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週末、米国金融当局と金融業界によるサブプライム問題対応策が出てきました。
米、不安深刻化を懸念 サブプライム金利減免案
http://www.asahi.com/business/update/1203/TKY200712020216.html
低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増を防ぐため、米国の金融当局・業界は５日にも、借り手の金利を減免する「徳政令」案の詳細を発表すると見られる。背景には、住宅不況による不良債権の膨張を食い止めないと金融不安に拍車がかかるとの危機感がある。来年にかけて金利が跳ね上がる約２００万件のローンの大半が対象になるとの観測も出ている。
サブプライムローン金利は、客を引き寄せるため契約後２〜３年は比較的低金利の７〜８％にとどめ、その後は数％幅上がる変動型タイプが多い。ポールソン米財務長官らが金融業界と調整している救済策は、金利を上昇させず、契約当初の水準で凍結する案だ。
ローン債務者の収入や生活費の支払い、住宅評価額下落の状況などから困窮ぶりを総合的に判断。金利上昇後の返済が困難と判断された人を対象に、７年ほど据え置きを認める案も検討されている。富裕層を除きつつ、もともと返済能力に欠ける貧困層も対象外にして、返済の基礎体力がある「中間層」を軸に救済する計画だ。
来年金利が上昇するローン債権の総額は約３６００億ドル（約４０兆円）に達する見通しだが、「かなりが延滞債権になる危険性がある。金利凍結の対象者は１２０万件ほどにのぼる可能性もある」（政策関係者）という。米住宅ローン業界では、大恐慌期を除いて史上最大規模の減免・救済となるのでは、とささやかれている。
ローン焦げ付きによる住宅の差し押さえ手続き件数は１０月、前年同月の２倍近い約２２万件に急増。このままでは新たに１４０万件の差し押さえが発生するとの試算もある。サブプライム関連の金融業界の最終的な損失は「最大４千億ドル（約４４兆円）程度か」（ドイツ銀行）とも指摘されるが、ローン金利の上昇でさらに膨れあがる恐れがある。
ローンの金利上昇を凍結した場合、債権化した債券の利回りが低下します。
金利上昇によるデフォルトリスク＞債券利回りの低下 という判断なのでしょうね。
（住宅公社債の暴落が起きていますので、デフォルトされるよりは良いということでしょう）
問題は、金利を凍結してもサブプライム層は元利の支払いができるかという点ですね。
不動産価格の上昇分を借り増して、利息に支払いに廻していたようですから
金利の引き上げを凍結したとして、どの程度デフォルトが抑えられるかわかりません。
このようなローン形態自体、基本的に住宅価格の上昇を前提としたものですから
住宅価格が下落する限り、いつかは行き詰ることになると思います。
ＡＢＸ指数が大幅上昇、サブプライム損失の歯止めに期待
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29143420071130
一応、市場は好感してABX指数は戻しているようですが、本質的な問題解決までは至りません。
この時間稼ぎにより、どのような対応がで切るかが勝負でしょうね。
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