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資源には限りがある。最近の石油価格高騰や穀物価格高騰はこれが表出したもの。
売り手が少なく買い手が多ければ、自然と価格は上昇する 経済の基本原則である。
価格が上昇すると買い手が消費を抑え、自然に買い手が減り、価格は元に戻る
ところが、絶対量が限られており、消費を減らすことが出来ないものであった場合
この原則は成立しない。
この典型的なものが食料や水、石油、鉱物全般とした資源である。
なぜ、季節に関係なく野菜が食べられるのか？そこには石油の存在がある。
例えば、ビニールハウス、高冷地農業、輸送手段の発達、すべてに石油が関わるのである。
先日も述べたが、石油価格が急激に高騰している。
おもに中国の発展による先進国型生活者の増加が原因である。
ところが石油には限りがある。新しい鉱山や鉱区の発見、掘削技術の進歩があったとしても
いつかそれはなくなるものである。
ここで、自国や自国の関わる部分で資源を独り占めしようという動きが起こる
これが【資源ナショナリズム】の台頭である。
一説ではイラク戦争は、アメリカと中国、フランスによる石油利権の争奪戦であったと
云われている。アメリカが持っていたイランの石油利権に中国フランスが手を出した。
そこで利権確保のために、アメリカはフセイン政権を排除したという説である。
また、最近のヨーロッパとロシアの対立の裏の原因のひとつには資源価格高騰による
ロシアの復活があると考える。
南米とアメリカの対立の影にも石油や食料を前提とした資源争奪戦が存在するといわれている。
最近のバイオエネルギーブームも、簡単に言えば食料の燃料への流用である。
人は一度上げた生活レベルをなかなか落とせないものである。
そのために、世界中で資源の確保の動きが活発化している。
日本は資源に乏しく、食料、燃料ともに自給率が低いのが現状である。
ところが、まだまだ食料自給率を上げることはできると考える。
全国には食料を作っていない大量の休耕地があるので当然といえば当然である。
他国からの食品輸入にくらべ採算性が低く効率が悪い為に生産を放棄した土地である。
昭和40年代からの減反政策と列島改造論に基づく農家の土木建築業への転業が
それを後押しした部分も大きいのである。
近年、大規模な農業政策の転換が図られている。
作らないことでお金がもらえる農業から、大量に作る農家を支援する制度への転換である。
また、政府は企業や他業種の農業参入を認める方向にも動いている。
個人的な考え方であるが、地方の土木建築業を再び農業に戻す動きであると考えている。
土木建築業者は建設機械をすでに保有している。これを活用すれば新たな農地開拓も出来る。
また、今後を考えると農業製品の価格は間違いなく上がるであろう。
製造業を見ればわかりやすいが、農業においても価格上昇で国内回帰の動きが起こるであろう。
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