社会保険庁改革

経済関係のトピックばかりでしたが、社会保険庁改革についてもう一度考えて見ましょう。

安倍政権により、社会保険庁改革法案が国会を通過しました。

日本年金機構法案の概要
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/2houan/nenkin1.pdf

社会保険庁の職員を分限免職したうえで一部の職員をのみ再雇用するという法律です。

国家公務員法
第七十八条 　職員が、左の各号の一に該当する場合においては、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
四 　官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

この規定は法律的には定められていたのですが、ほとんど抜かれることのなかった【伝家の宝刀】ともいえる規定であります。

自治労は他の省庁への波及を恐れ、強硬に反対したが記憶に新しいところです。

全員の分減免職後、新組織では労働条件を提示してやる気のある職員だけが再雇用されます。

また、市場化テストにより新組織の業務内容とコストは民間との競争となります。
民間の方がコストが安く適当であると認められる業務は民間に委託されます。
結果的に、年金機構の職員の給与など民間との競争にさらされることになります。

ttp://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/08/post_97.html
ttp://www.sia.go.jp/top/kaikaku/2houan/nenkin1.pdf

市場化テストの結果を見る限り、半分程度のコストで同程度の成績を上げています。
これは、職員給与を2分の１に抑えるか、業務成績を2倍に上げなくてはいけないことを意味します。

分減免職後の再雇用において、給与を抑えなくてはいけないことを意味します。

自治労を支持母体に持つ民主党には、たまらない法律であったでしょう。