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経済関係のトピックばかりでしたが、社会保険庁改革についてもう一度考えて見ましょう。
安倍政権により、社会保険庁改革法案が国会を通過しました。
日本年金機構法案の概要
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/2houan/nenkin1.pdf
社会保険庁の職員を分限免職したうえで一部の職員をのみ再雇用するという法律です。
国家公務員法
第七十八条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
四 官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
この規定は法律的には定められていたのですが、ほとんど抜かれることのなかった【伝家の宝刀】ともいえる規定であります。
自治労は他の省庁への波及を恐れ、強硬に反対したが記憶に新しいところです。
全員の分減免職後、新組織では労働条件を提示してやる気のある職員だけが再雇用されます。
また、市場化テストにより新組織の業務内容とコストは民間との競争となります。
民間の方がコストが安く適当であると認められる業務は民間に委託されます。
結果的に、年金機構の職員の給与など民間との競争にさらされることになります。
ttp://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/08/post_97.html
ttp://www.sia.go.jp/top/kaikaku/2houan/nenkin1.pdf
市場化テストの結果を見る限り、半分程度のコストで同程度の成績を上げています。
これは、職員給与を2分の１に抑えるか、業務成績を2倍に上げなくてはいけないことを意味します。
分減免職後の再雇用において、給与を抑えなくてはいけないことを意味します。
自治労を支持母体に持つ民主党には、たまらない法律であったでしょう。
また、市場化テストの方法に対して否定的な意見もあるようですが、
これは【公共サービス改革法】の規定に基づき適切に運用されているものであり、そのあり方を変える為には、この法律の法改正が必要となります。
http://www5.cao.go.jp/koukyo/index.html
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kaisetsu/kaisetsu.html
また、歳入庁などを作り国の歳入を一本化する案もあるようですが、この前提には【年金のあり方】に対する国民的なコンセンサスや【問題を多発させた社会保険庁職員の処遇】に関する問題があるといえるでしょう。
あらゆる意味で、民間企業とイコールフィッテイングさせてゆくという観点から言えば、私は社会保険庁の廃庁が望ましいと考えます。しかし、行政組織の消滅は国民への影響が大きいですから、その対応として日本年金機構法が存在すると思われます。
この手法は、民間における子会社清算や会社更生の手法とも近いと思われます。
少子高齢化に向けて行政コストを落とし、国民にこのコストを還元することが最終目的ですが、現在までのところ 年金や生活保護、医療サービスまでの総合的な社会保証のあり方や将来に対する国民的なコンセンサスがとれていません。
また、財政や財源問題との関係における国民との妥協点も必要となると思われます。
すべてを同時に行うことは不可能ですから、一時的な対応としてはベストな対応であると思います。
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