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サブプライムローンと円キャリートレードの巻き戻しは進むのか?

今回の世界同時株安は米国サブプライムローン問題に端を発したといわれています。

しかし、その前提となったサブプライムローンの破綻の影響がどこまで進むか議論を呼んでいます。

7月20日のFRBのバーナンキ氏の会見によると破綻の影響は最大で500億ー1000億程度であるということでした。
同日の日興シティ証券が公表した、日本の銀行が保有するサブプライムローン関連の推計残高は
三菱UFJフィナンシャルグループが3300億円程度
みずほフィナンシャルグループが1300億円程度
三井住友フィナンシャルグループが1000億円程度 とされておりました。

ドイツ証券のアナリストは野村HDの損失は【60-90億円】程度で収まるという予測でありました。
しかし、蓋を開けてみると野村の損失額は1月から6月までの半年間だけで【726億円】の損失でした。

市場において予測れていた損失額との間に10倍前後の乖離が存在します。

現在、各国の金融機関や中央銀行の間でも、この金額や影響について議論が分かれているようです。
いろいろな情報がとびかっており、市場関係者は疑心暗鬼になっているように思います。
実際問題として、破綻の連鎖などを考慮した場合最大損失額など出せないかもしれません。

また、為替についても、サブプライムローン問題に関係する円キャリートレードの巻き戻しは
ほぼ終わったという意見と、サブプライムローン問題の悪化によりもう一段進むという意見に
分かれているように思います。

市場に参加する多くのものが疑心暗鬼になっている状態が現在なのかもしれませんね。

昨日のNY市場は、若干の下落で終わったようです。
しかし、その1で取り上げたサブプライムローン問題は解決の糸口すら見えていません。
当面は世界的に弱含みの展開が合う合う無のではないかと思います。
また、国や地域により今後円キャリートレードの動きの影響も出てくると思われます。

円キャリートレード資金をつなぎとめるには利上げの選択しかないわけですが
これは結果的に自国の経済を悪化させる要因にもなります。利上げにも限界があるわけです。

また、円キャリートレードの巻き戻しが起きれば、円高傾向に為替が動きますので
為替リスクを織り込んだ上での投資傾向が進むと思われます。
(いくら金利が高くとも、両替した場合の受け取り金額が少なければ意味がない)

また、週明けの市場を考えると、日曜日の日本の選挙結果が大きな影響を与えるでしょう。
現政権の継続ということになれば、政治の安定を前提とした株式展開になると思います。
また、大きな敗北であった場合、政権の不安定化を嫌い株価は下落すると思われます。

週明けの市場は、日本次第とも言えるかもしれません。

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