渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

サブプライムの罠、ウォール街の「神様」の審判で世界の隅々に拡散

サブプライムの罠、ウォール街の「神様」の審判で世界の隅々に拡散
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=a1ZEInxFORv0&refer=jp_commentary
　　12月20日（ブルームバーグ）：今年の７月10日、ニューヨークの空に暗雲が垂れ込めるなか、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は午前10時に電話会議を開始した。なぜ同社が、２年余りで最も思い切った行動を取ろうとしているのかを説明するためだ。

　　Ｓ＆Ｐのアナリストらは、価格が暴落している米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連証券120億ドル（約１兆3600億円）相当を格下げ方向で見直すと発表した。その一部は、Ｓ＆Ｐが投資適格級の格付けを付与してから１年もたっていない証券だった。2005年に自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターを格下げしたとき以来、Ｓ＆Ｐがこれほどの注目を集めたことはなかった。

　　Ｓ＆Ｐのチーフエコノミスト、デービッド・ワイス氏とマネジングディレクターのトマス・ウォーラック氏は20分の説明の後、投資家とアナリストからの質問を受けた。「何カ月も前にできたはずなのに、なぜ今なのか」というのがヘッジファンド、フロントポイント・ファイナンシャル・サービシズで運用に携わるスティーブン・アイズマン氏の問いだった。ウォーラック氏らは正確に判断するために時間が必要だったと説明しようとしたが、アイズマン氏は「もっとまともな答えをしてもらいたい」とさえぎった。

　　５年にわたる不動産ブームがピークに近づきつつあった05年、ウォール街は最も信用力の低い借り手向けのサブプライムローンに基づく新手の証券を販売していた。大手格付け会社から安全資産のお墨付きをもらいながら、これらの証券は同格付けの他の証券よりも高いリターンをもたらした。グローバル・インサイトの金融・経済ディレクター、ブライアン・ベスューン氏によると、投資銀行は、05、06年でこれらの証券１兆2000億ドル相当を販売した。

　　　　　　　　　　　　　ほとんど神様

　　信用リスクに関するウォール街の３大審判であるムーディーズ・インベスターズ・サービス、Ｓ＆Ｐ、フィッチ・レーティングスの関与がなければできなかったことだった。このような証券の約80％は、米国債と同じ「ＡＡＡ」の格付けが付与されていた。元ムーディーズのアナリスト、シルベーン・レインズ氏は「格付け会社は一部の投資家からほとんど神様のように思われていた」と話す。しかし今や、その「信頼は失われ、裏切られたという思いに変わってしまった」と同氏は慨嘆した。

　　格付けは、ウォール街が高リスクのサブプライムローンに基づいた証券を世界の市場で売りさばくのに役立った。ウォール街のバンカーたちによる発明を原動力に、サブプライム証券の市場は05、06年に急拡大。同商品は世界の隅々まで行きわたり、欧州やアジアの銀行、公的基金のポートフォリオに入り込んだ。

　　多くの機関投資家は、投資適格級以外の証券の保有を法律や独自のルールによって禁じられている。調査会社グラハム・フィッシャーのマネジングディレクター、ジョシュア・ロスナー氏によると、発行会社は必要な格付けを得るための方法を、格付け会社から教わる。投資銀行は格付け会社が配布したソフトウエアを使って投資適格の要件を満たしていたという。

　　　　　　　　　　　　　　　お笑い

　　「仕組み金融の世界で、格付け会社が公平だという考えはお笑いだ」とロスナー氏は語る。「発行会社は、誰にでも入手できるモデルを使って仕組み商品を設計し、あとは望み通りの格付けになるよう、格付け会社に微調整してもらう」のだという。

　　野村ホールディングスが組成した７億2000万ドル相当の証券は06年の発行時に投資適格の「Ｂａａ３」を得た。この証券の現在の格付けはジャンク級（投機的格付け）の上から７番目の「Ｃａａ１」。裏付けの住宅ローンの29％がデフォルト（債務不履行）し、価格は額面の32％に落ち込んでいる。この証券の担保の約40％は、ダニエル・サデック氏のクイック・ローン・ファンディングの融資債権だった。

