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日銀、景気情勢悪化すれば来年利下げの可能性も−エコノミストの見方
ttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aFY6DqYGo1jg&refer=jp_japan

12月20日(ブルームバーグ):日本銀行の福井俊彦総裁は来年3月に任期を迎えるが、日本の景気が下振れすれば、量的緩和政策を導入した2001年3月以来の利下げを迫られる可能性があると、一部のエコノミストはみている。

  モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済研究主席は「昨日、福井総裁が言ったように景気は悪化しており、日銀は金利を引き下げなければならないかもしれない」と語った。

  日銀は昨日公表した12月の金融経済月報で、景気は「住宅投資の落ち込みなどから減速しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大している」として、前月までの「緩やかに拡大している」から下方修正した。ただ、総裁は公表後の定例会見で、住宅投資の落ち込みは「基本的には改正建築基準法施行に伴う手続き面の動きが主因」であり、「徐々にその遅れが解消していけば、その後の需要として表れてくる筋合いのものだ」と語った。

  福井総裁は同会見で、「生産・所得・支出の好循環のメカニズムは基本的に維持されていることが一番重要な判断軸だ」と指摘。金融政策運営についても「日銀の基本的な考え方はこれまでと全く変わっていない」と説明した。

            原動力に陰り

  しかし、モルガン・スタンレー証券やみずほ証券、三菱UFJ証券の一部エコノミストは、日銀は景気持続のために利下げが必要になるかもしれないとみている。これは、日銀のこれまでの予想に反して労働市場や賃金、物価の動向が芳しくないことが一因だ。失業率は9年来の底だった3.6%から4.0%に上昇、賃金は過去10カ月のうち9カ月で減少している。

  これに加えて、日本経済の原動力となっている輸出にも陰りが出始めている。11月は、主力の米国向け輸出が前年同月比14.7%減、欧州、中国向けも鈍化した。過去6カ月間に9%上昇した円高も輸出業者の収益を圧迫している。

三菱UFJ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「2月の日銀の利上げは恐らくミステークだった」としたうえで、「冷え込んでいる日本経済のために、今や利下げは日銀にとって急務だ」の認識を示し、その理由として中小企業へのマイナスの影響を挙げた。

  また、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「金融政策の現状維持が08年いっぱい継続する」とみているが、為替が100円を割るほどの円高になれば「金融政策面での対応が求められ、日銀が利下げを真剣に検討せざるを得なくなる場面も想定される」との見方を示す。

  利下げを阻む要因があるとすれば、物価の上昇見通しかもしれない。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは19日付のリポートで、12月分の日本の生鮮食品を除くコアCPI(消費者物価指数)が前年比0.5%上昇になるとの見通しを示した。同氏は、「日銀はスタグフレーション下の金融政策運営はどうあるべきかという大きな問題に直面する。利上げにも利下げにも動けない状況が続く」と予想している。

  英誌エコノミスト・グループのエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(東京)のグラハム・デービス氏は「第1四半期に何か動きがあるとすれば、それは利下げだろう」とみている。

昨日、日銀の利下げ予測を受け円は114円台に突入し、銀行間金利は緩和されました。
これは将来的な利下げ予測により、再び円キャリーが活発化したのが原因と見られています。

決して望ましい訳ではありませんが日本の流動性が世界を担保している

本来は、現状のインフレや団塊世代の引退で貯蓄を持つ非労働者が増えるという日本の将来を考えた場合
利上げが望ましいのでしょうが、これをしたら世界が壊れる。

日本は加工貿易国であり、輸出代金で国が潤っています。

世界経済の衰退=お客の購買力減少 ですからねぇ。

現在、ブルームバーグにサブプライムに関する非常に面白いコラムが載っています。
http://www.bloomberg.co.jp/news/column.html

米サブプライム危機の端緒−ウォール街「G5」が中華食べながら仕込んだカラクリ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=a1T0LHb3Wh_U&refer=jp_europe
サブプライムの罠、ウォール街の「神様」の審判で世界の隅々に拡散
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=a1ZEInxFORv0&refer=jp_commentary
サブプライムの現実:宝物まで失った哀れな女の子の泣き声が聞こえる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=amV8NcfqBtBo&refer=jp_stocks

