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薬害肝炎問題は非常に不幸な事故であるし、その対応に関して当時の厚生労働省の対応を巡って批判されるのは仕方がないことであると思われる。
フィブリノゲン問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%8E%E3%82%B2%E3%83%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C
>アメリカでは、「アメリカ食品医薬品局」（FDA）が、B型肝炎感染の危険性があること及びフィブリノゲン製剤の代わりとなる製剤として、濃縮凝固因子（クリオプレシピテート）が利用可能であることを理由に、1977年12月、フィブリノゲンと同成分の製剤の製造承認を取り消した。
>1979年には国立予防衛生研究所血液製剤部長でもある研究者がこうした事実を自著で指摘していた[1]が、同研究所を所管する厚生省（当時）に直接報告していたわけではない。一方、ミドリ十字は、1978年1月に、FDAによるフィブリノゲン製剤の承認取消が掲載された『米国連邦広報』を入手し、社内で回覧していた。
第一の問題は、何故リスクと米国の状況を知りうる立場にあった旧ミドリ十字（現田辺三菱製薬）が製造を続けていたかということである。
症例数は少ないかもしれないが、実際に健康被害が出ており、この時点できちんとした対応さえしていれば被害拡大は防げたはずである。
第二の問題は、薬品の許認可権限を持つ国がこの事実をいつ知ったか？そしてどのような対応をとったか？ということになると思います。
この訴訟は、国と企業の【不作為責任】を問う訴訟であり、その追及は非常に正しいと思います。
しかし、一部の原告団とマスコミの対応に関しては大きな問題が内在しているでしょう。
Ｃ型肝炎原告団、官房副長官との面談で「一律救済」要求
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071210i215.htm?from=navr
薬害Ｃ型肝炎の集団訴訟で、全国原告・弁護団は１０日、大阪高裁の和解協議で補償対象を投与時期などにより線引きする和解案が検討されていることに抗議して首相官邸前に集まり、福田首相との面談と被害者全員の一律救済を実現する政治決断を求めた。
原告の代表４人は同日夕、大野松茂官房副長官と官邸内で面談して要請したが、大野副長官は「総理に伝える」などと述べるにとどまった。面談後、記者会見した原告団は「舛添大臣や総理を信じていたのに」「これ以上、何をすればいいの」と泣き崩れた。
この日は東京・永田町の官邸前などで、支援者も含め集まった約３００人が、「被害者の線引きは許さない」と訴えた。
大阪高裁は今月６日、和解骨子案の基本方針を原告と被告の国や製薬会社に伝えており、１３日に正式な案を文書で示す予定。同高裁は、国側の意向を反映し、３月の東京地裁判決が国や製薬会社の責任を認めた期間の投与患者を補償範囲とする和解骨子案を検討。血液製剤「フィブリノゲン」の場合、１９８５年８月〜８８年６月が対象で、すでに提訴した人については、範囲外の原告にも計８億円を被告側が支払うなどとする方針と見られる。
記者会見した原告・弁護団によると、副長官との面談は３０分の予定を超過して約５０分間にわたった。その間、原告団は、正式な和解骨子案が示される前の首相との面談を繰り返し求めたが、副長官は「１３日までの面談は難しいと思う」と述べるにとどまったという。
福田首相は１０日夕、記者団に対し、「大阪高裁が和解の手続きをしており、今週決まる。そのうえで早急に対応したい」とし、和解骨子案提示を待って対応する意向を改めて示した。
日本は【三権分立】の国であり、行政（政府）や立法（議会）は、司法（裁判所）の判断を尊重しなくてはならない。
当然、司法は政治的な圧力などにより、その判断が歪まされてはならない訳です。
13日に司法から和解案が提示される訳ですから国も原告もそれに従うか、訴訟を継続するか司法手続きに任せるべきなのです。
いくら被害者とはいえ、マスコミを使い、和解案提示という司法手続き前にアポなしで首相に面会を求めるやり方は、正しい方法とはいえないでしょう。
また、これを是認するマスコミのやり方も大きく間違っているでしょう。
これを許した場合、三権分立が成立しなくなり、日本の司法、行政、立法という根幹は破壊されます。
この基本的なロジックは非常に大切であると思います。
国家の根幹たる法制度を否定するマスコミの報道は常軌を逸しているとしかいえませんね。
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