　　1999年まで４年間ムーディーズに在職したアン・ラトレッジ氏は、「企業文化に変化があった」と話す。「昔は、格付け対象と馴れ馴れしくすることはなく、信用の質だけを見極めるのだという姿勢があった」という。ロスナー氏は、５年間の住宅上昇相場からの利益という誘惑が、変化を加速させたと指摘。格付け会社は「既存の企業を格付けする業務から、仕組み金融商品を作り出す手伝いという仕事に乗り換えた」と話した。Ｓ＆Ｐは06年に組成されたサブプライム証券の約98％に格付けを付与した。ムーディーズは97％、フィッチは51％だった。

無縁ではなかった

　　今年９月26日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は上院銀行住宅都市委員会で、格付け会社が資産担保証券（ＡＢＳ）発行会社から「過度の影響を受けていなかったか」を調査していることを明らかにした。同日、ニューヨークの年金基金がムーディーズの格付けが投資家を惑わせ、サブプライム証券による損失につながったとして同社を提訴した。10月にはコネティカット州のブルーメンソール司法長官が格付け会社３社に召喚状を出した。

　　元ムーディーズのレインズ氏は、今後数カ月の間に年金基金がサブプライム関連損失を明らかにし、問題は米国のほとんどすべての家計に及ぶだろうと言う。「結局、ウォール街ではなく最も小口の投資家が損失を被ることになる。むやみに格付け会社を信じた運用者を信用したためだ」と同氏は述べた。

　　テキサス州の元教員、ホセ・セプルベダ氏は、ニューヨーク、ロンドン、東京の市場を揺るがせている信用危機が自分とは無縁だと思っていた。ところがそうではなかった。同氏の退職資金を運用する年金基金はサブプライムローンを含む資産を担保とした証券60億ドル相当を保有していたのだ。「サブプライムローンを裏付けとした投資商品が安全だなんて、どうしたら思い込むことができたのだろうか」と同氏は首をかしげている。

（明日は第５話「サブプライム危機が世界の信用市場を席巻、半身不随状態に（仮題）」です）

原題：Rating Subprime Investment Grade Made `Joke' of Credit Experts（抜粋） {NXTW NSN JTBFI10D9L36 <GO>}

米サブプライム危機の端緒−ウォール街｢Ｇ５｣が中華食べながら仕込んだカラクリ

米サブプライム危機の端緒−ウォール街｢Ｇ５｣が中華食べながら仕込んだカラクリ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=a1T0LHb3Wh_U&refer=jp_europe
　　12月17日（ブルームバーグ）：今から約３年前の２月のある夜、会議室の木製のテーブルの周りにウォール街の大手投資銀行５社の代表が集まっていた。テイクアウトの中華料理を食べながらの彼らの相談が、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機の完璧なお膳立てをした。

会議の主催者はドイツ銀行のトレーダー、グレッグ・リップマン氏（当時 36）だった。同氏は住宅ローン担保証券から、企業の信用商品と同様に大きなウォール街の収益源を育てることを夢見ていた。集まったのはほかに、ゴールドマン・サックス・グループのトレーダー、ラジブ・カミラ氏（同34）、ベアー・スターンズのトッド・クシュマン氏（同32）。シティグループとＪＰモルガン・チェースの代表者も招かれていた。

標準化された新しい商品の設計と取引ルールを決めるためのドイツ銀行のウォール街オフィスでの初回会合には、50人近くのトレーダーや弁護士が集まった。トレーダーらが「グループ・オブ・ファイブ（Ｇ５）」と名付けたこの会合が、ウォール街と世界経済の歴史を変えた。

標準化された新しいデリバティブ（金融派生商品）は、投資銀行各社を米国のサブプライム住宅ローンのリスクから守ると同時に、米住宅市場減速を見込む投資家による投機を可能にし、さらに高利回りを求める機関投資家のニーズも満たすためのものだった。

この商品は同時に、損失を増幅させる設計となっていたため、サブプライムローンの小さな部分がデフォルト（債務不履行）しただけで、世界の銀行や年金基金が保有している証券の価値が急落し、企業向け融資をストップさせ、世界の信用市場をまひ状態に陥れることになった。

しばらくの間

サブプライムブームはしばらくの間、投資銀行と金融会社、仲介業者、投資家、不動産業者、格付け会社の懐を暖めた。何十万人もの米国民が、買えるとは思わなかった立派な家を買うことができた。