格付け会社と証券会社や投資銀行がグルになって、不良債権を世界にばら撒いたのでしょうかね。

因果応報】結果的には、自分のもとに帰ってくると思うのですが、、、、

米SEC、モーゲージ債の評価をめぐり大手金融機関を調査
http://www.gci-klug.jp/fxnews/07/12/22/sec_1.php

米証券取引委員会(SEC)は、大手金融機関によるモーゲージ債の価格評価や投資家に対する情報開示をめぐり調査を開始した。21日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙が関係筋の情報として伝えた。

これまでに報じられたメリルリンチやベアー・スターンズに加え、UBSやモルガン・スタンレーも対象としている。SECは作業グループを設立。調査は約30件に及び、初期段階という。また、金融機関が、自社で保有する証券を投資家に販売したものよりも高く評価した可能性についても調査している。

アンバック格下げ方向で見直し フィッチ
http://www.gci-klug.jp/fxnews/07/12/22/post_2737.php
大手格付け会社フィッチ・レーティングスは21日、金融保証保険会社アンバック・ファイナンシャル・グループの格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。アンバックは保証する金融商品の減価などで「トリプルA」格付けを維持するのに資本
が10億ドル程度不足していると指摘した。今後4−6週間以内に10億ドルの資本増強を図るか再保険が獲得できなければ、現在「トリプルAマイナス」の格付けを「ダブルAプラス」に一段階下げるという。

サブプライムの現実:宝物まで失った哀れな女の子の泣き声が聞こえる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=amV8NcfqBtBo&refer=jp_stocks
12月21日(ブルームバーグ):カリフォルニア州の住宅保有者、クリストファー・オールトマン氏が住宅ローンを支払えなくなったとき、米銀シティグループのチャールズ・プリンス最高経営責任者(CEO、当時)が評価損で払ってくれた。

同氏への融資の債権は、シティが保有する証券の裏付けに含まれていたからだ。しかし、米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連でシティが失ったとみられる166億ドル(約1兆8800億円)の一部は、住宅ローン担保証券の価値下落に賭けた投機家の懐に入った。ウォール街の「グループ・オブ・ファイブ(G5)」が2005年に開発したサブプライム関連のデリバティブ(金融派生商品)が、そのような賭けを可能にした。

  金融機関はサブプライムローンを証券化し、仕組み金融商品として販売した。リスクは投資適格級の格付けの背後に隠され、複雑な商品の真の価値は誰にも分からなくなった。国際通貨基金(IMF)の金融セクター専門家、ランドール・ドッド氏は「このような仕組み商品はウォール街に巨額の利益をもたらした」として、「結局のところ、本質にあるのは貪欲さと過剰なリスクテークだ」と論評した。

  デリバティブはリスクを増幅した。サブプライムローンに基づくデリバティブを使って、投機家は特定の住宅ローン債権の集まりでデフォルト(債務不履行)が増える可能性に賭けることができた。このデリバティブの増幅効果のおかげで、少数のサブプライム借り手のデフォルトが、世界の信用市場をまひさせることになった。

              中銀が資金供給

  今年1−3月(第1四半期)にはサブプライムローンの13.8%で返済が滞った。デフォルト増でサブプライム証券への需要は急減し、金融商品の価値への疑念は世界の運用ファンドに広がった。担保の価値への不信から融資は停止状態となり、米連邦準備制度と欧州中央銀行(ECB)は8月10日までに、合わせて2750億ドルを銀行システムに注入していた。

  ノーザン・トラストのチーフエコノミスト、ポール・カスリール氏は、デリバティブのヘッジ機能が投資家を果敢にしたと指摘する。「デリバティブはリスクを減らすわけではなく、移転するだけだ」が、「デリバティブ市場の発展が低コストでのリスク移転を可能にし、より大きなリスクを取ることを促した」と同氏は分析した。

  01−06年にかけて、住宅価格は全米で50%上昇した。住宅ローン担保証券投資やその安全性を信じる取引は有利だった。ところが、06年7月から住宅の供給過剰が始まりローン延滞が増え始めると、住宅ローンと関連証券のデフォルトを見込む取引が活発になった。

