press Conference at Japan National Press Club Tokyo, Japan November 3, 2007
ヒル次官補の東京、プレスクラブでの記者会見(部分)
QUESTION: Hayashi of NHK. I have two questions. First of all, very shortly the (delisting) process will begin. Specifically, what will this process involve?
Japan is very interested in delisting of DPRK from the list of state sponsors of terrorism. It seems that what you’re explaining to Japan and what you’reexplaining to DPRK may or may not be different. `Are they truly consistent, what you are explaining to DPRK and Japan? Those are the two questions.
Q:NHKの林です。質問が二つあります。第一にテロ指定国家解除のプロセスは、どういうものになるのか。
第二に、貴方の北朝鮮への説明と日本政府への説明が、この問題において異なっているのではないか?
ASSISTANT SECRETARY HILL: Well, they are consistent. `The DPRK wants very much to be delisted, and we are prepared to work with them. Indeed, we are obligated
according to the February agreement to have begun this process, which we have begun.
And whether or not we get to the end of this process, of course, depends on future developments. It’s not just dependent on denuclearization; it’s also dependent on the statutory requirements of this U.S. law with respect to the terrorism list.
I think it’s important to understand that this is a U.S. list, U.S. law passed by the U.S. Congress, supported by the U.S. President. So what we are doing in the U.S. is to work with the DPRK to ensure that, if they want to be delisted, that they have to qualify to be delisted.
A:私の北朝鮮への説明と日本政府への説明に不一致はありません。6者協議の2月合意文書に書いてあるように、そのプロセスを始めるわけです。
このプロセスが今後どうなるのかは今後の展開に依存するわけで、それは核廃棄だけではなく、アメリカ国内法の決める条件を満たす必要がある。この国内法はアメリカ議会の決めたもので北朝鮮がテロ支援国家指定解除をはたす為には、国内法の条件を満たさなくてはならない。
Now you don’t delist a country because they have done something in some other area
where you want them to do something. They have to address the terrorism concerns
that put them on the list in the first place. So we will be working with them on that.
I think it’s in our interest that when there are countries on the terrorism
list, it needs to be understood that they are on the list for a reason. They are on the list because they’ve been supporting terrorism in some respect.
So it’s in our interest to get countries to stop supporting terrorism and therefore to get
off the list.
So we are working with them. I don’t want to make a prediction now of where we end up on this.
ある国が、ある望ましいことをしたからという理由でテロ支援国家指定解除にはならない。
解除の為にはテロの問題を解決しなくてはならない。そういうわけで、我々はこの問題の解決の為に努力していて、テロ支援国家指定になったり理由を彼らが理解しなくてはならず。彼等は何らかのテロ支援をしたわけだ。我々は国家がそういう支援を止めさせて、指定解除へと進みたいと思う。そうした方向で努力しているが、指定解除が何時できるのかとかを予想しようと思わない。
But I will say that we understand very well the great sensitivity of this terrorism list. We understand that -- even though it is a U.S. list and a U.S. law passed by a U.S. Congress and signed by a U.S. President -- that nonetheless it has international repercussions, including in some countries; in Japan itself. We are in very close contact with Japan on this issue. We are in very close contact with Japan on our mutual efforts to achieve progress, achieve meaningful progress on the matter of the Japanese citizens so brutally abducted some years ago by the DPRK.
So we will continue to work very closely with Japan on this issue of delisting and the relationship of this issue to the abduction issue.
つけ加えておきたいが、このテロ支援国家指定の問題は議会の定め、大統領の署名した国内法によっており、取り扱いはアメリカの関係国への考慮を含むべきものだ。日本が拉致問題でこのテロ支援国家指定解除に大きな関心のあることは良く理解している。我々は日本政府と密接に協議してこの問題を扱う。

NYダウ 13,214.34 ↓ 92.75 (0.70%)
最後の30分で下げるといういやな展開ですね。
日経先物(CME) 15510.0 +75
日経先物はとりあえず上げております。

UPDATE1: 経済見通しの発表を年4回に、予測期間も3年に延長=米FRB
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT805351620071114?feedType=RSS&feedName=marketsNews

S&P、47億ドル相当の米キャッシュフローとハイブリッド型CDOを格下げ
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT805362620071114

日興CG、サブプライム問題受け米シティ株との交換条件変更
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28891520071114

米FRBは100bp以上利下げの見通し=ピムコのマカリー氏
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28874420071113

ポジショントークの部分の部分もあるのでしょうが、FRBが利下げをしてドル安方向に向かうと見ているということでしょうね。
問題は資源高ということになると思います。現状以上のインフレ傾向が強くなった場合、強引な利下げに踏み切れるかどうかは不明ですね。

更なる下落で心配されていたABCP価格ですが、やっと反発を始めました。
http://www.markit.com/information/products/abx.html

ABCPの価格下落=CDOの評価損=SIVの破綻危機 と直接的に関連していますから、この評価の動向はサブプライム問題の状況判断の大きな指標となると思われます。

信用収縮の主要因は、損失拡大に対する疑心暗鬼であると思います。
破綻リスクの上昇は、投資家心理を冷え込ませ損失回避のために資金の引き上げを促進します。

政府などの保証の下での、損失の透明化と格付け厳格化が必要であると思います。

全1ページ

[1]


.
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30

過去の記事一覧

検索 検索
渡邉哲也
渡邉哲也
男性 / O型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

CMで話題のふるさと納税サイトさとふる
毎日お礼品ランキング更新中!
2019年のふるさと納税は≪12/31まで≫
数量限定!イオンおまとめ企画
「無料お試しクーポン」か
「値引きクーポン」が必ず当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事