|
以前よりの懸念事項であるCDOやABCPの評価に対する疑問符が表面化してきました。
WSJ-メリル、ヘッジファンドとの取引でリスク先送りか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000026-dwj-biz
11月2日16時7分配信 ダウ・ジョーンズ
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米メリルリンチ（NYSE：MER）は、リスクの高い住宅ローン担保証券（MBS）へのエクスポージャーを減らすために、損失を計上する時期を先送りできるように設計された可能性がある取引をヘッジファンドとしていた。関係筋が明らかにした。
こうした取引は、証券取引委員会（SEC）による調査の対象になるとみられる。この調査に詳しい筋によるとSECは、メリルがMBSの価値をどのように評価していたのか、また同社のポジションを投資家にどのように説明していたのかについて調べている。調査担当者は、今夏の同社の住宅ローン関連の問題が投資家に説明していたよりも深刻であることを同社が知っていたかどうか、詳細に調べている。
事情に詳しい筋によると、メリルがしていた取引の１つでは、あるヘッジファンドが、メリルの関連会社が発行した10億ドル相当の資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）を購入した。その代わりにヘッジファンドは、１年経過後にこのABCPを、最小限のリターンを保証された金額でメリルに売り戻す権利を得たという。
同筋によると、メリルの関連会社の資産と負債はメリルのバランスシートには記載されないが、この関連会社がABCPをほかの投資家に売却できず損失を被った場合、メリルは評価損の計上を迫られる可能性がある。この取引によってリスクは１年先送りされる。
メリルの広報担当者は声明で「われわれは特定の取引についてはコメントしない。われわれの資産評価方法は適切だと確信している」とした。
ヘッジファンドとの取引がどのようなものであっても、焦点はメリルが市場外での取引によって投資家の目を逃れ、問題を隠そうとしたのかどうかという点だ。エンロンの破たんなど過去のスキャンダルや1990年代の日本の金融システムの混乱では、簿外取引によって問題を隠そうとする動きが一部でみられた。
関係筋によるとメリルは数週間前から、最大50億ドル相当のMBSを組成するためにヘッジファンドの手配に奔走しており、その一部をメリル幹部は「（リスク）緩和戦略」と呼んでいた。今年採用したこの戦略で同社は、MBSへのエクスポージャーにおけるリスクを軽減する幾つかの方法を試したという。
どのようなヘッジファンドと取引していたのかわかりませんが、典型的な飛ばしの手口のような気がします。
http://online.wsj.com/article/SB119403363814780742.html?mod=hpp_us_whats_news
Citi to Hold Emergency Board Meeting
(WSJ)シティグループが週末に、緊急取締役会開催
複数の関係者によればシティグループはこの週末に緊急の取締役会を行なう。
緊急取締役会の議題は明らかにされていないが、追加の損失計上が議題に上る可能性がある。
さらに社長である Charles Princeの処遇が議論される可能性 もある。(後略）
ついにシティも出てきたようですね。
RMBS（住宅公社債）派生証券に関しては、以前より一部でその評価方法について疑問符が付いていましたね。
評価方法について、基本的に自己評価を優先していたと思います。
あえて付け加えるならば、いろいろなMBSを輪切りにして組み合わせたCDOの評価はさらに難しいですね。
本来、ABCP（資産担保付約束手形）は償還時期まで持てば１００ 持たないならば ０ なのかもしれません。
ABCP（資産担保付約束手形）な訳ですから、発行元の信用が毀損された場合 担保があったとしても、その価値は激減する訳ですね。
また、担保自体の価値が疑われているのですから、二重に評価が落ちることになると思います。
http://www.markit.com/information/products/abx.html
現在、2006年と2007年のABCP価格に大きな違いが出てきています。
2007年の住宅債を担保にしたAAA債権より、2006年のAAの方が評価が高いという逆転現象が起きています。
それだけ、金融機関などの信用不安が増大しているということでしょうね。
投資銀行などの信用不安に関する記事が表出しだしましたから、これが拍車をかける可能性が高いでしょう。
|
コメント（2）
