渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

緊急特集！！世界同時株安 その２

図解、円キャリートレードの仕組みについて【東アジアNews＋板　韓国経済スレまとめサイト Wiki】より引用

そんななかで、低利の資金調達先である日本の動向に世界の目が集まっていたともいえます。

多くのファンドや銀行などは、日本から低利の資金を調達しておりました。（円キャリー）

8月にも利上げが行われるという懸念により、市場での織り込み作業が始まりました。
調達金利上昇に備え、リスクの高い、又は、利益の薄い分野からの撤退です。

私は、この動きがヘッジファンドなどに更なる影響を与え始めたのであると考えます。
リスクが高くなった債券市場からの撤退を加速し、返済の動きを生んでいると思います。

昨日、野村HDがサブプライムローンにおいて焦げ付きが生じたことを発表しました。

証券最大手の野村ホールディングスは２５日、米国での住宅ローン債権を担保にした証券事業で、
１月から６月までの半年間に７２６億円の損失を出したと発表した。
大半が低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」に絡む損失で、野村は住宅ローン関連事業
からの撤退など、米国での大幅な事業見直しを検討する。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070725i113.htm?from=main1

また、昨夜になりオーストラリアにおいても破綻が報道されました。

「豪アブソリュート・キャピタル、サブプライム問題で解約停止」
ttp://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707260070.html
豪ヘッジファンド、アブソリュート・キャピタルは、傘下の２ファンドについて、１０月まで投資家
からの解約請求に応じないと表明した。
サブプライム（信用力の低い個人向けの住宅ローン）問題の影響で、債務担保証券（ＣＤＯ）など
ストラクチャード・クレジット市場の流動性が低下しているため。
オーストラリアのヘッジファンドでは、ベーシス・キャピタルも、サブプライム問題の影響で、傘下の
２ファンドの解約停止を決めている。
アブソリュート・キャピタルは、ストラクチャード・クレジット商品への投資を専門とするヘッジファンド。
ＡＢＮアムロ・オーストラリアが出資している。
解約を停止するのは「アブソリュート・キャピタル・イールド・ストラテジーズ・ファンド」と「アブソリュート・キャピタル・ストラテジーズ・ファンドＮＺＤ」。運用資産は合計２億豪ドル（１億７７００万ドル）。
両ファンドは、ＣＤＯなどストラクチャード・クレジット商品に投資しているが、米サブプライム市場への投資は資産全体の５．０％で、ＣＤＯの高リスクトランシェには投資していないという。
両ファンドの７月の運用成績は４─６％となる見込み。

本日の債券価格に関する記事

アジア債券市場が下落、今年最低水準に
［香港　２７日　ロイター］　２７日のアジア債券市場は、現物債が軒並み今年最低水準
まで下落。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のプレミアムも今年最高水準まで上昇
している。世界的な株安で、信用収縮への懸念が広がっていることが背景。
買い気配と売り気配の差が大きいため、成立する取引は少なく、市場の混乱ぶりが浮
き彫りになっている。

トライブリッジ・インベストメント・パートナーズのユージン・キム最高運用責任者（ＣＩＯ）
は「まだ始まったばかりだ。米国市場の水準と比べると、アジアはまだまだ割高で、売り
の機会が熟したといえる」と述べた。
流動性が高く、幅広い投資家に売買されているため、アジア債の指標とされるフィリピ ン国債は
２─３ポイント下落。２０３２年償還国債は、額面１ドルに対して９２．５０／９３セントと
なっている。
同国債は今年１月に９７．８６２、利回り６．５５％で発行されたが、現在の利回りは７％
を上回っている
フィリピンのＣＤＳプレミアム（５年物）も５０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、１９５／２１０
ベーシスポイント。１週間前は１２５ｂｐ前後だった。
優良企業の社債も下落。香港のコングロマリット、ハチソン・ワンポア(0013.HK: 株価, 企業情報,
レポート)の社債（２０３３年償還）は１９０ｂｐ。前日の１７２ｂｐからスプレッド
が拡大している。
前日ムーディーズ・インベスターズ・サービスが格上げした中国のＣＤＳも２５／３０ｂｐ と、
１６／１８ｂｐから上昇している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-27093720070727


これが投資家心理に大きな影響を与え、ファンドの解約や清算の動きを生んでいるのであると思います。
また、この過程において、【円キャリートレード】の巻き戻しを生むこととなり、今日の急激な円高を
招いているのであると思われます。

円キャリートレードの仕組みについて
http://toanews.sakura.ne.jp/pukiwiki/index.php?%C0%A4%B3%A6%C6%B1%BB%FE%B3%F4%B0%C2#oc554e73

緊急特集！！世界同時株安その１はこちら
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/14587583.html

緊急特集！！世界同時株安

昨日の、NY市場を震源として世界の株価が大幅に下落しました。
なぜ、株価が下落したのか？その直接的原因と間接的原因について考えてみます。

今回の世界的な株価下落の要因には、米国サブプライムローンの破綻があげられるでしょう。

まず、【サブプライムローンとは何か？】ということになると思います。

これは、不動産の値上がりを前提としたローン形態であり、当初数年間は利払いだけで済むなど
低所得層を対象としたものでありました。
また、前提に不動産価格の値上がりがあった為に、価格上昇分を追加借り入れして利子返済に
廻すことすら出来ました

しかし、これは根本的に返済の先延ばしに過ぎず、不動産価格の上昇が止まった場合、すぐに
不良債権化することが約束されていた商品であったといえましょう。

よくアメリカの景気指標において、【新規の住宅着工件数】【新規の住宅販売件数】などという
言葉が出てくる根底には、サブプライムローンの動向を見るという意味がありました。

