渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

北朝鮮のテロ支援国家解除問題 その４（情報更新）

情報更新です。やはり当ブログの予想通りの展開になってきました。

米国務次官補「北朝鮮、核物質などの申告意思なし」
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071205AT2M0503405122007.html
　【北京＝佐藤賢】ヒル米国務次官補は5日、空路で北京入りした。核計画の申告について「我々が申告対象に含むべきだと考える核物質と（ウラン濃縮に使う）遠心分離器、計画の三つのリストはなかった。いくつかの相違点が確かにある」と述べた。宿泊先のホテルで記者団に語った。
　新華社電によると、次官補は平壌空港で「金桂官（キム・ゲグァン）外務次官に申告のポイントを示した。北朝鮮は現在、全面的な申告の準備に努めている。期限前に申告すると信じる」とも強調した。(00:03)

北朝鮮の核申告リスト、ヒル次官補が協議不調を示唆
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071205i215.htm?from=navr
　【北京＝宮崎健雄】北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル米国務次官補は５日、訪朝を終えて北京に到着した。
　北朝鮮に対し、年内実施で合意済みのすべての核計画に関する「申告リスト草案」提出に道筋をつけられるかが焦点だったが、次官補は５日夜、北京市内で記者団に、申告の内容について「米朝が必要と考える内容には、いくつかの相違点がある」と、協議が不調に終わったことを示唆した。この結果、６か国協議の早期再開は難しい情勢となった。
　ヒル次官補は、先延ばしされた６か国協議首席代表会合について、「時間は残されておらず、１月初めにずれ込むかもしれない」との見通しを示した。
　１０月に採択された６か国協議の共同文書では、核放棄に向けた「第２段階の措置」として、「核計画の完全申告」と「寧辺（ヨンビョン）の３核施設無能力化」を年内に実施すると定められており、関係国の間で大詰めの調整が進められていた。
　次官補は、申告をめぐる相違点について具体的に明らかにしなかったが、「過去のものも含め、すべての核計画、施設、物質を申告に入れるよう求めた。草案であっても、完全かつ正確でないといけない」と、北朝鮮側にこれまでより強い態度で臨んだことを明らかにした。ただ、無能力化作業については、「順調に進んでいる」と評価した。
　当初は１１月中とみられていた北朝鮮の申告リスト草案の提出が遅れているのは、米国が、ウラン濃縮計画やプルトニウムの抽出量、他国への核技術移転の三つの疑惑について、申告内容に盛り込むようハードルを上げたことが背景にある。
　消息筋によると、米政府はもともと、この三つの疑惑を厳しく追及するつもりはなかったが、１１月に訪米した福田首相が北朝鮮のテロ支援国指定解除に反対したことなどに配慮して、方針を転換したという。
　ただ、北朝鮮にとっては、申告のハードルが上がったことは、見返りに要求していたテロ支援国指定と敵国通商法適用の年内解除が難しくなったことも意味する。次官補によると、北朝鮮代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は会談で、「急ぐと失敗する」と米側の要求をその場では受け入れず、時間稼ぎとも取れる発言をしたという。
　申告をめぐる相違点が残っている上に、申告内容を協議する６か国協議の年内開催がほぼ不可能になったことから、年末までに北朝鮮に「完全申告」をさせるのは極めて難しい状況で、核放棄プロセスが大幅に遅れる可能性も出てきた。

当初より米国は、核に関する完全な情報開示と無能力化を求めてきました。
これが出来なければ、テロ支援国家の解除はないと何度も北に伝えてきています。

詳しくは過去とトピックで解説済みです。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/folder/1678539.html

マスコミの妄想とも思える報道も限界にきて、論調を変えざる得なくなってきたようです。

緊急特集！！世界同時株安 その67

FRB　130億ドルの資金供給
ttp://www.gci-klug.jp/fxnews/07/12/06/frb130.php
FRBは7日物で130億ドルの資金供給を実施。

FRB　55億ドルの資金供給
ttp://www.gci-klug.jp/fxnews/07/12/06/frb55_1.php
FRBは2日物で55億ドルの資金供給を実施。

FRBは大量の資金供給を続けていますね。
毎週木曜日に、半定期的な資金供給を続けてきたようですが間に合わないようですね。

ＦＲＢは3％以下への利下げ強いられる可能性、来週は0.25％利下げ予想＝ＰＩＭＣＯ
ttp://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnJT808270120071205
　［ニューヨーク　５日　ロイター］　パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米景気後退を回避するため、金利を３％以下に引き下げることを余儀なくされる可能性がある、との見方を示した。
　同氏は顧客向けの最新投資見通し報告で「景気後退に近い経済」を再度活性化させるために、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は現在の４．５％から３％もしくはそれを下回る水準に低下する必要がある、と指摘した。
　また、ロイターの質問に対する電子メールでの回答で、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ幅は０．２５％ポイントにとどまる、との見方を示した。
　そのうえで、最終的には７日発表の１１月米雇用統計の数字が大きくかかわってくるとし、それまでは、５日発表された１１月民間雇用者数の予想を大きく上回る伸びが考慮される、とした。
　すでに全米で５％下落している住宅価格に関しては、今後数年でさらに１０％の下落を予想している、とした。
　また、ロイターとの電子メールでのインタビューで、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入しているとし「（政府系住宅）機関のクレジットに不安はなく、ＭＢＳを買っている」と語った。

昨日の民間雇用者数統計が思いのほか好調であった為に、利下げ予測は０，５０％から０，２５％に低下したようです。
>「（政府系住宅）機関のクレジットに不安はなく、ＭＢＳを買っている」
この文章から、政府系金融機関の破綻はさせないと考えているように思われます。
政府によるローン救済があるということで、RMBSの価格は底を打ったと考えているように思われます。

しかし、SIVの本決算組み入れなどにより、民間銀行の損失額の増大が今後予測されています。
また、韓国など新興国の資金問題も表面化しつつあり、中国のバブル崩壊とともに注意が必要ですね。

当面は、民間銀行の決算や損失額公表、金融市場の資金動向に大きく左右される展開になるでしょう。