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米シティグループ：傘下ＳＩＶ救済で減配の可能性高まる−アナリスト
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=a70lncGHadms&refer=jp_europe
12月14日（ブルームバーグ）：米銀シティグループのビクラム・パンディット新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、合計資産490億ドル（約５兆5250億円）を持つ傘下のストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）７本の救済を決めたが、この決断は同社の減配の可能性を高めたとアナリストらは指摘している。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のアナリスト、ジョン・マクドナルド氏は14日付のリポートで、ＳＩＶ救済は融資焦げ付きに対応するための同社の資本余力を減退させると指摘した。ＣＩＢＣワールド・マーケッツのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は１株当たり54セントの四半期配当が引き下げられる可能性が高まったとの見方を示した。
ホイットニー氏は14日付のリポートで、「既にぜい弱なシティのリスクはさらに高まり続けている」として、ＳＩＶ救済は「2007年10−12月（第４四半期）に同社の自己資本比率を脅かし、増資か資産売却、減配のいずれかを迫る圧力となるだろう」と書いている。
シティは米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連で第４四半期に少なくとも90億ドルの評価損が見込まれ、ＳＩＶ救済は一段の損失につながる恐れがある。ＢＯＡのマクドナルド氏は、融資焦げ付きへの耐久力の目安である自己資本の基本的項目（Tier 1）の比率が年末には6.8％と、９月末時点の7.32％から低下するとみている。
シティは08年半ばまでに同比率を自社目標の7.5％に回復させることを目指しているが、マクドナルド氏はこれが「ますます困難になったと思われる」として、シティは選択肢の１つとして「配当支払いについて考え直しているかもしれない」と指摘した。11月４日のチャールズ・プリンス前ＣＥＯ辞任から新ＣＥＯ就任までの間シティの会長を務めていたロバート・ルービン元米財務長官は今週、配当を維持する考えをあらためて示していた。
14日のシティ株は31セント（１％）安の30.70ドルで終了した
２週間物ＥＵＲＩＢＯＲとＬＩＢＯＲ、大幅上昇−中銀措置に反応せず
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aqGHqu5f0W2k&refer=jp_japan
英財務相:ノーザンＲ買い手の資金調達でゴールドマンに協力要請-ＦＴ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aeBeL4G3oyKo&refer=jp_europe
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http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=apIBx85vioWw&refer=jp_asia
2007/12/16-21:10 野村、英証券会社買収の交渉入り＝英紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007121600139
欧米中央銀行の協調流動性確保声明をうけても、一部のロンドン銀行間金利は上昇しています。
越年資金をめぐり、非常に強い資金需要があるということでしょうね。
しかし、すでに十分な流動性を確保されており、これ以上の資金供給は過剰なインフレを招くという指摘もあります。
たとえ中央銀行が資金供給をしたところで、その資金が短期の投機市場に集中投下させるのでは意味がありません。
これはインフレを呼び込み、実体経済の悪化を招く結果となるだけです。
現在、日本を除き世界的なバブルの末期状態にあるという見方があります。
このような状況下においては、市場がブラックホール化して供給した資金を加速度的に吸収してしまいます。
また、ヘッジファンドや投資銀行はインフレ率以上の高い利回りを求められ、リスクの高い危険な取引に手を染めることになるでしょう。
投機市場では敗者が生まれて、生き延びるための追加投機資金を求め市場の資金枯渇が悪化して行く。
このような負の連鎖を断ち切らなくてはなりませんが、流動性を止めた場合、金融セクターが破壊されてしまいます。
どのような舵取りをすべきか？非常に難しい選択を迫られているといえるでしょうね。
また一方では、日本の資金やオイルマネーによる救済的な資本投下や業界再編が進んでいます。
銀行や金融セクターは、もう一度本来業務であるリテールに立ち戻り、そのあり方を考えるべき時が来たといえるでしょうね。
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