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頼りは国家ファンド 欧米金融機関に資本注入ラッシュ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071222/fnc0712221914007-n2.htm
【ワシントン＝渡辺浩生】低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で巨額損失を計上した欧米の名門金融機関が、中東や中国の国家ファンドから相次いで資本注入を受けている。
米証券大手モルガン・スタンレーは１９日、９〜１１月期に９４億ドルの評価損を計上し、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）から５０億ドルの出資受け入れを発表した。ＣＩＣは９・９％の大株主として君臨する。「大変恥ずかしい決算になった」（マック最高経営責任者）というモルガンには、投資家を選別する時間的余裕はなかったようだ。
サブプライム絡みの損失拡大で、資本不足の危機に陥った欧米の大手金融機関は軒並み、海外国家ファンドの「公的資金」（邦銀筋）にすがる異常な状況にある。
１０〜１２月期に最大約１１０億ドルの評価損が発生する米銀最大手シティグループは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から７５億ドル（４・９％）の、スイスの大手金融グループＵＢＳもシンガポール政府投資公社から９５億ドルの出資を決めた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、証券大手メリルリンチもシンガポール政府投資会社テマセク・ホールディングスから最大５０億ドルの資本注入を受ける方向で交渉中という。
外国資本による米企業買収には、国家安全保障上の脅威について、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査する。また、米議会では国家ファンドへの警戒感が強く、昨年はＵＡＥドバイの国営企業ドバイ・ポーツ・ワールド（ＤＰＷ）が、傘下の英企業を通じて米国の主要港の管理権を獲得しようとしたことにも反発し断念させた。欧米金融機関の救済も、「政治的な思惑は切り離せない」（国際金融筋）。
ただ今回は、反対の急先鋒（せんぽう）だった民主党のシューマー上院議員が「国際金融センターとしての地位が保たれた」と称賛したように、政府や議会から公然とした批判は鳴りを潜めている。
国家ファンドの資金力は現在約３兆ドルで、１２年までに１０兆ドルに拡大するとみられる。サブプライム問題が長引くほど欧米金融界への“発言権”が増していくのは間違いなさそうだ。
主要3米銀、サブプライム対策基金の設立を中止
http://www.asahi.com/business/update/1223/TKY200712220257.html
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の米銀３行は２１日、信用収縮で資金繰りに窮しているストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）の支援を目的とした基金の設立は必要なくなったと発表した。ＳＩＶの処理が混乱なく進んでおり、市場の状況が改善したことを理由に挙げた。
３行は市場の状況を引き続き注視し、必要に応じて計画の再興、あるいはその他の選択肢を検討するという。
これに先立ち、関係筋は、需要が低いため基金設立を断念することを明らかにしていた。
邦銀3行がスーパーSIVへの参加を断り、最大手CITIが配下のSIVをバランスシートに組み込んだことでこの計画は意味のないものになったといえるでしょうね。
アブダビ投資庁という巨大なオイルマネーが支援を発表したことで市場に安心感が生まれるように思います。
一部で、日本の銀行が買えばよかったという声もあるようですが、制度的に難しいでしょうね。
基本的に出資者はすべて国営ファンドですね。
日本で言えばこのような資金は年金運用や郵貯銀行、日銀による外貨準備高の運用でしょうかね。
政治的制度的にこれがシティなど民間銀行に巨額出資することは難しいでしょうね。
民間による出資と国営ファンドの出資では、リスクのとり方が違います。
融資と出資は違い、株式を手に入れるわけですから破綻した場合出資が全額損失となる可能性もあります。
また、新BIS規制により株式への出資は一定の比率でリスクを算出し減額しなくてはいけない。
今後もし、問題の拡大で企業格付けや株価が低下した場合、リスク部分を大きく採らなくてはいけないでしょう。
出資先の短期的な状況悪化が、自分の銀行の自己資本比率に影響を与える可能性もあります。
国営ファンドの場合、民間に適用されるBISによる規制がありませんから出資しやすいといえるでしょうね。
また、産油国や中国はドルペッグ（中国はバスケットと主張していますが）ですから 比較的為替リスクも少ないといえると思います。
ちょうどこの投資は、ドルなど外貨で運用しなくてはいけない外貨準備の運用にも適当なのではないでしょうか？
これを民間銀行に求めても難しいでしょうね。
さて、ここからはムーと妄想の世界です。
いくつか過去の報道から拾い出してみました。
http://news.monstersandcritics.com/business/news/article_1351089.php/Thailand_vulnerable_to_global_slowdown_Fitch_says
フィッチが公表したところによるとアジアでサブプラを最も多く持っている銀行はBankThaiで自己資本の２０％。ついで中国銀行の１７％。
中国政府、米ファンド投資で巨額損失＝NYタイムズ紙
ttp://www.chosunonline.com/article/20070806000040
同紙はまた、中国人民銀行（中央銀行）が米国の住宅ローン債権を担保とする債務担保証券（CDO）にも1000億ドル（約11兆7600億円）を投資しており、これによる損失も少なくないと報じた。
日本銀行のメイン業務は単純なリテールですね。
外資系銀行のメインは資産運用を中心としたプライベートバンキングです。
もともと、王族資金や共産党幹部などの巨額の資金運用をしていたと思われます。
この運用部分でサブプライム問題で多額の損失が出ている可能性もありますね。
ひょっとして、出資の代わりに、、、、、そんなことないですよね。
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