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米国のサブプライム解決策の提示とＦＲＢの利下げ予測で、市場は一時的な安定を取り戻しつつあるように見えます。
しかし、今回のサブプライム解決策（5年間の金利の凍結）は、対象が限られており根本的な解決にはならないという見方もあります。
この先延ばし案で時間稼ぎをしておき、次の対策対応をとることでソフトランディングを図ろうということでしょう。
市場に安心感が拡がったことで、再び円キャリートレードが始まったように思われます。
このような投機的資金の流れを抑制しない限り、本当の意味での市場の安定は望めないと思います。
ＳＩＶ13社の債務格付けを引き下げ、追加格下げの公算も−米Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aOWaA3cO_i7Q&refer=jp_europe
12月７日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド･プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は７日、ストラクチャード・インベストメント･ビークル（ＳＩＶ）と呼ばれる投資専門の特別目的会社13社が発行したキャピタルノートを格下げしたと発表した。さらにＳＩＶ18社の債務格付け見通しを引き下げ方向の「ネガティブ」に置いた。これらＳＩＶの資金調達が難しくなっていることが理由。
Ｓ＆Ｐの資料によれば、資産運用会社アイガー･キャピタルが管理するオリオン・ファイナンスは、優先債の保有者を保護するため管財人の指名が必要な「エンフォースメントモード」入りした４番目のＳＩＶとなった。
一部のＳＩＶが米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）関連証券を買い入れていることから、投資家はＳＩＶが発行する短期債を敬遠している。別の米格付け会社ムーディーズ･インベスターズ・サービスは先週、純資産価値の低下を理由に、ＳＩＶの債務1050億ドル（約11兆7300億円）相当を格下げする公算があることを明らかにしていた。
ニク･カーキー氏（ニューヨーク在勤）らＳ＆Ｐのアナリストはリポートで、「今後数カ月で資産価値が認識できるほど上昇することはなく、価格下落が続く可能性がある。資金調達の問題の方向性を変えるほど多くの投資家が市場に戻ることはないだろう」と指摘した。
ＳＩＶは、短期債発行で得た資金を、金融機関債や住宅ローン担保証券、債務担保証券（ＣＤＯ）などより長期の証券に投資し、利益を上げる目的で設立される。
仏ソシエテ･ジェネラルのＳＩＶ、プレミア・アセット・コラテラライズド・エンティティと独ドレスナー銀行のＳＩＶ、Ｋ２が発行した劣後債の格付けは投資適格級を下回る水準に引き下げられた。米シティグループが管理するＳＩＶ３社、ファイブ・ファイナンス、セドナ・ファイナンス、ゼラ・ファイナンスのキャピタルノートも格下げされた。
Ｓ＆Ｐによれば、格下げは「これらＳＩＶの投資家の損失が現実のものとなる可能性が高まった」ためだという。
Ｓ＆Ｐはまた、プレミアとオリオン、独ＷｅｓｔＬＢのハリアー・ファイナンス･ファンディングが発行した優先債を格下げする公算が大きいとしている。
かねてより心配されていました【SIVの格付け問題】が現実化し始めました。
現在、SIVは投資銀行本体の決算から切り離されています。
SIVは、投資銀行が保証会社となっていますので、破綻した場合、損失額が投資銀行本体の計上され、本体の財務を圧迫することになります。
この場合、投資銀行のデフォルトリスクが高まり、投資銀行の格付けも引き下げられ、資金調達が困難になります。
こうなると負の連鎖が起こり、投資銀行が発行又は保証する各種債券のすべての価格が下落します。
G7などの各国の中央銀行はこれだけは絶対に避けたいところでしょう。
流動性を確保すると投機市場に流入しバブルを促進し、流動性が枯渇すると信用収縮で実体経済が破綻する。本当に、難しいところですね。
米自動車ローンの焦げ付きが急増、米経済の新たな問題に−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aRR1oWNgvV_o&refer=jp_home
12月６日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は６日、米証券大手リーマン・ブラザーズの自動車ローン会社調査を引用し、2006年に信用度の高い個人向けに設定された自動車ローンの約4.5％が07年９月末時点で30日以上の延滞となり、８月末の同2.9％から約８年ぶりの大幅上昇となったと報じた。また信用力の低い個人向けでは、９月末で12％が30日以上の延滞となっていたという。これは02年以来の高水準で、８月末時点では11.1％だった。
ＷＳＪは、住宅ローンに続いて、自動車ローンというもう１つの重要な消費者ローン分野でも悪影響の兆候が表れ始めていると伝えた。
10月のリボ払い除く米消費者信用残高、1992年以来の2カ月連続減＝ＦＲＢ
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnJT808620120071207
［ワシントン ７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７日に発表した１０月の消費者信用残高によると、自動車・教育ローンなどリボ払い以外の信用残高は１９９２年以来初めて２カ月連続で減少した。世界的な信用収縮を受け、自動車ローンが大半を占めるこの種の融資で、与信基準が厳格化している可能性がある。
リボ払い以外の信用残高は、１６億４０００万ドル（１．２６％）減の１兆５６１０億ドル。９月は３億６３００万ドル増から１３億７０００万ドル減に下方修正された。
破綻と信用不安がサブプライムから他のクレジット債に波及し始めたように思われます。
これにより、CDO（複合債券）を構成する一部であるクレジット債のデフォルトリスクも高まっています。
更なる債券価格の下落が懸念されるところですね。
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