これらの住宅購入者はローン返済を続けられないことが、後になって明らかになった。サブプライムローンの焦げ付きはこれまでに、ローン債権を裏付けとした証券の保有者に約800億ドル（約９兆400億円）の損失をもたらした。このデリバティブの市場は不透明で、多くの金融機関はまだ損失の総額が把握できていない。

米シティグループとメリルリンチ、スイスのＵＢＳの最高経営責任者（ＣＥＯ）は更迭された。リセッション（景気後退）回避に向け、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３回の利下げを実施し、銀行間市場の資金逼迫（ひっぱく）緩和のため、年内に最大400億ドルを金融システムに注入しようとしている。

いきさつ

以下は、ウォール街がいかにして、南カリフォルニアの貸し込み産業と米住宅インフレを、世界の金融システムに連結させたかのいきさつだ。

カリフォルニア州オレンジ郡の住宅金融業者ダニエル・サデック氏は、サブプライム融資債権に対するウォール街の熱意に気付いた１人だった。同氏は自身の会社、クイック・ローン・ファンディングを「サブプライムローン製造工場」にした。

ダラスではヘッジファンド運用者のカイル・バス氏が、リップマン氏のグループが設計した商品の取引を始め、空売りの対象を探しているうちに、サデック氏が行った融資を裏付けとした証券に行き着いた。

ニューヨークでは格付け会社が、返済能力のない人に貸し込んだサブプライムローンを裏付けとした証券に、せっせとお墨付きを与えていた。格付け会社は過去のデータに頼り、審査の甘い融資の広がりへの対応が遅れた。格付け会社が投資適格の格付けを付与したなかには、サデック氏のローンの担保証券が含まれていた。

リップマン氏のグループがサブプライムを含む住宅ローンを担保とした証券関連の新製品の標準化を目指した2005年冬の夜の会合は、そのような商品の市場急拡大に道を開いた。

歴史的低リターン

05年２月当時、債券投資のリターンは歴史的低水準にあった。格付け「ＡＡＡ」の住宅ローン担保証券の利回りは平均で、10年物米国債に比べ１ポイント高かった。問題は、信用力の高い借り手の多くが03年の低金利時に既に住宅ローンを借り換えていたことだ。住宅ローン担保証券への需要に対応するため、ウォール街は新しいローンの創出が必要だった。そのための新たな借り手は主に、信用力の低い借り手だった。

それでも顧客に販売する住宅ローン担保証券が不足し、銀行は「合成」という標準化されたデリバティブを作り出すことにした。これによって数少ないローンからより規模の大きい証券を組成し、世界の投資家の需要を満たすことができた。

こうして、ドイツ銀のリップマン氏の呼び掛けで集まったＧ５は、世界の資本市場の大ヒットとなる新商品を設計した。会合は月１回、午後５時から開かれ３時間以上も続いたという。05年６月までには、Ｇ５以外の金融機関も含めた合意ができ、標準化されたデリバティブ商品が作られることになった。次のステップはそのような商品の指数を設計することだった。こうして、ＡＢＸ−ＨＥ指数が作られた。計画の参加者らはこれによって取引が増え、流動性が高まり、市場に深みが出ると考えた。

早期の警告

しかし、05年９月には既に、ドイツ銀内部にもサブプライムローンのデフォルト急増を懸念する声が出始めていた。同社アナリストのチームは同月、サブプライム市場のリスク上昇について警告した。

ＡＢＸ−ＨＥ指数は06年１月19日に取引を開始した。住宅市場の難局を嗅ぎ取っていたソリン・キャピタルのジョン・ケーン氏は、ＡＢＸ指数を使ってサブプライムローン担保証券の下落に賭けることにした。サブプライム証券下落を見込む契約の価格は既に、上昇し始めていた。トレーダーはデフォルト率の上昇を予想していた。

Ｇ５の顧客の間で、新しいデリバティブの人気は上々だった。銀行や機関投資家は高利回りを確定するためこれを購入した。しかし、ドイツ銀行とＧ５の少なくとももう１つのメンバー、ゴールドマン・サックス・グループは数カ月以内に、このデリバティブを使ってサブプライム証券価格の下落に賭ける取引を始めていた。

