北朝鮮のテロ支援国家解除問題 その３（情報更新）

基本構造については　北朝鮮のテロ支援国家解除問題　その２をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/26106917.html

北朝鮮のテロ支援国家指定問題の情報更新です。

最近の米国国務省の公式見解
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2007/nov/95663.htm
Daily Press Briefing　Sean McCormack, Spokesman Washington, DC　November 26, 2007
国務省定例記者会見記録、11月26日、部分抜粋

Ｑ：北朝鮮の核開発計画の情報開示(宣言)について、現状は？
Ａ：情報開示(宣言)の締め切りは年末で、我々は北朝鮮から、年末近くに何かの最終回答を得る事を期待している。北朝鮮が6者協議参加国に、その進展状況のブリーフィングをしてもおかしくは無い。核開発計画の情報開示(宣言)が完全なものであることは重要であって、それは漏れの無いものでなくてはならず、それによって北朝鮮が6者協議
　　参加国に、そうした開示に従った廃棄を行なうと保障すべきで有り、それを期待している。北朝鮮は最終回答の前に中間報告を行なうかもしれないと期待している。いずれにせよ問題は彼らの行なう最終回答である。

Ｑ：北朝鮮が年内にそれを行なうと信ずべき理由は有るか？
Ａ：特にそうしたものは無い。

Ｑ：(年内解除の為)議会にテロ支援国家指定解除を申請するには時間的に遅れが有るわけ だが？
Ａ：その問題について、新しいことは何も無い。

Ｑ：北朝鮮の情報開示(宣言)は核爆弾を含むか？
Ａ：我々は全ての核開発計核の完全な情報開示を期待している。6者協議参加国の他の国も同じである。

Ｑ：国務省職員が、米朝のリエゾンとしてピョンヤンのホテルに滞在中と報道されているが？
Ａ：それは誤りで、リエゾンではなく北朝鮮の核施設無能力化作業に関連してロジスティクスや入出国支援の為の職員が滞在している。物資の供給其他が任務で無能力化チームの作業が終われば帰国する。

Ｑ：何人で、名前は誰か？北朝鮮デスクの人間か？　
Ａ：一人だが名前は知らない。北朝鮮デスクの人間ではなく、契約した人かもしれない。

http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2007/95785.htm
Press Availability With Director-General Kenichiro Sasae of Japan
Christopher R. Hill, Assistant Secretary for East Asian and Pacific Affairs
Ministry of Foreign Affairs　Tokyo, Japan　November 28, 2007
国務省ファイル：ヒル国務次官補記者会見記録、11月28日、東京(部分）

Ｑ：年内にアメリカ政府は北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きを始めるのか？その意思を表明するとか？
Ａ：年内に行うべき事は幾つかあって、それを目指しているのだが最重要のものは核廃棄、無能力化であり、ヨンビョンでプルトニウム生産の出来ないようにすることである。 年内に、そうした面で進歩があると思うが、詳細に立ち入ることはしない。年内に実際に何が実現できるのかを確認することが先である

当初より米国は、核に関する完全な情報開示と無能力化を求めてきました。
このスタンスは何も変わっておりませんし、米国の公式発言そのものに変化はありません。

国内マスコミは報道内容を、一部修正してきたようです。

テロ支援国指定解除、米が北朝鮮に追加３条件
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071201it01.htm
　【ワシントン＝坂元隆】米政府は、北朝鮮のテロ支援国指定を解除する条件の一部として、寧辺（ヨンビョン）の核施設の無能力化完了に加え、核計画の申告時に「核爆弾の材料となるプルトニウムの抽出量」「ウラン濃縮計画の実態」「シリアなど外国への核移転の状況」――の３点の明示を北朝鮮に求める方針を固めた。
　６か国協議関係筋が３０日、明らかにした。北朝鮮が米国の要求を全面的に受け入れる可能性は低く、テロ支援国指定の解除時期が大幅にずれ込むのは確実となった。
　米朝間では、北朝鮮が年内に核施設無能力化と核計画の申告を実施する見返りに、米国がテロ支援国指定解除と敵国通商法適用除外を実施することで合意済みとみられていた。今回、米国が申告にさらなる条件を設定することになった背景は不明だが、解除しないよう求める日本政府の強い要請にも配慮したとみられる。
　６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補は２９日、訪問先のソウルで記者団に、「（核に関する）すべての計画、施設、材料の申告が必要だ」と述べたが、北朝鮮は申告完了期限の年末まで残り１か月となった現在も、申告のための「第１次リスト草案」すら提出していない。米国が求める３条件に関しては、北朝鮮は、ウラン濃縮計画や他国への核支援は全面否定しているほか、プルトニウムを含む現存の核兵器の申告にも難色を示しているとされる。
　ヒル次官補は１２月３日から３日間の日程で訪朝し、北朝鮮首席代表の金桂寛（キムケグァン）外務次官と会談するが、北朝鮮がこれまでの姿勢を変えない限り、申告に関する交渉が難航するのは必至だ。１２月上旬に予定される６か国協議首席代表会合でも、申告をめぐる議論は紛糾する可能性が高い。
（2007年12月1日3時0分 読売新聞）

私から見れば、追加も何も当初より求めていたことの確認であり、何も変わっていないように思います。
日本の報道機関は、どこから情報を得て何を考えているのか良くわかりません。

テロ支援国家指定問題は、米国の国内問題であり米国の国益判断の下、米国の法律に従い適切に対応する。
この基本原則は、一部の独裁国家以外、どこの主権国家においても同じであると思います。

米国の法律を満たせない限り、テロ支援国家解除などできるわけがないのです。

ここで、米国の国益について考えてみたいと思います。
米国にとって、現状でのテロ支援国家解除によりどのようなメリットがあるのでしょう。

米国は、北からの【偽札】【核】【武器輸出や軍事技術】の流失を止めたいだけでしょう。
米国そのものは、地理的に北の体制が崩壊しても何も困ることはありません。
この場合、陸つながりであるロシア、中国、韓国が大量の【飢餓難民】で苦しめられることになるでしょう。
6者協議の上記4国は、何とか北の政権を維持させてこれを防ぎたいでしょう。
北朝鮮という名の独裁閉鎖国家があるがゆえ、飢餓難民の封じ込めが出来ているわけです。
彼等の行動原則は、このための食糧援助であり、燃料支援であると思います。

アメリカは、食えない餌で釣りながら、北朝鮮の暴発を防ぎ、その中でどれだけ得られる物があるのか調整しているに過ぎないと思われます。