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高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁・厚労省
厚生労働省は民間病院を経営する医療法人に、高齢者向け住宅賃貸事業への参入を解禁する。入居者の安否を定期的に確認する見守りサービスの提供を条件に、不動産業の兼営を禁じた医療法上の規定を緩和。医師、看護師ら医療スタッフと連携を密にした高齢者向け住居を整備する。心身に不安を抱えがちな高齢者が安心して暮らせる場を増やし、団塊の世代の高齢化で高まる住居ニーズに備える。
医療法人に兼営を認めるのは、バリアフリーで高齢世帯の入居を拒まない高齢者専用賃貸住宅（高専賃）。厚労省は高専賃事業に参入する医療法人に、入居者の生活相談に応じたり、高齢者の容体急変に備えて定期的に安否を確認するなどの見守りサービスの継続的な提供を義務付ける。
住戸面積が25平方メートル以上などの条件を満たせば、介護事業者が入浴の世話などの介護保険サービスを提供することも認める。厚労省は医療法人の付帯業務を定めた医療法の施行規則を見直す通知を出した。
一般の賃貸住宅は高齢を理由に入居を拒む例も目立つ。医療法人が高専賃事業に参入すれば、日常的に介護を受ける必要はないものの、単身や夫婦2人だけで暮らすことを不安に感じているお年寄り世帯の利用が想定される。不動産会社などが保有する賃貸住宅の住民向けに、提携した病院が健康管理などを手助けするサービスは既に始まっている。ただ主に富裕層向けのため、あまり普及していなかった。
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007072509932h1
従来、介護と老人医療が別のものとして捉えられてきておりました。
私見ですが、緊急の医療を必要としないお年寄りなどが、老人病院や施設などで過ごしてきた部分も
あると思います。
また、多くの医療法人は、医療法人とは別に社会福祉法人などを立ち上げて介護ビジネスに参入して
おりました。
基本的に老人の医療と介護を一本化することが総合的な医療費負担を下げる道かもしれません。
関連ページ
医療の崩壊の解決策を考えてみる。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/13424242.html
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