リップマン氏は、Ｇ５が作り出し、その後銀行が債務担保証券（ＣＤＯ）として組成したサブプライム住宅ローン関連のデリバティブが、サブプライム危機を生んだという議論に反論する。「問題はサブプライムそのものにあり、デリバティブが問題を生み出したわけではない」として、「デリバティブは透明性を高め人々が問題に早期に気付くのに役立った」と同氏は述べた。

スピードを出すためのシートベルト

クレディ・スイスの資産担保証券調査ディレクター、ロッド・ダビツキー氏はしかし、「合成」という名前のデリバティブは、「高速での運転を可能にするためのシートベルトのようなものだった」として、巨額損失はこのデリバティブが生んだものであることは疑いの余地がないと指摘した。

原題：Subprime Securities Market Began as `Group of 5' Over Chinese（抜粋） {NXTW NSN JT6GZD07SXKY <GO>}

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 木下 晶代 Akiyo Kinoshita [e-mail] Editor:Akiko Kobari 記事に関する記者への問い合わせ先： Mark Pittman in New York at [e-mail]

更新日時　: 2007/12/17 17:20 JST

緊急特集！！世界同時株安 その78

第３四半期米実質ＧＤＰ確定値：4.9％増、住宅建設は下方修正（２）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aaAaS3sbfnIw&refer=jp_japan
　12月20日（ブルームバーグ）：米商務省が20日に発表した７−９月期（第３四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）確定値は前期比年率4.9％増加した。改定値と同じ増加率となり、2003年以来の高い伸び。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値とも一致した。第２四半期は3.8％増。
　　住宅建設は20.5％減と、改定値の19.7％減から下方修正され、1991年以来の大幅な減少率となった。
ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループのチーフ米国エコノミスト、スチュアート・ホフマン氏は「経済成長率は第３四半期の高い伸びから急減速するだろう」と述べた。
　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が重視する物価指標である食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は２％上昇と、改定値の1.8％上昇から上方修正された。
　　純輸出の寄与度は1.4ポイントと改定値からほぼ変わらず、1996年以来で最大となった。
　　在庫のほか、設備投資の減価償却の影響を除いた企業収益、いわゆる現在の生産からの利益は205億ドル（1.2％）減と、改定値の193億ドル減少から下方修正された。

米ベアー・スターンズ、サブプライム損失2150億円・９―11月
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20071220D2M2001H20.html
【ニューヨーク＝松浦肇】米証券大手ベアー・スターンズは20日に発表した9―11月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連して19億ドル（約2150億円）の損失を計上したことを明らかにした。最終損益は8億5400万ドルの赤字（前年同期は5億6300万ドルの黒字）だった。赤字転落は1923年の創業以来、初めて。

　ベアーが計上したサブプライム関連損失は6―8月期実績の9億ドルからほぼ倍増した。今年夏以降の住宅市場の混乱や保有証券の格下げを受けて、損失額が膨らんだ。赤字転落の責任を取り、ジェームズ・ケイン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）以下、経営首脳陣はボーナスを返上する。

訂正：WRAPUP1: ＦＲＢのターム物入札におう盛な需要、ＥＣＢもドル資金供給オペ
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK006556020071220
ＥＣＢ、初のドル資金供給オペで100億ドルを供給
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29439620071219
>ＥＣＢは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とのスワップ協定によりドル資金を調達。ＥＣＢの政策金利を上回る４・６５％の固定金利で供給した。