             張本人も犠牲者に

  サブプライム問題による経済混乱を引き起こした張本人の多くは、犠牲者にもなった。サブプライム住宅金融大手ニュー・センチュリー・ファイナンシャルの役員だったデービッド・アインホーン氏は、住宅ローン販売担当者は「借り手の返済能力ではなく、借り換え能力に基づいてローンを販売した」と話す。

  無理な貸し付けで借り手がデフォルトしても、住宅金融会社に手数料は入る。しかしこのような業者の多くは今、職もお金もない。カリフォルニア州で信用スコアが850点中の420点の借り手にまで貸し込んでいたダニエル・サデック氏のクイック・ローン・ファンディングは、8月にシティグループが融資を中止し廃業に追い込まれた。

  金融機関は高利回りの証券を組成するため、サブプライムローンを買い上げていた。ここでも、借り手がデフォルトしてもバンカーに手数料は入る。そして銀行の損失は今、膨れ上がっている。世界の大手金融機関は07年7−12月(下期)に合わせて890億ドルのサブプライム関連評価損を計上する見込みだ。「デリバティブは、リスクを分散すれば世界は安全になるという幻想を抱かせたが、実はバランスシートから切り離したと思っていた後でもリスクは残っていた」とキーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズの住宅ローン業界アナリスト、ボーズ・ジョージ氏は指摘した。

                拡大

  損失拡大は止まらない。フロリダ州の学校や自治体が財布代わりに使う州のファンドはサブプライム関連証券を保有していることが分かり、270億ドルの運用資産のほぼ半分が引き揚げられた。金融庁によると、日本の銀行36行は4−9月に2440億円の評価損を計上した。トナカイが人口よりも多い村を含めたノルウェー北部の8つの町と村も、サブプライム証券で合計3億5000万クローネ(約70億円)を失った。

  一方、住宅ローン業界の苦境を予想した投資家は、うまくやった。テキサス州ダラスのヘッジファンド運用者J・カイル・バス氏は最も悪質そうな住宅金融会社のローンを裏付けとした証券の下落を見込む取引で1億1000万ドルの元手を約6億ドルに増やした。ドイツ銀行の資産担保証券トレーディング責任者のグレッグ・リップマン氏は、価値下落を見込む取引でドイツ銀の損失を抑えた。米ゴールドマン・サックス・グループは住宅ローンの焦げ付き増を読み切り、損失を回避した。

合成債務担保証券(シンセティックCDO)などのデリバティブを含む投資商品の説明資料は量が多く、読まずに済ます投資家も多い。プリズマ・キャピタル・パートナーズのマネジングパートナー、ギリシュ・レディ氏は「深く掘り下げて投資商品の担保資産を分析した人は、デフォルト増を見越して利益を上げた」と語る。

             ピンクの自転車

  負け組のなかでも最も高い代償を支払ったのは、ボストンに住んでいた6歳のサバンナ・ネスビットちゃんだ。彼女の家を差し押さえにやって来た保安官事務所の職員らは、サバンナちゃんが誕生日に祖母に買ってもらったピンクの自転車を中に置き忘れたまま、家の鍵を取り替えてしまった。「毎晩泣いて新しいのを買ってと言うけれど、私もお金に不自由していてできない」と祖母のアンヌ・マリー・ウィンターさんはため息をつく。彼女の家も差し押さえられているという。サデック氏のクイック・ローンで変動金利型ローンに借り換えたオールトマン氏は、今のところ瀬戸際の状態だ。

  ウォール街の「G5」会議の主催者だったドイツ銀行は最近、今度はサブプライムではなく信用力の水準が1つ上の「Alt−A」住宅ローンの証券で新しい指数を作ろうと、会議を始めた。Alt−Aローンのデフォルトに賭けて、また大きな利益が狙えるかもしれない。

原題:Savannah Cries About a Bicycle Left Behind in Reset of Subprime(抜粋) {NXTW NSN JTDW2G1A74EA <GO>}

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