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今現在の状況では、参院選で自民党が歴史的敗北をしたようです。
これが、世界の株価にどのような影響を与えるか考えてみたいと思います。

政情の不安定化を理由として、明日の東京市場は売りが先行するものと考えます。
また同時に、為替においても円安に進むと考えられます。

【為替と株の同時安】になる可能性が高いでしょう。

この場合、どのようなことが起こるか考えてみたいと思います。
現状、アメリカサブプライムローン問題による世界的な同時株安の状態にあると思われます。

世界的な株や不動産価格上昇は低利の円を利用した円キャリートレードが推進していたでしょう。
しかし、ファンドの多くは不良債権を抱え投資額を減らさなくてはならない状態であると思われます。
つまり、円キャリートレードの清算を進めなくていけない状況にあると思われます。

彼等の多くは、円で資金調達していますので、一度に大量の円キャリートレードのまき戻しが起きた
場合円高の動きが強くなり、返済額の増加を懸念しているともいえます。

しかし、ここで為替の売り圧力が生まれたなら、それにぶつける形で為替差損の無い返済が可能です。
私見ですが、これにぶつける形での円キャリートレード返済の動きが起きるように思います。

同時にこれは、後進国などハイリスク国からの【キャピタルフライト】を意味することになります。
キャピタルフライトが起きた場合、後進国のデフォルト懸念が生まれるでしょう。

これは、【負のスパイラル】の開始の合図にすらなる可能性が高いとも思われます。

また、ヘッジファンドの多くは利回りの良い後進国中心の資産運用を行ってきた部分がありますので
債券価格と為替の下落は、それに輪をかける可能性すらあるともいえましょう。

とりあえず、今の段階ではなんともいえませんが、非常に危険な状態であると思われます。

さて、本日参議院議員通常選挙の日を迎えました。
この国の未来を決める大切な選挙です。是非あなたが持つ大切な【権利】を行使しましょう。
【選挙権】というのは、国に対しあなたの意見を伝える大切な【権利】です。

今回、戦後レジームからの脱却について考えてみたいと思います。
まず、最初に戦後レジームとは何か?ということになると思います。
第二次世界世界大戦敗戦後形作られた【体制】ということになるかと思います。
国の根幹に関わる憲法や教育制度などが、その典型であるともいえます。

【戦後レジームからの脱却には】
第一に憲法問題が挙げられます。
日本は、悲しい戦争の歴史と戦争の敗戦を受けて、GHQの基に現在の日本国憲法を定めました。
憲法というのは、国の根幹に関わる最大の価値観であり、非常に大切なものです。
【三権分立】の概念のすべてに関わる国の根幹ともいえるでしょう。
最高裁判所における司法判断はこの憲法によってなされますし、立法作業や行政サービスなども
憲法の概念の遵守が求められます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E5%88%86%E7%AB%8B

また、この憲法は日本人の手によりかかれたものでなく戦後の日本を一時的に支配していた
占領軍GHQにより定められたものでもありました。

戦後60年以上が経過して、国民の価値観や国家というものの役割、国際間の関係は間違いなく
変化してきています。
時代の変化にあわせこの憲法を変えるべきか?という問題がまず第一点にあげられます。

第二に、戦後という混乱期に創られた現在の国家制度をこのまま継承していくのかという問題になります。
その中には、先日改正された【教育改革関連法】や【公務員改革関連法】【年金改革関連法】など国家としての
システムの大きな変革を含むものも含まれます。
敗戦後、日本はすぐに国家の建て直しに着手しました。そして基本的なシステム作りを急ぎました。
そのときに形作られた国家制度がそのまま継続してきており、その一部は老朽化により腐敗を招いています。
公務員に与えられた身分保証なども、そのひとつであるかと思われます。
【評価や競争】という世界からかけ離れたところにいる為に生産性を無視したものになっています。
また、少子高齢化などの日本の問題を考えた場合、【行政コストの削減】は、最大の課題です。
当ブログ関連トピック
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/folder/1547415.html

第三に、システム構築により生まれた利権の問題が挙げられるでしょう。
戦後の政治システムを考える場合、【55年体制】を忘れてはいけません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/55%E5%B9%B4%E4%BD%93%E5%88%B6
当時の与党である自民党とその政治家達により作られた利権がそのまま存続しています。
利権そのものは正と負の両面があり、決して否定できるものではありません。
しかし、その利権が独り歩きを始め、他の者を寄せ付けなくなったときそれは腐敗してゆきます。
【利権から特権への変貌】ともいえるのではないかと考えます。

ここにおいて、戦後のシステムとそれに関わる利権を形作った政治家【田中角栄】を忘れてはいけません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E8%A7%92%E6%A0%84
田中の行ったことは賛否両論あり、善悪両面で捕らえなくてはいけないと考えますが
私は、その取り巻きや利権にしがみつくだけの政治家や【既得権益】を肯定することは出来ません。

1993年、細川内閣成立のよる55年体制崩壊により、従来の政党の枠組みが破壊されました。
多くの政治家達は、分裂の波に飲み込まれて、合従連衡を重ねていきます。
そして、政治的混迷を招きそれが経済的混迷を招いていきました。所謂【失われた十年】です。

その後、再び自民党に政権が戻りました。その過程の中で小泉氏という類まれな総理が生まれました。
そして、彼は田中が作った利権を次々と壊してゆきました。
所謂、これが【抵抗勢力】の排除といわれるものであると思います。
また同時に、政治家ともにそこに住み着く利権にしがみつく役人や業界を排除しました。
私は、これが【三位一体改革】の本質であり、それが意味するものであると考えます。

ざっと流しましたが、これが現在までの【戦後レジームからの脱却】を意味するものでしょう。

さらに現政権は、国の根幹に関わる農業制度問題や赤字国債の問題にも着手してきております。
当ブログ関連トピック
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/14371984.html

物事にはいろいろな見方や意見があり、そのすべてに【正と負】が存在すると思います。
各政党が出す【政権公約】を読んで、あなたの一票を政治にお役立てください。

追伸
個人的に【マニュフェスト】なんて言葉はまやかしでしょう。【政権公約】に戻しましょう。

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