米ＭＢＩＡの株価が急落、保証ＣＤＯの詳細開示でリスクが再燃(２)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aSa1UXk9gJoQ&refer=jp_europe
12月20日（ブルームバーグ）：20日の米株式市場では金融保証大手ＭＢＩＡの株価が1987年以来の大幅安となっている。同社が19日夜にホームページ上で保証証券の詳細を開示。これによると住宅ローン関連証券や債務担保証券（ＣＤＯ）を基に再組成した新たなＣＤＯ、いわゆる「ＣＤＯスクエアド（２乗）」を81億ドル相当保証していることが明らかになった。
　モルガン・スタンレーのアナリスト、ケン・ザーブ氏は19日付のリポートで「ＭＢＩＡの経営陣がこの情報をこれほど長く開示しなかったことに驚いている。ＭＢＩＡは投資家にＣＤＯの中でも最もリスクの高いとみられるものを開示してこなかった」と非難した。
　格付け会社はＭＢＩＡやアムバック・ファイナンシャル・グループなど金融保証会社の格付けの見直し作業に入っている。保証する証券の格下げで損失が発生した場合、補てんするのに十分な資本がないかもしれないとの懸念が理由。金融保証会社が格下げを受ければ、保証している２兆ドルを超える資産も「ＡＡＡ」の格付けを失う可能性が高い。
　　ＭＢＩＡ株は午後１時47分現在、前日比7.20ドル（27％）安の19.82 ドルで推移している。
　モルガン・スタンレーによると、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの返済遅延の増加により、11月だけでも2007本のＣＤＯが格下げを受けた。
　米社債調査会社ギミー・クレジットのアナリスト、キャシー・シャンリー氏はリポートで、ＭＢＩＡの開示が「将来の損失に対する懸念を再燃させた」と指摘。ＣＤＯスクエアドは一般の投資家には知られておらず、最もリスクの高いＣＤＯであるとの認識を示した。
　　　　　　　　　　　　　　　信頼の喪失
　Ｓ＆Ｐは19日、ＭＢＩＡとアムバックの信用格付け「ＡＡＡ」について、いずれもアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
　Ｓ＆Ｐは19日付のリポートで、ＭＢＩＡの債券保証部門であるＭＢＩＡインシュランスが保証する住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を基にしたＣＤＯ 300億ドル相当を列挙。Ｓ＆Ｐは20日、投資家からの求めに応じ、ＣＤＯスクエアドがこのリストに含まれることを確認した。ムーディーズ・インベスターズ・サービスの広報担当者も電子メールで、14日付のリポートで分析したＣＤＯにはＣＤＯスクエアドが含まれることを明らかにした。
　ヘッジファンド会社サンノ・ポイント・キャピタル・マネジメントのアナスト、ピーター・プラウト氏は「このように驚くような出来事が続く中、どうやって資本市場への信頼が回復するのか疑問だ」と語った。
　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場ではＭＢＩＡの社債保証料が急上昇。ＣＭＡデータビジョン（ロンドン）によると、ＣＤＳスプレッドは一時145ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01ポイント）上昇の625bp と、これまでで最大となった。その後、570bpまで縮小した。

原題：MBIA Bond Risk Soars on $8.1 Billion CDO Disclosure (Update4) （抜粋） {NXTW NSN JTD3ID0D9L36 <GO>}

実体経済の悪化、銀行、証券会社など金融セクターの危機が報じられても市場は反応しない。
ジャブジャブの資金供給により、膨大な量の麻薬で痛みを感じない状況ですね。
この麻薬が切れたとき、突如として痛みにもがき苦しみ周りのものさえも傷つけてゆく
また、麻薬の効果は薄れて行き、もっと強くもっと多くの麻薬を求めだす。
この麻薬は、徐々に内臓を腐らせ思考能力を奪ってゆく、、、、、

問題の先延ばしと資金供給による延命は正しい選択なのでしょうかね？
ハードランディングにはなりますがリスク部分を切り離し、切除手術を施した方が良いのではないでしょうかね？

UFO問題

「ＵＦＯ存在確認ない」「宇宙人対応検討せず」政府が民主議員に答弁書
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071218/plc0712181222010-n1.htm
　ＵＦＯ（未確認飛行物体）存在しません？！　政府は１８日、「地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体の「存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定した。政府がＵＦＯの存在を正式に否定したのは初めて。

　民主党の山根隆治氏の質問主意書に対する回答。「ＵＦＯを目撃したという情報が後を絶たない」との前提で行った質問に対し「情報収集、外国との情報交換、研究などを行っておらず、わが国に飛来した場合の対応についても特段の検討を行っていない」としている。

　航空自衛隊は領空の上空に侵入するおそれのある正体不明の物体には「戦闘機を緊急発進させ、目視による確認をする」としているが、ＵＦＯを確認したことは「事例として承知していない」とにべもない答えだった。

「個人的にはＵＦＯいると思う」町村官房長官会見（１８日午後）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071218/plc0712181819012-n1.htm
　町村信孝官房長官は１８日午後の記者会見で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）について政府が存在を確認していないとの答弁書を作成したことについて、「政府答弁は政府答弁であり、私は個人的には、こういうものは絶対いると思っております」と語った。会見の詳細は以下の通り。

