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この国を蝕む大きな声

日本人は、あまり不平不満を言わないと言われます。
これは【恥の概念】を持つ文化が前提にあるからではないかと考えられています。
しかし、云わないだけで、それそれ多様な意見を持っていると思われます。

【声なき声】これが某新聞の云う【サイレントマジョリティ】でしょうか?
ただし、【サイレントマジョリティ】と言う言葉をマスコミが使うことは愚の骨頂でしょう。
なぜなら、マスコミは【最も大きい声】を発している存在であるからです。

最近は、テレビにおいて【報道バラエティ】が大きな顔でのさばっています。
これこそ、マスコミによる完全な報道の放棄であるでしょう。
報道は【事実】を伝えるものでなくてはなりません。そこに勝手な価値観は必要ない。
伝え手による価値観が入ったものが【真実】であるといえるでしょう。

【事実】はひとつであるが、【真実】は人の数だけあるものです。
右から見れば左に見える 左から見れば右に見える それが【真実】でしょう。
彼等は、報道バラエティは、報道番組ではなくバラエティであると主張して
そこに、【オピニオンリーダー】と言われる魑魅魍魎や【パーソナリティ】という
自己の価値観を押し付ける【世論誘導者】が存在します。

もともと、このようなニュースショー的な番組は、アメリカから輸入されたものであると
思いますが、アメリカの場合放送局や番組により政治的なスタンスをはっきり表明しています。
日本の場合、放送法の規定で公平性を保つことが要求されますので、報道は公平性を保つ必要が
存在します。(放送法改正論議において公平性の規定をなくすことも検討されています。)

日本で報道機関を標榜するには、アナウンサーが感情を交えず【事実】を伝える必要があります。
報道バラエティと言うものは、マスコミの自己否定につながるものであるでしょう。
また、番組にはスポンサーがいますのでここにも【大きな声】が存在します。

小泉内閣以降、総連問題、同和問題、自治労問題、日教組問題、各種の利権問題など、
【大きな声】により維持されてきた権益の排除が行われてきています。
いつまでも【うるさいから黙らせる為に飴を与える】で良いのでしょうか???

最後に残る【最大の大きな声】はいつまで今の姿を維持できるのでしょうね。
私見ですが、大きな声を出さなくとも、その声を聞きたい人がいるならば自然と聞こえると
思うのですが、何か勘違いしていませんか?

ガソリン価格

石油価格が高騰しています。

ガソリン価格の推移については、石油情報センターで確認できます。
石油情報センター
ttp://oil-info.ieej.or.jp/price/data/SekiyuMonthly.xls
ガソリン価格の推移
ttp://oil-info.ieej.or.jp/price/data/SekiyuMonthly.xls

ガソリン価格はここ数年で100円前後から140円に上がりました。
あまり知られていませんが、実は【ガソリン価格は約2倍】になっているのです。
価格に関係なく、ガソリンには53.8円/Lの税がかけられています。

本体価格としては
100-53.8=47.2 140-53.8=86.2 なわけです。

なぜ、ここまでガソリン価格が上昇しているのでしょう?
世界的に石油の消費量が増えています。特に中国などの発展がこの原因であると思います。
中国の発展の理由は、輸出産業の増大により外貨獲得手段が生まれたことにあります。
輸出産業による製品生産による石油使用がクローズアップされがちですが、
発展により、結果的に大量の富裕層が生まれたことも忘れてはいけないでしょう。

現在、中国には4000万人から7000万人の富裕層がいるといわれています。
この大量の富裕層が先進国並みの生活を始めた場合、どのような結果が出てくるでしょう。
【産業による消費】と【生活による消費】の相乗効果が生まれてしまったといえるでしょう。
また、中国の場合燃料効率が日本に比べて10倍以上悪いということも忘れてはいけません。
生活消費という面で考えると一挙に4億人以上の日本人が生まれたのと同じといえるのでしょう。

このまま発展し続けたら、地球資源が持ちません。
そこで生まれてきた動きが【資源ナショナリズム】でしょうね。

リバースモゲージとは何か?

逆住宅ローンといったところでしょうか

住宅などの資産価値を評価して、その限度額に達するまで月々お金を受け取り
相続が発生した時点で、不動産を売却してしまう仕組みです。

世帯全員が死亡した場合、住まいは不要になるわけですから非常に合理的でしょう。
現在は、いろいろな制限も多くなかなか活用されていないのが実体でしょう。

国家の管理や介入により社会保障としての安定したシステムにするというのも
高齢化を迎えた日本社会のあり方のひとつかと思います。

死んでしまえば使えないわけですから、生きているうちに自分の資産を利用して
豊かな老後をおくることは、非常に有用であるように思います。

すでに一部自治体では行われていますが、これをもっと大規模かつ安定した
仕組みに変えてしまうわけです。

高齢者問題 その3

これからを創り出すことが【政治家の仕事】といえますが(私は政治家ではありません)
どのような対策を取っているのでしょうか

そのひとつとしては【65才定年制】の採用があるでしょう。
定年年齢をあげることで、【受給者】を減らし、【負担者】を増大させることが出来ます。
また、労働人口を増やすことで【国内回帰】を進める企業の労働者不足の解消にもなります。
さらに現在、【70歳雇用】を推し進める動きがあります。

また、社会保障としての高齢者対策(年金、介護、医療)と豊かな老後を分ける必要もあると思います。
【社会保障費の増大】=【現役世代の負担増】ですので、
高齢層の豊かな老後のために若年層の貧困が発生することは本末転倒であると思われます。

麻生氏が言うように、マスコミは高齢者を社会的弱者であるとレッテル張りしていますが
本当に高齢者は社会的弱者であるか検討すべきなのではないでしょうか?

また、【年金給付と介護や高齢医療を一括して捉える】必要もあるのではないかと考えます。
年金受給額が増えても、医療費が増大すれば、まったく意味を成しません。

収入だけでなく、【資産や収入に応じた総合的な社会保障費】の給付と負担を考えるべきでしょう。

この問題における解決法のひとつに【リバースモゲージ】の活用もあると思います。

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高齢者問題 その2

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平成19年度版高齢社会白書から人口波形と社会保障費の推移

高齢者問題その1でわかるようにこれからの日本を考えた場合、高齢者の処遇を考える必要があります。
団塊世代の大量退職を控え、従来通りの高齢者対策では間違いなく国家が破綻するでしょう。

団塊世代の引退=労働者(負担者)数減少と社会保障費(受益者)の増大です。

特に母体の数に偏りが見られるので、社会保障費の増大はかなりのものになると思われます。
社会保障費の増大を考えると従来どおりの社会保障システムは成り立たないでしょう。
政治的にも経済的にも【失われた10年】の影響がそのまま出てきているように思います。
政治的混迷が、小泉氏による 急激な医療制度改革や高齢者対策 の要因ともいえると思います。
小泉氏は、厚生労働族でありこの問題に関しては専門家でもありました。
人口波形を見る限り、今以上の医療制度の充実や年金の充実など政治家の人気とりでしかなく
幻想に過ぎないことがわかるのではないでしょうか

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