基本的に米国の住宅ローンの供給は証券化を前提として実施されており、その仲介役として、
米連邦住宅抵当公社（Fannie Mae）と米連邦住宅貸付抵当公社（Freddie Mac）などの 政府支援企業
（ＧＳＥ）が存在しておりました。

これらの公的な企業は、金融機関から住宅ローンを買い取り、パッケージ化して証券化【MBS】する業務を手がけおり、その性質からアメリカ政府保証証券のように扱われておりました。

米国公社が保証するMBSの全体の発行残高は3兆ドル（約360兆円）
公社自身が発行するMBSに発行残高は1、5兆ドル（約180兆円）にも及びます。
（注、すべてがサブプライムローンを前提としたものではありません）

しかし、その債権には【政府の保証はない】と明記されておりました。
それを暗黙の了解で政府保証付き債券と同様に扱ってきただけのことでありました

担保にしていた債権【MBS】の価値の下落により、大手銀行などが発行する債権担保証券【CDO】の
価値が大幅に下落して、買い手がつかない状態になってしまった。

従来、【CDO】という債権は、その担保に米国公社が発行する債券【MBS】が組み込まれている為に
それを妄信して、安全な高利回り債権として、ファンドだけでなく世界中の大手投資銀行や中央銀行
などが購入してきたという事情があります。

しかし、サブプライムローンの破綻により、【MBS】に対する信頼が崩れ、それが【CDO】の信頼に
おおきな影響を与えている状態が現在といえましょう。

もし、この問題の解決の為に、米国政府がMBSを保証した場合、米国そのものが破綻する可能性が高くなる。
そうかといって、【CDO】の価格下落が続く限り、それを大量に保有する大手銀行や他国の中央銀行への
波及が懸念される。

ちなみに、１−５月の購入額は欧州勢が３２７億ドル、中国が３８４億ドル、日本が４０億ドル
海外中銀の米エージェンシー債保有残高は、７月１８日時点で７４５０億ドルにのぼる。

*情報追加、中国のCDO保有額は1000万ドルとのことです。
http://www.chosunonline.com/article/20070806000040

そして、これが多くのファンドの格付けに大きな影響を与え、リスクの高まりによる資金調達が困難と
なる事態に発展してしまいました。

そして、これがファンドによる手持ち資産の整理と投資額を縮小する動きに発展していくこととなります。

その２に続く

問題発言

大手マスコミが報道しないので、代わりにブログに張ります。

民主党・さくらパパ　年金履歴の虚偽申請を「奨励」

参議院全国比例区選挙に民主党公認で立候補している「さくらパパ」こと横峰良郎氏が、年金納付履歴の確認時に虚偽の申請を奨励する発言を行いました。

この発言は７月２１日夜、高知市九反田の中央公民館で開かれた同党の武内則男・高知選挙区候補との合同個人演説会で飛び出したもので、「年金なんかみんな言えばいいんですよ。みんな６５歳以上の人が言って、はい私納めてましたと、納めてなくても言ってもいいと思います。言ってもいい」と述べました。

民主党は参院選にあたって「消えた年金」を解決するために「調査の上でなお納付記録が確認できない場合でも、一方的に立証責任を被保険者・受給者に押しつけずに、申し出を前提に尊重する」（民主党年金第一次緊急補償策）という政策を掲げています。

横峰氏はこの他に、「無駄遣いをやめる。高知の予算もいらない、これだけ何でもそろっているのだから、何も作らなくてよい。それを年金や児童手当にばらまきましょうや」などと述べました。
（２００７年７月２１日　高知民報）
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2007/070721yokomine.htm

完全な【犯罪行為の教唆】にあたる発言だと思います。

【倫理的問題】だけでなく、うそをついて年金をもらうのは【詐欺罪】にあたるのではないでしょうか？

報道機関の皆様、民主党とご本人から公式な釈明と訂正を求めなくて良いのですか？
報道倫理はどこにいったのでしょう？

マズローの欲求段階説

学生時代学んだ学説にマズローの欲求段階説というものがありました。
その段階とは以下のようなものです。

第一段階　生存の欲求（食欲、睡眠、性欲）

第二段階　安全の欲求（存在、生活上の安全、安定）

第三段階　帰属の欲求（集団への帰属、他人との良好な関係）

第四段階　尊重の欲求（周囲から認められる）

第五段階　自己実現の欲求（自己表現、能力発揮、創造的活動）

人間の欲望は限りないものであり、ひとつの段階を満たすと次の段階に進む
しかし、下位の段階が危うくなったとき上に進むことは出来ないし、階段を転げ落ちる
ことすらある。

現在、あなたはどの段階にいると思われますか？
また国家はどこまで保証して充足させるべきであると思いますか？

日本人はよく【平和ボケ】といわれますが

中国の食の問題や中国の発展による資源高騰、北朝鮮などによる軍事的危機などは
もっとも大切な、第一段階を脅かすものであるといえましょう。

今はなき松岡大臣は、ボジティブリストの導入やペットボトルのお茶の原産国表示など
国民の安全を守る政策をとられました。
また、食料危機から国民の安全を図る意味で、食の増産を提唱されておりました。
私は、非常に惜しい方を亡くしてしまったと考えています。

彼は本当に悪いことをしていたのでしょうか？

法律に違反するなら法律に基づき司法が裁くべきであり、それ以外のものに裁く権利などない
法的根拠を持たぬ報道によるネガキャンは何だったのでしょうか？
法治国家である日本や日本人はそれを許しても良いのでしょうか？

現政権は防衛庁の防衛省への昇格や拉致問題など国民を守る姿勢を明確にしていると思います。

残念ながら、安全や安心が守られない限り、それより上位の要求を満たすことは出来ないのであります。

この国の国民はいろいろな意味で考え直さなければならないことでしょう。