【ＵＦＯ】
　−−先日民主党の参院議員から未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する質問主意書が出され、本日、政府としては存在の確認していないなどとする内容の答弁書が出されたが、この質問の内容や答弁書の内容について長官の考えは

「うーん、まあ、あのー、政府のそれは公式答弁としてはですね、ＵＦＯの存在は確認していない。だから、対策なども特段検討していないという極めて紋切り型の答弁しかないだろうと思いますけれども、あのー、私は個人的には、こういうものは絶対いると思っておりまして。個人的な、個人的な意見でありまして、政府答弁は政府答弁であります。そうじゃないと、いろんなところにあるね、ナスカ（の地上絵）のああいう、説明できないでしょ。と、思っているんですけれどもね。ま、ちょっと、これ以上広げないようにします。どうも。毎回、こういうご質問をお願いいたします」

石破防衛相「ＵＦＯ対処を頭に入れるべき」（詳報）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071220/plc0712201151004-n1.htm
　石破茂防衛相が２０日午前の記者会見で語った、未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する発言の詳細は以下の通り。
　「ＵＦＯ（の質問）は出ませんでしたね。再開しようか？」
　−−ＵＦＯ論議が注目を浴びているが、ご所見を
「存在しないと断定できる根拠がない。個人的に信じる、信じないの問題はあるのだろうが、そういうような未確認飛行物体、それを操る生命体が存在しないと断定しうる根拠はない。防衛省としてというよりも、私個人の話だが、存在しないと断定し得ない以上、いるかもしれない。少なくともないと断定するだけの根拠を私は持っていない。そういうものはあり得るだろうということだと私は思う」

−−その場合、防衛力のあり方への影響は

　「ゴジラの映画があるが、ゴジラでもモスラでも何でもいいのだが、あのときに自衛隊が出ますよね。一体、何なんだこの法的根拠はという議論があまりされない。映画でも防衛相が何かを決定するとか、首相が何かを決定するとかのシーンはないわけだ。ただ、ゴジラがやってきたということになればこれは普通は災害派遣なのでしょうね。命令による災害派遣か要請による災害派遣かは別にしてですよ、これは災害派遣でしょう。これは天変地異の類ですから。

　モスラでもだいたい同様であろうかなと思いますが、ＵＦＯ襲来という話になるとこれは災害派遣なのかねということになるのだろう。領空侵犯なのかというと、あれが外国の航空機かということになる。外国というカテゴリーにはまず入らないでしょうね。航空機というからには翼があって揚力によって飛ぶのが航空機ですから、ＵＦＯが何によって飛んでいるのか、色んな議論があるのでしょうけど、それをそのまま領空侵犯で読めるかというとなかなか厳しいかもしれない。そうなってくると、これは飛翔体なのかねということになるとするとどうなのか。例えば隕石（いんせき）が降ってきたことと同じに考えられるか。

　隕石は自然現象だから何の意思もなく降ってくるわけですが、ＵＦＯの場合は意思なく降ってくるわけではない。これをどのように法的に評価するのかということもある。そうすると災害派遣が使えるのか、領空侵犯でもなさそうだ。そうすると防衛出動かねということになるが、それをわが国に対する急迫不正な武力攻撃と考えるかというとそうはならないだろう。ＵＦＯが襲来して、色々な攻撃を仕掛けるということになれば、そういう評価も成り立つのだと思うが、『地球の皆さん、仲良くしよう』と言って降ってきたときに、それはわが国に対する急迫不正な武力攻撃でも何でもない。

　また、何らかの意思が伝達されたときに何を言っているかよく分からないという場合に一体、どのようにわが方の意思を伝達するのだということもある。当省として、こういう場合にどうするかという方針を固めたわけでも何でもない。これは私個人の話であって、私は頭の体操という言葉はあまり好きではないが、色んな可能性は考えておくべきものだ。ある日突然にそういうことが起こって、どうするのかというのもあまり望ましいことではない。

　省として取り組むことは全然ないが、私自身として、一体どうなるのかということは考えてみたいと思っている。そのときに日本だけ襲来するかというと、世界あちこちに襲来するでしょうな。そのときに国連でそういう議論が行われたかというとあまり承知していない。まだ、存在しないと断定し得うる根拠がない以上は、やはり頭のどこかに置いておくべきなのではないのかなと。当省としてそういう方針を決定したということでは全くありません」

大臣の先生方もお忙しいでしょうにｗ